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過去の自己点検・評価

北に一星あり

北に一星あり 第1集

北に一星あり -小樽商科大学の発展をめざして-

第1集 概要 1994年3月発行

自己評価委員会は、平成4年の発足以来本学における自己評価活動の骨格作りにその力を注いできた。その成果の一端が本報告書である。本報告書を作成するに当たって本委員会は、(1)報告書は、全学網羅的なものとはしない、(2)点検項目は、5年サイクルをめどに一巡すること、という基本原則を定めた。本報告書は、その原則に則った第1号に当たる。その原則の下に鋭意取り組んだのが、教育活動関係項目である。今回は、特に「カリキュラム」「履修」「授業」の3項目に重点を置いた。その成果が、「第3章 一般教育問題」ならびに「第4章 教育活動の現状と課題」である。

第3章は、「大綱化」を承けて、一般教育問題改革のために設けられた「教育課程等検討委員会」と本委員会との連携の産物である。最初、一般教育に関する各学科・系の評価意見を本委員会が集約し、それを一定程度反映させながら同委員会は、独自の改革試案を作成した。そうした議論の積み重ねとして第3章は結実している。

一方、第4章は、教育活動に関する自己主張の場である。本報告書が他にみられない特徴を持つとすれば、点検・評価に当たって各学科・系が「自己評価」を行うとともに、それぞれが独自の立場から他の学科・系に対する「他己評価」を展開しているところである。そこにはおのずから自らの専門科学的立場が如実に現れてこざるをえない。かかる多軸的な論議を包括的に要約しようとすれば、最大公約数的な平板な報告に終わってしまうのを委員会は危惧した結果である。

また、これらと平行して、本学の論議の要としての「教育理念・目標」を第2章にまとめた。今後、これを軸に本学の将来構想を展開させることが出来る訳で、論議の一層の深化が待たれるところである。

以下、第5章「大学院」では、社会人教育に向けての編成替えとしてのコース制の導入の動きを取り上げている。これまで開講科目編成に偏りがみられたのを、専門の各学科それぞれの大学院コースを具有する形への改革の歩みを取り上げている。

第6章は、学内組織である「経済研究所」が、いかに国際化時代に国際的な経済の激動と地域の動きを大学として有機的に結び付けられるかの展望を論じている。第7章は、80周年記念基金の援助の下に急激な展開を見せ始めた「国際交流」問題を論じている。小規模の単科大学が設備や条件の劣悪さの中で悪戦苦闘している姿を少しでも理解して戴ければ幸いである。第8章は、地域にある大学が早くから地元の要請に応える形で公開講座を提供してきた歴史を紹介している。

第9章は、本学での本格的な学生の意識調査としては近年にない、アンケート調査報告を載せた。第3章、第4章とあわせ読んで戴けば、教える側と教えられる側との期待と現状認識の対比が身近なものとしてお分かり戴けるものと思う。


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表紙・目次

第1章 概要

第2章 教育理念・目標及び将来構想

  1. 教育理念・目標
  2. 将来構想

第3章 一般教育問題

  1. 本学の一般教育
  2. 本学の一般教育の現状と問題点・その評価
  3. 一般教育に関する自己点検評価のまとめ
  4. 専門学科の語学教育・保健体育に対する点検評価

第4章 教育活動の現状分析と課題

  • 経済学科
  • 商学科
  • 企業法学科
  • 社会情報学科
  • 一般教育等
  • 言語センター
  • (資料)

第5章 大学院

  • はじめに
  • 本研究科の整備充実の検討経緯
  • 平成5年度における改革後の状況
  • 今後の検討課題

第6章 経済研究所

  • はじめに
  • 沿革
  • 組織
  • 活動状況
  • 自己評価

第7章 国際交流

  • はじめに
  • 国際交流の基本方針
  • 国際交流の組織及び事業基金
  • 学生交流事業
  • 学術交流
  • 留学生の受入れ状況と今後の方針
  • 留学生に対する支援体制の充実
  • 総合評価と今後の課題

第8章 本学の公開講座

  • 経緯
  • 問題の分析
  • 対策
  • 実施状況一覧

第9章 本学の教育に対する学生の意識 ~アンケート調査の集計及び分析~

北に一星あり 第2集

北に一星あり -小樽商科大学の発展をめざして-

第2集 概要 1995年3月発行

本第2集は、昨年度発行した第1集からの自己評価の流れに沿って編まれた。第1集は、教育中心の観があったが、ここでは研究活動と大学運営が二大テーマとなっている。年度当初に点検項目表から本年度の重点自己評価項目を摘出し、各実施主体に評価を依頼した結果が本報告書の内容となっている。

第2章「本学の教育理念」では、懸案となっていた理念・目標の策定作業が将来構想委員会の手によってまとめられ、全学的な論議を経て承認されたその結果と経過が述べられている。これにより、本学の自己評価作業は、将来に向けての重要な基軸を持つことが出来た訳である。

第3章は、商業教員養成課程の現状と課題が述べられている。これは、昨年度の第1集編集にあたって、各学科の相互評価が商業教員養成課程についての十分な共通認識を持たないままに行われてしまい、客観的な意味をも持ち得ないことから、本集に持ち越されたものである。転換期にある本課程の交錯した問題性が浮き彫りにされている。

第4章「入試方法の改善」は、高等学校の学習指導要領の変更に伴う平成9年度からの入試方法の改善が必至となり、本学において如何なる対応をすべきかの論議の結果が、学科別入試に結び付いた経緯が描かれている。

第5章、第6章は、ともに本学教官の研究活動に焦点を当てている。研究活動の自己評価など馴染まないといった論議から、ともかく実施するところまで漕ぎ着けた結果が示されている。研究の集団的な側面を第5章「研究活動の学科別評価」に記述し、主体的、主観的側面を第6章「研究活動の個人評価」に記載した。社会に向かって、本学教官のありきたりでない評価を示すことは、計り知れない反応に対する恐ろしさを伴う。しかし、そこを突き抜けて行かなければ、真の社会に開かれた大学たり得ないし、本学の歩みに対する共鳴をもかちうることはできない。

