産学官連携推進部門 / Industry, Academia and Government Cooperation Development Division
北海道の産業競争力を強化するため、産学官の連携や、北海道内の理工系大学との大学間連携事業などを推進しています。また、地域の産業界や他大学、行政機関とより緊密な連携活動を行うための人的ネットワークとしてビジネス開発プラットフォームの形成に取り組んでおり、これらを活かした地域経済の活性化や地域人材の育成を進めています。
産学官連携推進部門からのお知らせ・イベント
部門紹介
部門長挨拶
大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻教授
産学官連携推進部門長 玉井 健一
産学官連携推進部門では地域ニーズと大学シーズのインタラクティブな統合を通じて、社会的・経済的な問題を解決することを中核目標に位置づけています。そのために、よりオープンなディスカッションの場（＝プラットフォーム）を提供することを通じ、真の地域ニーズを掘りおこし、大学の研究と関連づけながらその答えを一緒に見つけ出し、タイムリーに社会に実装していく取り組みを行ってきました。このような経験は、2022年４月に三大学経営統合により生まれた北海道国立大学機構のオープンイノベーションセンターでの活動に大いに役立つことが期待されます。
本学には経済学科、商学科、企業法学科、社会情報学科の専門4学科に加え、MBAコースの大学院としてアントレプレナーシップ専攻があり、専門知識を融合した実践的な問題解決に取り込むことが可能です。また学外の多様な専門家を「提携コンサルタント」として起用し、本学の教員と連携してさまざまな基幹プロジェクトを立ち上げることができる質の高いビジネスサポート体制を確立しています。さらに、新たに学術コンサルティング制度を設け、ビジネスコンサルティングに学術の要素を加えた新規事業や経営改革などの相談を行う産業界支援の仕組みを強化してきました。
2022年度からは、新たにスタートした国立大学法人の中期計画に合わせて、インキュベーション施設として「商大
HX」を産学連携推進部門内に設置しました。この拠点を活用し、
2020年にスタートした「産学融合拠点創出事業（
J-NEXUS）」、2021年に採択された「社会還元加速プログラム（SCORE事業）」、
2022年から始まる「大学発新産業創出プログラム（
START事業）」において、北海道の有数の大学や研究機関と連携しながらオール北海道で調査研究や大学発起業の活性化に向けたスタートアップエコシステムの中心的な役割を果たし、イノベーション創出に貢献していきます。
また、地域経済活性化を目標に共同研究や産業人材育成もこれまで以上に推進します。連携協定を結んだNTT東日本様と連携しニセコ圏での観光分野におけるデータサイエンスの研究を展開するとともに、北海道7空港民営化に伴い道北やオホーツク地域での市場調査の体制を強化していきます。こうした地域での共同研究を発展させ、産業界のニーズを把握するだけでなく、経営人材を育成するために研修などのプログラムも企画、実施していきます。学部教育においても新設されたアントレプレナーシップ副専攻の「北海道産業論」、「科学技術と社会の展望」などの科目を開講し、産業界との共同研究から得られた研究成果を実学として広く授業に波及させていく所存です。
今後とも北海道のあるべき姿を考えながら社会的・経済的問題の解決に尽力していきたいと考えておりますので、学内、学外の皆様から忌憚のないご意見を賜りますよう、そして一人でも多くの方に産学官連携推進活動にご参加いただけることを心からお願い申し上げます。
2022年5月
事業案内
北海道の産業競争力を強化するため、産学官の連携や、北海道内の理工系大学との大学間連携事業などを推進しています。また、地域の産業界や他大学、行政機関とより緊密な連携活動を行うための人的ネットワークとしてビジネス開発プラットフォームの形成に取り組んでおり、これらを活かした地域経済の活性化や地域人材の育成を進めています。
業務内容
- 民間機関や自治体等との共同研究及び受託研究
- 国内外の産学官連携強化のためのコーディネート
- 産学官連携及び地域連携に関する他大学や他機関との連携
- 文理融合型大学間連携
- 新産業創出及び既存産業の活性化のための相談
- 民間機関や自治体等と連携した地域人材育成
- その他産学連携及び地域連携
① イノベーションを目指した産業振興プロジェクトの推進
北海道各地で取り組まれている産業振興プロジェクトに参画し、小樽商大のポテンシャルを生かした教員の社会貢献活動を推進します。道内理工系大学等の研究開発成果を事業化するベンチャー起業を支援するほか、新たな取組みを模索しながら事業化を図ります。国際的なフレームワークで地域間連携も進め、ビジネス系イノベーションの先導役として貢献します。
② ビジネスサポートの積極的展開
世界経済のグローバル化のもと、新しい発想で戦略を立案、実行することは企業にとって重要な課題です。そこで「マネジメント全般、起業家精神、ビジネスプランニング」「会計、金融、ファイナンス」「人事、労務、社内教育」「購買、サプライチェーン」「マーケティング、商品開発」などに関するご相談を受け付け、教員や小樽商大ビジネススクール修了者を起用して問題解決にあたります。他大学の理工系教員へもご紹介します。
③ 開放型研究セミナーなどによる「知の循環構造」の構築
リエゾン機能によって社会や経済のニーズを発掘し、本学と行政機関や企業、ＮＰＯ法人などとの共同研究プロジェクトを構築します。また共同研究先や一般市民をまじえた開放型研究セミナーを設けて大学としてのいっそうの知的蓄積を図り、さらにそれを社会還元する「知の循環構造」を実現します。建学以来１００年にわたり収集してきた経済資料などをアーカイブし、積極的な情報公開によって地域と大学を結びつけます。
組織
構成員
産学官連携推進部門
| 部門長 |
玉井 健一 |
アントレプレナーシップ専攻教授 |
| 副部門長 |
北川 泰治郎 |
産学官連携推進部門教授 |
|
岸本 稔 |
産学官連携推進部門教授 |
| 藤江 稔 |
産学官連携推進部門准教授 |
| 大湊 亮輔 |
産学官連携推進部門学術研究員 |
産学官連携推進部
| 主任 |
林 松国 |
商学科教授 |
| スタッフ |
内田 純一 |
アントレプレナーシップ専攻教授 |
地域連携推進部
| 主任 |
藤原 健祐 |
アントレプレナーシップ専攻教授 |
| スタッフ |
市原 啓善 |
商学科准教授 |
| スタッフ |
長村 知幸 |
商学科講師 |
文理融合推進部
| 主任 |
王 力勇 |
商学科准教授 |
| スタッフ |
小林 友彦 |
企業法学科教授 |
CGS産学官連携推進部門フェロー
|
海老名 誠 |
特認名誉教授 |
| 瀬戸 篤 |
アントレプレナーシップ専攻教授 |
| 大津 晶 |
社会情報学科教授 |
| 松本 康一郎 |
北星学園大学経済学部経営情報学科教授 |
| 下川 哲央 |
特認名誉教授 |
活動状況
刊行物
NEWS LETTER
ビジネス創造センター研究活動報告書
効果的なＩＴ投資戦略上巻／下巻
黒田英雄 著
小樽商科大学ビジネス創造センター
ユーザーエクスペリエンス研究部門 編
平成23年9月1日発行
平成16年度文部科学省委託研究成果『大学発知財の商業化戦略』（2005年3月）
社会科学系大学院生のための研究の進め方
社会科学系大学院生のための研究の進め方
ダン・レメニイほか 著
小樽商科大学ビジネス創造センター 訳
同文舘出版 定価（本体1,900円 + 税）
平成14年9月発行
関係規程
関連リンク
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産学連携・産業振興サイト
協定締結先
（金融機関）
（大学）
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