本集の後半は、主として大学の管理運営の記述に当てられている。第7章は、「各種委員会の機能と構成」であり、管理運営がいかなる分業と連携により営まれているかが詳細に描かれていて、大学の多面性が如実に示されている。

第8章、第9章では、事務局を中心とした事務組織と附属施設が、単科大学の枠で、少ない資源をいかに有効に利用しているかを読み取って戴ければ幸いである。その流れで、第10章は、教室環境に焦点を当て、教官サイドからの評価アンケート分析がなされている。第1集の学生評価アンケートと対比して戴ければ、本学がさらに身近なものとして理解して戴けるものと思う。


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表紙・目次

第1章 概要

第2章 本学の教育理念

第3章 商業教員養成課程の現状分析と課題

第4章 入試方法の改善

第5章 研究活動の学科等別評価

  1. はじめに
  2. 経済学科
  3. 商学科
  4. 企業法学科
  5. 社会情報学科
  6. 一般教育等
  7. 言語センター

第6章 研究活動の個人評価

  • はじめに
  • 経済学科
  • 商学科
  • 企業法学科
  • 社会情報学科
  • 商業教員養成課程
  • 一般教育等
  • 言語センター
  • 保健管理センター
  • 外国人教師

第7章 各種委員会の機能と構成

  • 総論
  • 予算委員会
  • 教務委員会
  • 学生委員会
  • 図書委員会
  • 人事委員会
  • 将来構想委員会
  • 施設整備委員会
  • 自己評価委員会
  • 研究報告編集委員会
  • 国際交流委員会
  • 入学試験委員会
  • 教育課程等検討委員会

第8章 事務組織と運営

  1. 概要
  2. 事務局(庶務課、会計課、施設課)
  3. 学生部(教務課、学生課、入学主幹)
  4. 附属図書館(事務部)

第9章 附属施設の運営

  1. はじめに
  2. 附属図書館
  3. 視聴覚教育施設(言語センター):視聴覚教育施設運営委員会
  4. 保健管理センター:保健管理センター運営委員会
  5. 情報処理センター:情報処理センター運営委員会

第10章 本学の教育設備の問題点~教室環境改善アンケート調査の集計及び分析~

あとがき

北に一星あり 第3集

北に一星あり -小樽商科大学の発展をめざして-

第3集 概要 1997年3月発行

この『北に一星あり』第3集は、平成8年度の自己評価委員会が学内の関係部局、関係委員会に点検・評価の作業をお願いし、その結果の回答をとりまとめた報告書である。平成4年に委員会の活動が始まって以来、この自己点検・自己評価作業も、今、満5年を経て第一期を終えようとしている。従って本書では、第1、第2集に盛り込まれなかった項目を中心に取りあげ今期の作業を一応、完結させようとするものである。

今回の主眼は、大学の研究、教育を担う教官をめぐる諸事情の点検・評価である。すなわち、本書の第2章は、本学における教官の採用、昇任、処分の基準や手続き、また外国人や社会人の任用について、従来の経緯から現状にいたるまでを詳細に説明し、問題点を指摘している。次いで、カリキュラム面へ移り、本学の授業がどの程度、学外からの非常勤講師に負っているかという依存度を報告し、その依存度軽減の対策を模索している。また、各教官がいかにして自分の研究時間を確保するかの工夫、学内諸施設と教官の関与の実情報告も含まれている。

第3章では、今日の大学に課せられた社会的活動として、市民の生涯教育のニーズにいかに対応するかが問題となっている。従来、本学がこの関連で実施してきた公開講座、制度的な可能性として夜間主コースの開設、大学院への社会人特別選抜入学、また学内施設の市民への開放などの方策によって、この課題がどの程度解決できるかが実例を挙げて論述されている。

第4章「入試方法の改善」は、高等学校の学習指導要領の変更に伴う平成9年度からの入試方法の改善が必至となり、本学において如何なる対応をすべきかの論議の結果が、学科別入試に結び付いた経緯が描かれている。

第4章では、入学料、授業料の免除に始まって、就職、身体に障害を有する者への配慮にいたる8項目に分けて、学生生活の福利、厚生に関する本学の実情が詳しく説明されている。

最後の章は、本年度当委員会が独自に行った「教官の転出に関する調査」の結果を分析、紹介するものである。この調査は決して完璧なものではなく、試行錯誤的な性質のものであるが、本学の教官の定着性を高める方策を模索するうえで、多少なりとも参考になることを念じている。

さて、本報告書が第1集、第2集に比べて分量、点検項目が著しく少ない理由は、まず第2集第6章に収められた「研究活動の個人評価」にあたる項目を省き、それを本学が毎年刊行する『研究者総覧』にゆだねたこと、次に当委員会としては、実施を目指していた「学生による授業評価」が、根本的には「時期尚早」という全学的判断によって中止せざるを得なかったこと(この問題について全学的なコンセンサスが得られるよう徹底的な議論が行われることを切望する)、最後に、現在きわめて重要な課題となっている本学の大学院改革、本学の管理・運営体制と意志決定機構、教授会の機能と構成などの案件が、余りにも重大な問題であって、当該委員会ではいまだ結論に達せず、来年度の報告書まで待たざるを得ないことである。


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表紙・目次

第1章 概要

第2章 教官人事及び研究・教育の現状分析と課題

  1. 教官の採用基準と手続
  2. 教官の昇任基準と手続
  3. 教官の処分基準と手続
  4. 人事管理の適正化と人事服務規程の周知
  5. 外国人及び社会人の任用と手続
  6. カリキュラムと専任・非常勤講師の比率
  7. 担当科目数のバランスについて
  8. 教員の研究時間確保の工夫
  9. 学科・系等の基本組織と学内各施設との関連性

第3章 本学の社会的活動

  1. 生涯教育における大学の役割
  2. 施設・設備の開放

第4章 福利・厚生活動の現状と課題

  1. 入学料・授業料免除制度
  2. 奨学金制度
  3. 学生相談の体制
  4. 課外活動の指標
  5. 厚生施設の現状及び課題
  6. 学生寮について
  7. 学生処分の基準と手続
  8. 卒業生の進路状況の現状と課題
  9. 身体に障害を有する者への配慮

第5章 教官の転出理由に関する調査結果

  1. 学外教官アンケート結果
  2. 学内教官アンケート結果
  3. まとめ

付録1 教官の転出理由の調査票

付録2 教官の転出についてのアンケート

北に一星あり 第4集

北に一星あり -小樽商科大学の発展をめざして-

第4集 概要 1998年7月発行

『北に一星あり(第4集)』と題する本報告書は、平成9年度の自己評価委員会の活動をまとめたものである。

今年度の自己評価委員会では「学生による授業評価」を主要な検討課題として取り上げた。この課題は前年度から引き継がれたものである。当委員会の任務は、本来、(1)自己点検・評価を必要とする項目を明らかにし、(2)それを当該実施主体に検討依頼し、(3)検討結果を分析する、という点にある。このような手続きからすると、今年度の委員会活動はやや変則的といえるかもしれない。他の実施主体に検討を依頼するのではなく、当委員会自身が検討課題と取り組んだからである。

「学生による授業評価」の問題は教務委員会と関連する内容であり、同委員会に検討依頼することも考えられた。しかし、まったく新しい試みであり、自己評価委員会が自らの責任において検討することが望ましいと判断された。当委員会ではまず、「学生による授業評価」の意義または目的に関する議論から始めた。意義または目的といった基本点が明らかにされなければ、具体的な作業を進められないからである。その結果、「授業の改善」を唯一の目的とするアンケート調査という具体案が生まれたのである。

アンケート調査の内容を作成するに先立ち、7月には教官に対する実施状況の調査が行われた。その趣旨は、各教官が個人的にどの程度アンケートを実施しており、またどのような意見をもっているかを知ることにあった。本報告書の第2章はその内容をまとめたものである。

学生に対する「授業改善のためのアンケート」は2つに大別される。ひとつは全学的な観点から回答してもらう内容であり、共通型と称している。もうひとつは特定の授業科目を対象としたアンケートであり、個別型と称している。個別型については、授業内容の違いにより、さらに講義科目用、語学科目用および実技・実習科目用の3つに分けられた。

共通型アンケートについては比較的簡単に合意が得られ、12月に全学的に実施された。その内容は本報告書の第3章でまとめられている。他方、個別型アンケートについては、さまざまな意見が提出され、しかも学科単位ですでに実施中のところもあり、全学的に実施することは困難とされた。そこで、本年度は自主的に実施することになった。個別型アンケートは1月下旬から2月上旬にかけて行われた。自主的な実施にもかかわらず、68名という多数の教官に参加していただけた。本報告書の第4章はこの内容をまとめたものである。

さらに、本報告書の第5章は学生委員会が平成9年12月にまとめた「学生生活に関する調査報告書」を再録したものである。この報告書においても、また「授業改善のためのアンケート」においても、学生からはさまざまな意見が寄せられた。それらのなかには有益な意見も少なくない。そうした意見に大学側は一つひとつ応えていく必要があろう。そのことは授業の改善につながるだけでなく、学生に対するサービス全般の向上に役立つと思われる。


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表紙・目次

第1章 概要

  • 資料1「学生による授業評価」等の実施状況に関する調査集計表
  • 資料2「学生による授業評価」等の実施状況に関する調査結果(記入意見)
  • 付録「学生による授業評価」等の実施状況に関する調査表

第2章 本学教官の「学生による授業評価」等の実施状況に関する調査結果

第3章 「授業改善のためのアンケート」:(共通型)の調査結果

  • 全学コース別
  • 経済学科(昼間コース)
  • 商学科(昼間コース)
  • 企業法学科(昼間コース)
  • 社会情報学科(昼間コース)
  • 商業教員養成課程
  • 経済学科(夜間主コース)
  • 商学科(夜間主コース)
  • 企業法学科(夜間主コース)
  • 社会情報学科(夜間主コース)
  • 付録 授業改善のためのアンケート(共通型)

第4章 「授業改善のためのアンケート」(個別型)の調査結果

  1. はじめに
  2. アンケート結果の概略
  3. 今後の方向と検討課題
  • 参考図
  • 参考資料1 授業改善のためのアンケート(個別型)調査票
  • 講義科目
  • 語学科目
  • 実技・実習科目
  • 参考資料2 授業評価質問票(経済学科)

I 調査の概要

  1. 調査の目的
  2. 調査の組織
  3. 調査の内容
  4. 調査の対象
  5. 調査の方法
  6. 調査票の回収状況
  7. 基本的事項
  8. 入学の経緯等について
  9. 家庭状況について
  10. 通学・運転免許について
  11. 住居について
  12. 経済状況について
  13. アルバイトについて
  14. 課外活動について
  15. 学業について
  16. 健康について
  17. 友人・悩みについて
  18. 卒業後の進路について
  19. その他

第5章 学生生活に関する調査報告書

調査結果付録 小樽商科大学学生生活実態調査票

北に一星あり 第5集

北に一星あり -小樽商科大学の発展をめざして-

第5集 概要 2000年3月発行

本報告書は、平成10年度の自己評価委員会の活動をまとめたものである。

今年度の活動の柱は、大きく三つに分けることができる。その第一は、自己評価委員会がこれまで行ってきた活動の点検と前年度からの引継事項の処理、第二は、外部評価の実態に関する調査、第三は、昨年度に実施した「学生による授業アンケート」の正式全学実施である。

第一の柱については、大学院改革と、大学の管理運営体制の改革が、前年度からの引継事項であったため、管理運営に関する報告を第2章に掲載した。大学院改革は目下進行中である。

また、本委員会の発足時において、「5年毎に委員会の活動を見直す」との方針が決められており、今年度は発足時から5年を経過した時期であることから、この点も検討された。

その結果、点検項目は一応全体をカヴァーしたので、既に点検を行った事項につき、その後、大きな変化や問題点が顕在化したものについて優先的に再点検を行うことが合意された。さらに、これまでの点検・評価について改善の必要性が指摘されたものが、現実に改善されているかどうかの検証を行うべきものとの結論を得た。これらの点に関する具体的な作業は今後の課題として引き継がれる。

第二の柱である「外部評価」については、本委員会は今年度の活動の範囲を、実態調査のための情報収集と、全教官に対する情報提供に限定した。その報告が第3章に掲載されている。

第三の柱である「学生による授業アンケート」は、三つの柱の中で最も多くの時間を要したものである。一昨年、多くの教官から、アンケート実施に対する疑念が提起されたことから、本委員会はこのアンケートが授業改善という目的以外に使用されないための原則と方法を検討し、全学の理解を得るための作業を重ねた。幸い大きな困難もなく正式実施ができたことは、昨年の試行経験によるところが大きい。前委員会の努力に感謝する次第である。アンケートの方式は昨年度の形式を踏襲し、質問内容によって、全学の教育体制に関する「共通型」と、個々の授業に関する「個別型」に区分して実施した。前者の結果が本報告書第4章に、後者の結果が第5章に掲載されている。

なお、今年度の委員会において、報告書の執筆者を明記すべきことが決定されたので、文末に記す。

最後に、アンケート回答の電算処理・分析・執筆をめぐって多大の調節作業を要したことを反省点として挙げておきたい。これが、本報告書の刊行が大幅に遅れた理由である。関係各位にお詫び申し上げるとともに、今後の課題として、個人的な善意と負担に寄り掛かることのない作業体制の必要性が痛感されるところである。


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表紙・目次

第1章 概要

第2章 本学の意思決定機構の整備

  • -学内委員会の整理統合について-
  • (資料) 学内委員会等整理統合図

第3章 外部評価の実施に関する調査

  • (資料) 第2回「大学評価」の結果の公表について

第4章 「授業改善のためのアンケート」(共通型)調査結果

  • 個別型アンケートに関する基本方針
  • 全学コース別
  • 経済学科(昼間コース)
  • 商学科(昼間コース)
  • 企業法学科(昼間コース)
  • 社会情報学科(昼間コース)
  • 商業教員養成課程
  • 経済学科(夜間主コース)
  • 商学科(夜間主コース)
  • 企業法学科(夜間主コース)
  • 社会情報学(夜間主コース)
  • 授業改善のためのアンケート(共通型)

第5章 「授業改善のためのアンケート」(個別型)調査結果

  • 参考図表
  • 授業改善のためのアンケート(個別型・講義科目)
  • 授業改善のためのアンケート(個別型・語学科目)
  • 授業改善のためのアンケート(個別型・実技・実習科目)
  • 1998年度経済学科授業評価
  • 経済学科授業評価質問票
  • 執筆者  第1章・第3章・第4章:結城洋一郎(自己評価委員会委員長)
  • 第2章:山田家正(学長)
  • 第5章:西山茂(自己評価委員会委員)

北に一星あり 第6集

北に一星あり -小樽商科大学の発展をめざして-

第6集 概要 2001年3月発行

本報告書は、意思決定機構の整備(第2章)と平成11年度の自己評価委員会の活動結果をまとめたものである。

当委員会の平成11年度の活動結果の主な事項は、次の3つである。つまり、第1は、前年度からの引継事項である外部評価導入に向けての意見形成、第2は、学生の「授業改善のためのアンケート」(以下「学生アンケート」と略称)で個別型における経済学科との統一問題、そして第3は、学生アンケート調査の実施である。

第1の外部評価の導入については、当委員会では、これまでにも自己点検・評価を実施しつつ同時に外部評価の調査を行っている。平成11年11月24日に外部評価の導入に向けての中間報告、さらに平成12年3月13日に教授会で外部評価の導入についての審議をしていただいたが、この時は継続審議となり、平成12年6月21の教授会で、平成12年度の実施が承認された。「外部評価導入に向けて」は第3章で取り上げている。

第2は、学生アンケートの個別型における経済学科との統一問題である。学生アンケート調査(個別型)は、平成9年から実施されている。しかし、講義科目では、経済学科は「授業評価質問票」という学科独自のアンケート票を用いているので、従来のアンケート票では、全体的な傾向や学科別の比較が不十分になるという欠点を持っている。そこで、自己評価委員会ではアンケート票統一について、次の基本方針をもとに検討してきたのである。

  1. 個別型・講義科目については、経済学科の「授業評価質問票」との統一を図り、また両者の統一が不可能な項目については、経済学科の特別欄を設ける。
  2. 「複数回答」の質問項目は、アンケートの趣旨を明確にすることおよび集計の都合上これをなくする。また重要な項目については、これを独立の質問項目とする。例えば、講義の良い点と良くない点、講義の選択理由などである。
  3. アンケート調査における学生意見や経済学科の意見を参考にして、特に必要と判断した質問項目は追加する。例えば、学生の質問に対する対応、講義の進度、講義内容の卒業後の役立ち、教育環境の保持努力などである。
  4. アンケートの 質問項目の流れを整理し、最後に講義全体の評価項目を設ける。

以上のような基本方針のもとに、講義科目の質問項目は、別紙(資料ー3 P.195)のように変更・追加され、これに伴い語学科目と実技実習科目の質問項目も変更・追加されることになる。また変更点と追加点は、下線部分で示している。なお、学生アンケート(個別型)の一部修正は平成12年2月9日の代議教授会で承認され、平成12年度から実施されることになっている。

第3は、学生アンケート調査の全学的実施である。ここで、全学的実施といっても、非常勤講師については、本年度は希望者のみに限定していることを付記しておきたい。

学生アンケート調査は、質問内容の相違により共通型と個別型の2種類で実施している。 共通型は授業全体に関するものであり、また個別型は特定の授業科目に関するものであるが、科目の性質により講義科目、語学科目および実技実習科目に区分して実施している。

さて、学生アンケートの調査結果は、「北に一星あり」の第4集(平成9年度)と第5集(平成10年度)で既に公表されているところである。しかし、これらの報告書の集計・分析および図表の作成においては、まだ試行過程にあり、また共通型と個別型では図表の形式が非常に異なっていたり、理解しにくいところもある。そこで、自己評価委員会では、この点を改善するために作業部会を設け、次の基本方針のもとに検討し、その成果を本年度の報告書に反映させている。つまり、学生アンケートの集計と図表の作成についての基本方針は、(1)共通型と個別型の図表の形式を同一にする、(2)見やすく、かつ理解し易いようにする、(3)各質問項目毎に度数分布図表を作成する、(4)学生の意見をできるだけ記載する、そして(5)昼間・夜間主コース、講義・語学・実技実習科目をできるだけ一つの図表に表示し、また講義科目を学科別等に区分して、相互比較ができるようにすることである。

学生アンケート調査結果は、調査結果要約、調査結果および図表の3つから構成されている。つまり、調査結果要約は、調査結果を理解しやすいようにしたものである。調査結果要約のなかに、特に学生意見の項目をつけたのは、共通型と個別型の各質問項目毎にだけ記載していたのでは学生意見を十分に理解できないので、これを整理して(1)教官の授業態度、(2)講義方法、(3)講義内容、(4)成績評価および(5)ゼミナールに区分して記載している。調査結果は、図表の数量的な資料だけでは理解しにくいところもあるので、資料に基づきできるだけ忠実にコメントをつけた。また学生アンケート調査は学生意見を反映させるところでもあるので、できるだけ多くの学生意見を記載している。当委員会は、各教官がこのような率直な学生意見に耳を傾け、授業改善に役立てることを期待している。図表については、学生アンケートの実態を適切に反映し、しかも見やすいようにするために、共通型・個別型の図表を度数分布表にしたことである。

次に、学生アンケート調査結果は2つの章から構成されている。つまり、第4章は学生の「授業改善のためのアンケート」調査結果要約(共通型・個別型・学生意見)、第5章は学生の「授業改善のためのアンケート」調査結果(共通型・個別型)である。従来の報告書では、要約を載せてはいなかったが、本報告書では、新たに第4章として調査結果要約を設けたのでここを参照していただきたい。また報告書作成の資料として用いた図表(共通型・個別型)は末尾に添付してある。

最後に、本報告書の執筆者は次のとおりである。

執筆者 第1章、第4章、第5章:田中 良三(自己評価委員会委員長) 第2章:山田 家正(学長) 第3章:相内 俊一(自己評価委員会委員)


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表紙・目次

第1章 概要

第2章 本学の意思決定機構の整備-代議教授会

第3章 外部評価導入に向けて

第4章 学生の「授業改善のためのアンケート」調査結果要約

  • 第1節 共通型要約
  • 第2節 個別型要約
  • 第3節 個別型(経済学科授業評価)
  • 第4節 学生意見要約

第5章 学生の「授業改善のためのアンケート」調査結果

第1節 共通型調査結果

  1. 学生アンケート調査の回収状況と学年別(入学年度別)構成
  2. 授業全体に関する内容
  3. ゼミナール
  4. その他、授業・ゼミ等について改善してほしい点・良い点等
  5. 教師像と成績評価・望ましい教師像の割合の関係
  6. 学科別の成績評価・ゼミナール所属

第2節 個別型調査結果

  1. 学生アンケート調査の実施状況と学年別構成
  2. 講義の選択理由
  3. 学生の学習態度
  4. 講義の満足度
  5. 講義の内容
  6. 講義の方法
  7. 授業等について良い点と改善してほしい点
  8. 講義科目の総合評価(総平均値)
  9. 学年・講義の選択理由と満足度の関係

添付資料

資料-1 共通型アンケート調査結果の図表

資料-2 個別型アンケート調査結果の図表

資料-3 学生の「授業改善のためのアンケート」

北に一星あり 第7集

北に一星あり -小樽商科大学の発展をめざして-

第7集 概要 2002年3月発行

本報告書は、平成12年度の自己評価委員会の活動結果をまとめたものである。  平成12年度の自己評価委員会は、外部評価の実施を第一の課題とした。

外部評価の導入については、昨年度より検討を重ね、平成12年3月13日の教授会で外部評価実施のための新たな委員会を設けて準備を 行うことを提案した。しかし、種々の意見が出され継続審議となった。そこで、平成12年度の委員会では外部評価実施の意義、実施方法、評価 項目などについて基本的な考え方を再検討のうえ、平成12年6月21日の教授会に提案し、平成13年3月までを目標に実施することが承認された。

外部評価の実施にあたっては、外部評価は自己点検・評価の延長線上にあること、及び、自己評価委員会と別の委員会を設置すると組織が複 雑になることから、自己評価委員会を中心に対応することとした。また、外部評価項目について自己・点検評価報告書を作成して、それを資料と して外部評価委員会に提供し、委員会で質疑応答や意見交換を経たうえで、委員から評価を受けるという方法で実施することとした。

評価項目については、本学の発展のため一層充実が望まれる「大学院」と「国際交流」とし、外部評価委員会を、平成13年2月22日に本学第三 会議室で開催した。本学からは、学長、附属図書館長、学生部長、自己評価委員会委員長、国際交流センター長、大学院教務委員会委員長、 事務局長が出席した。当日は、学長挨拶の後、5名の外部評価委員の中から議長に土橋北星学園大学教授を選出し、議長の司会により、午前 に大学院、午後に国際交流の自己点検評価についてそれぞれ本学側より説明し、質疑応答が行われた。評価結果については、各委員から評価 シートを提出していただき、それを基に議長がとりまとめて、総評として提出していただくこととした。

外部評価導入の経緯、評価結果については、本報告書第2章、第3章に掲載している。

なお、大学評価・学位授与機構が行う大学評価が平成15年度からの本格実施に向けて着手されているが、本学が自主的に行う外部評価は 今後も継続される予定である。 「授業改善のためのアンケート」は、平成10年から全教官(非常勤講師については同意を得られた方)が参加する形で実施されており、平成 12年度も基本的に昨年同様の方法で実施した。 個別型の質問内容は、平成12年2月9日の代議教授会で経済学科と統合された形式の質問票が承認されたため、平成12年度は新しい形式 の質問票を使用して実施した。また、中国と韓国以外からの留学生を対象として、通年科目、後期科目の個別型アンケートについて、本人が希望 した場合は英語版アンケートを実施することとした。

アンケートの結果は、本報告書第4章に掲載されている。

執筆者 第1章: 青竹正一(自己評価委員会委員長)
第2章: 相内俊一(自己評価委員会副委員長)
第3章: 秋山義昭(将来構想委員会副委員長)
高橋 純 (国際交流センター長)
第4章第1節 相内俊一(自己評価委員会副委員長)
第2節 稲葉由之(自己評価委員会委員)

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表紙・目次

第1章 概要

第2章 外部評価導入までの経緯

第3章 平成12年度外部評価結果

  • 外部評価委員会実施要項
  • 外部評価委員名簿
  • 外部評価委員会委員長による総評
  • 大学院の外部評価
  • 大学院の自己点検・評価報告
  • 各委員の評価結果
  • 外部評価の結果に対する本学の意見
  • 国際交流の外部評価
  • 国際交流の自己点検・評価報告
  • 各委員の評価結果
  • 外部評価の結果に対する本学の意見

第4章 学生の「授業改善のためのアンケート」の結果

  1. 共通型アンケート調査結果
  2. 個別型アンケート調査結果

添付資料

1. 共通型アンケート調査結果の図表

2. 個別型アンケート調査結果の図表

3. 学生の「授業改善のためのアンケート」

北に一星あり 第8集

北に一星あり -小樽商科大学の発展をめざして-

第8集

概要

「北に一星あり」は、之まで自己評価委員会の活動と結果の報告書として刊行されてきた。しかしながら、この自己評価委員会は、平成13年7月に大学評価体制の再構築にあたって発展的に解散され、新たに「大学評価委員会」が発足した。そのために、この報告書は、これら2つの委員会の活動と成果を報告している。

本年度の自己評価委員会における審議は、第1回委員会に対する学長の要請から始まった。それは「大学評価が多様化したことに伴い、評価に関する委員会の組織の見直しを含め、学内体制の整備について早急に検討すること、および平成12年度から実施した外部評価を継続すること」の2点からなるものであった。後者については、すでに前年度において「大学院」と「国際交流」をテーマとして実施されており、今年度も同様に外部評価を行うように求めたものである。それゆえ、新たに要求されたのは、大学評価に対する学内体制の整備であった。このような要請がなされた背景には、大学をめぐる情勢の急速な変化がある。平成12年4月に大学評価・学位授与機構が設立され、国立学校設置法等の規程が整備されたことに伴い、すべての国立大学を対象に第三者評価が実施されるようになった。第三者評価に対応する学内体制の整備は、前年度の自己評価委員会においても若干の審議はなされていたけれども、今年度の委員会における重要な検討課題として引き継がれたものである。学長の要請はこのことを確認するものであった。

本学は、すでに平成5年度から大学評価として自主的に自己点検・評価を実施してきている。これに加えて平成12年どから外部評価が導入された。これは自己点検・評価の公表が義務化されるとともに、その検証を目的として、学外者による外部評価が要求されるようになったことに応えたものである。自己評価委員会は、昨年度、この外部評価も審議の対象とした。外部評価の目的は、自己点検・評価の結果についての検証であるから、従来の自主的な自己評価・点検の延長線上にあると解されたからである。これら2つの大学評価に加えて、今年度よりさらに「機構」による第三者評価という外部評価という外部からの強制的な評価をも実施しなければならなくなったわけである。これらの多様化した大学評価を従来の自己評価委員会の体制のまま実行することは不可能であることは明らかであった。

自己評価委員会は、平成13年7月25日開催の教授会における「大学評価実施規程」の承認とともに解散されたのであるが、それまでの審議のほとんどすべては、この大学評価をめぐる新たな状況に対処する体制の整備に関する審議に費やされた。この審議経過は、この報告書の第2章「大学評価体制の整備について」で述べている。

第1回の大学評価委員会は、平成13年8月8日に開催された。それ以降の審議事項は以下の通りである。

開催日・議題

第1回 平成13年8月8日

  1. 委員長の選出について
  2. その他

第2回 平成13年10月2日

  1. 専門部会の発足について
  2. その他

第3回 平成14年2月12日

  1. 大学評価・学位授与機構が行う平成12年度着手大学評価全学テーマ別評価「教育サービス面における社会貢献の評価結果について

第4回 平成14年3月20日

  1. 「授業改善のためのアンケート」の見直しについて
  2. 平成13年度大学評価委員会引継事項について

審議内容の概略を述べれば次のようになる。まず、大学評価実施規程の定めるところによって、委員会は下部組織として2つの専門部会、「第三者評価専門部会」と「外部評価専門部会」設けた。前者は、「機構」による大学評価すなわち第三者評価に関連する作業を担当する部会である。平成12年度着手全学評価テーマとして本学に関わるものに「教養教育」と「教育サービス面における社会貢献が与えられた。「教養教育」は2年計画で実施される。実質的な評価作業のほとんどは、それぞれ次年度以降に行われるから、平成13年度においてはその2か年計画の1年目が進行中で、9月に評価の中間段階である「実情調査」の結果が公表された。すなわち、出版物として、大学評価・学位授与機構『国立大学における教養教育の取り組みの現状-実情調査報告-』(平成13年9月)が刊行されるとともに、「機構」のホームページ上閲覧できるようになっている。

もう1つのテーマの下での評価は、今年度中に完了しており、同じく『「教育サービス面における社会貢献」評価報告書(平成12年度着手 全学テーマ別評価)小樽商科大学』(平成14年3月)として公表されている。この報告書も、「機構」のホームページ上で閲覧できる。

外部評価専門部会は、昨年度から始められた外部評価を担当する下部組織である。平成13年度における外部評価は、言語センターを対象として「大学における語学教育」のテーマの下に評価を行った。その詳細と結果については、この報告書の第3章「平成13年度外部評価」に掲載している。

評価委員会は、さらに直轄のワーキンググループとして「授業アンケート改善作業部会」を設けた。この部会は、学生による授業評価のための質問紙の見直しを行った。質問項目の大幅な削減と用語および様式の変更によって、回答しやすい適切なアンケートが実施できるようになったと考えている。この改訂されたアンケート用紙は来年度以降に使用されることとなる。


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表紙・目次

第1章 概要

第2章 大学評価体制の整備について

第3章 平成13年度外部評価

  1. 外部評価実施要項
  2. 言語センター自己点検・評価報告
  3. 外部評価の結果・総評・各委員の評価シート
  4. 外部評価の結果に対する本学の意見

第4章 学生の「授業改善のためのアンケート」の結果

添付資料

  1. 共通型アンケート調査結果の図表
  2. 個別型アンケート調査結果の図表
  3. 学生の「授業改善のためのアンケート」

北に一星あり 第9集

自己評価・点検報告書 北に一星あり -小樽商科大学の発展をめざして-

第9集

概要

平成14年度の本学における大学評価の主要な課題は二つであった。それらは、二つの大学評価・学位授与機構が実施する評価(全学テーマ別評価平成12年度着手継続分「教養教育」および同平成13年度着手「研究活動面における社会との連携及び協力」に対する自己評価書を作成すること、および、外部評価を継続して実施し、これを大学運営に効果的に反映させるためのシステムを構築することである。

本学では、平成13年度から「自己評価委員会」を「大学評価委員会」に改組して、同委員会に大学全体の評価活動を積極的に推進する任務を負わせることとした。そこでの検討の結果、平成14年度からは、従来「自己評価委員会」が実施してきた「授業改善のための学生アンケート」を教育課程改善委員会のFD専門部会に委ねて、アンケートの実施とその結果の活用を一元化し、授業改善のための取り組みを一層強化することが提案され、全学的に決定された。

大学評価・学位授与機構による評価に対しては、大学評価委員会の中に「第三者評価専門部会」を設け、更にその中に二つの作業部会を設けて自己評価書の作成作業が行われた。自己評価書の作成は、全学的な協力の下に進められ、7月末に同機構に提出された。

本学の外部評価は、これまで「大学院教育」「国際交流」「外国語教育」についての評価を受けてきた。外部委員の客観的な目を通して問題点を発見し、独善性を廃して一層の改善につとめることが目的ではあったが、これらの評価対象は、本学が重点的に取り組み、かつ、特色ある教育を進めてきたと自負してきたものであった。

平成14年度の外部評価の対象を「学生に対する修学支援」とした背景には、次のような問題意識があった。まず、大学は学生を知的に満足させねばならず、その意味で、学生の「顧客満足度」を測定し改善することが重要であると考えた。この当然ともいえることが、日本の大学、とりわけ国立大学の中で必ずしも本格的に重視されてこなかったのではないかという反省が一方で存在した。

また、何をどのようにすることが真に大学として学生に提供すべきサービスなのかを明らかにするためには、大学と学生が双方向に提案していくシステムが必要であったが、そのチャネルは十分とはいえない状態であった。さらに、このテーマの重要性を考えると、この分野への大学として自己評価と改善の取り組みが近い将来第三者評価のテーマとしても取り上げられることは必至で、本学とてもできるだけ早い時期に問題点を発見して改善したいと考えていた。このような認識のもと、「学生に対する修学支援」は、本学が改善を実現するために必要なテーマとして選択されたのである。したがって、外部評価には四つの点が期待された。その第一は、本学が所属する学生に対して提供している修学のための支援が、どの程度効果を上げているのか、学生にとって役に立つ支援になっているかを知ることである。このことは、学生がどのような点に不満を感じているかを知ることでもある。第二は、本学が実施してきた学生に対する修学支援が、私学や、全国の大学の水準と比較してどう評価されるかを知ることである。第三は、具体的な改善方法について、外部評価委員各位から具体的な成功事例や、本学に適したアイディアなどを提供していただくことである。そして、第四に、問題点を発見し、解決策を検討し、問題を解決するという「評価」の本来的な目的を実現するための評価方法を本学のシステムとして確立することである。その意味で、平成14年度は、従来にも増して「役に立つ評価」「活用できる評価」が自覚的に目指されることになった。

採択され、実施された外部評価のプロセスは、つぎのとおりである。

学生が対象となるサービスの評価に関して、当事者の学生の意見や評価を聞くことが当然の手続きと定められた。その考え方に立って、学生を対象にアンケート調査が実施されたが、質問票の作成にあたっては学生の協力によって質問項目、質問のワーディングの改善が行われた。このプロセスを経ることによって、学生にとって意味ある質問が確定されることになった。

アンケート調査の結果は各部局に示され、とりわけ学生からの不満についての分析が求められた。すなわち、学生の不満の原因は何か、学生の不満についての認識の有無、不満に理由があるとすれば大学として改善できないのはなぜか、改善策としてどのような選択肢があるかまたその実現に必要なものは何か、改善できる時期はいつか等について、回答することが求められた。

すべてのアンケート調査の結果および、各部局の分析と対応策を、一定期間学内のみで閲覧できる方式でホームページに掲載し、学生及び教職員のパブリックコメントを求めた。

これらを外部評価委員に提供して評価を仰ぎ、評価結果を再度担当部局に示して、当該部局に評価結果に対する意見と対応策の報告を求めた。大学評価委員会は、外部評価委員による評価および各部局からの意見・対応策のすべてを教授会に報告した後、ここに公表して平成14年度の外部評価を締めくくるものである。

これらの評価方法は、大学評価委員会において検討され、採択されたもので、今後の外部評価はこのシステムに基づいておこなわれることが確認された。

外部評価委員会においても、本学における外部評価のシステムに関して、当事者の意見に基づく評価、原因の分析と改善の提案、改善の時期の明示、すべてのプロセスの公開性(透明性)、評価結果のフィードバックが高く評価された。


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表紙・目次

第1章 概要

第2章 平成14年度外部評価

意見の募集の結果について

北に一星あり 第10集

自己評価・点検報告書 北に一星あり -小樽商科大学の発展をめざして-

第10集

国立大学法人化後の大学評価について

大学改革の必要性はかなり古くから叫ばれていたのですが、この流れが加速したのは、やはり90年代に入ってからのように思われます。80年代の終わりから、大学審議会を中心に次々に答申が出され、それが90年代初めから徐々に実施に移されて改革が進められてきました。

改革の主眼は、構造改革の中心課題とも言うべき「規制緩和」でありました。そして、それは、大学においては、国の大学に対する、あるいは高等教育システムに対する規制の緩和を意味し、その中核は大学設置基準の見直しでした。設置基準を大綱化し、教育課程の編成を各大学の判断に委ねることがそのねらいでしたが、反面、各大学は自己点検・評価の努力をすべきということで、特に、国立大学においては、自己点検評価報告書の提出が義務づけられました。すなわち、「規制緩和」は、「事前規制から事後チェックへ」と大きく流れを変えていったのです。

国立大学の法人化は、そのひとつの表れでした。法人化は、従来、国の機関としての厳格な制約の中で、硬直的、画一的な運営をしてきた国立大学を改め、大学の自由度と裁量の幅を拡大することで教育・研究の活性化を図るのが最大の目標であったのですが、そのためには新しい「質の保証」が必要とされたのです。この質を保証する装置こそが、大学評価システムに他なりません。

この評価システム自体は、先にも触れたように設置基準の大綱化以降続けられてきたのですが、法人化後は、それが一層強化されました。特に、文部科学省に設置される国立大学法人評価委員会が、各事業年度に係る業務の実績に関する評価(年度評価)と6年毎に定める各大学の中期目標の達成度に関する評価を行い、その結果が大学への予算配分に反映される仕組みとなりました。さらに、2002年の学校教育法の改正で、国から認証を受けた評価団体による評価(認証評価)の制度が導入され、大学は国公私を問わず7年以内に「教育研究等の総合的な状況について」、認証評価機関の評価を受けなければならないこととされました(専門職大学院については5年以内)。

日本の大学は、まさに、一気に大学評価時代に入ったと言えます。

本学でも、自己評価委員会(現在は大学評価委員会)を中心に、平成4年度以降、自己点検・評価、学外有識者による外部評価、大学評価・学位授与機構による第三者評価に対応するための膨大な作業を精力的に行ってきており、その結果については、今までに公刊された「北に一星あり」に収録されているとおりです。

法人化後は、国立大学法人評価委員会による年度評価と6年に1度の中期目標に係わる業務実績評価、7年に1度(ビジネススクールについては5年に1度)の認証評価を受けることになるわけです。

具体的な評価基準やプロセスは、まだ明らかにされておりませんが、いずれにせよ、これら一連の大学評価が、本学のこれからの運営にとって、財政基盤を確立し、また社会的な知名度を確保する面でも大変重要な意味を有するであろうことは間違いないでしょう。

したがって、日頃から大学評価を念頭に置いた学内運営を心がけ、それを踏まえた評価報告書の作成作業に、相当な努力の傾注と多くの時間配分を覚悟しなければなりません。

学内教職員の皆さんには、以上のような評価制度導入の意義と機能を充分にご理解いただき、学内運営に対するなお一層のご協力をお願いする次第です。


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目次 (表紙及び目次:PDF形式)

まえがき 国立大学法人化後の大学評価について(PDF形式)

第1章  大学評価と本学の対応(PDF形式)

第2章  平成16年度における大学評価委員会の活動について(PDF形式)

第3章  「本学における研究評価の在り方」について(PDF形式)

第4章  国立大学法人小樽商科大学大学評価実施規程等について(PDF形式)

  • 国立大学法人小樽商科大学大学評価実施規程
  • 自己点検・評価の実施事項及び評価項目
  • 自己点検・評価の実施事項及び中期計画との対応

添付資料(PDF形式)

国立大学法人小樽商科大学

  • 中期目標
  • 中期計画
  • 平成16年度計画
  • 平成17年度計画
  • 独立行政法人大学評価・学位授与機構

    • 大学機関別認証評価実施大綱
    • 大学評価基準(機関別認証評価)
    • 自己評価実施要項大学機関別認証評価(平成17年度実施分)
    • 大学機関別認証評価に関するQ&A

    大学評価委員会名簿及び開催記録

北に一星あり 第11集

自己評価・点検報告書 北に一星あり -小樽商科大学の発展をめざして-

第11集

平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書に対する国立大学法人評価委員会(文科省)の評価結果及び本学で平成18年度に実施する教育評価、研究評価の各実施要項を掲載。


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目次 (表紙及び目次:PDF形式)

第1章  国立大学法人小樽商科大学の平成16年度に係る業務の実績に関する評価結果(PDF形式)

  1. 国立大学法人小樽商科大学の平成16年度に係る業務に関する評価結果
  2. 平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書
  3. 国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成16年度業務の実績に関する評価結果について(国立大学法人評価委員会委員長)
  4. 国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成16年度業務の実績に関する評価結果の概要
  5. 国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況(概要)
  6. 国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況

第2章  平成17年度における大学評価委員会の活動について(PDF形式)

第3章  研究評価実施要項(PDF形式)

第4章  教育評価実施要項(PDF形式)

資料(PDF形式)

国立大学法人小樽商科大学平成18年度計画

大学評価委員会名簿及び開催記録


Column 商大探舎 Vol.19

学生の出征風景

昭和10年代になると、「緑丘」紙上にも戦争に直接関わる記事が増えてきた。1938(昭和13)年には、「本校最初の戦死者」として「「南支の野」に散った」噫!吉田幸蔵氏」の記事が、また「本校学生最初の出征、安藤正巳君 勇躍征途に」という記事が載る。この最初の出征では、校内で壮行会を行った後、小樽駅まで全員で送ったという。その後も出征や戦死者の記事が増え、戦争が学内にも陰を落としていった。(写真の校内での出征風景は1940年頃)

#学生の出征風景(1940年頃)

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