産学官連携推進部門 / Industry, Academia and Government Cooperation Development Division
北海道の産業競争力を強化するため、産学官の連携や、北海道内の理工系大学との大学間連携事業などを推進しています。また、地域の産業界や他大学、行政機関とより緊密な連携活動を行うための人的ネットワークとしてビジネス開発プラットフォームの形成に取り組んでおり、これらを活かした地域経済の活性化や地域人材の育成を進めています。
産学官連携推進部門からのお知らせ・イベント
部門紹介
部門長挨拶
大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻特任教授
産学官連携推進部門長 李 濟民
これまでの大学の地域連携は公開講座などを通じて大学の知見を一方通行的に情報発信し、他方では企業等から持ち込まれた研究テーマに基づき受託研究や共同研究が進められて来たため、地域ニーズと大学シーズのインタラクティブな統合が十分ではありませんでした。そこで、よりオープンなディスカッションの場（＝プラットフォーム）を提供することで、真の地域ニーズを掘りおこし、大学の研究を関連付けながらその答えを一緒に見つけ出し、タイムリーに展開していくことを目指しています。こうした取組みは
2022年４月に予定されている三大学経営統合においても、三大学共通のオープンイノベーションセンターの設立に向けて大いに役立つものと期待されています。
本学は経済学科、商学科、企業法学科、社会情報学科の専門
4学科に加え、
MBAコースの大学院としてアントレプレナーシップ専攻があり、より実践的な問題解決に取り込むことが可能です。また学外の多様な専門家を「提携コンサルタント」として起用して、本学の教員と一緒にビジネスサポートを行うことで、さまざまな基幹プロジェクトを立ち上げ、強力に推進しております。
2015年度から経済産業省の「地域包括ケアシステムの中核を担う医療経営人材育成事業」と国土交通省観光庁の「観光産業の中核人材育成・強化事業」の二つの人材育成事業が採択され、医療と観光面での経営人材育成に貢献してきました。特に、観光庁の事業に関しては全国
14大学の中核人材育成事業の運営・サポートを今年
3月までで終えて、他の採択校の青森大学及び愛媛大学と連携する形で当事業を推進しています。産学官連携推進部門の中に「産学官連携推進部」「地域連携推進部」「文理融合推進部」を設置し、地域活性化と人材育成に取り組んでいます。
2020年からスタートした「産学融合拠点創出事業」と
2021年に採択された「社会還元加速プログラム（
SCORE事業）」においても、北海道の有数の大学や研究機関とも連携しながらオール北海道に広がる調査研究や大学発起業の活性化に向けて重心的な役割を果たしていきます。
またデータサイエンス分野における共同研究を
NTT東日本と一緒に展開するとともに、北海道
7空港民営化に伴う経営活性化や山忠
HDとの共同研究を通して地域連携事業を推し進め、その成果を学部では「地域学」、「アントレ実践科目」、さらに大学院では「地域医療マネジメント」の講義を通じて教育にもフィードバックさせて参ります。
学内、学外から忌憚のないご意見を賜りますよう、そして一人でも多くの方に産学官連携推進活動にご参加いただけることを心からお願い申し上げます。
2021年7月
事業案内
北海道の産業競争力を強化するため、産学官の連携や、北海道内の理工系大学との大学間連携事業などを推進しています。また、地域の産業界や他大学、行政機関とより緊密な連携活動を行うための人的ネットワークとしてビジネス開発プラットフォームの形成に取り組んでおり、これらを活かした地域経済の活性化や地域人材の育成を進めています。
業務内容
- 民間機関や自治体等との共同研究及び受託研究
- 国内外の産学官連携強化のためのコーディネート
- 産学官連携及び地域連携に関する他大学や他機関との連携
- 文理融合型大学間連携
- 新産業創出及び既存産業の活性化のための相談
- 民間機関や自治体等と連携した地域人材育成
- その他産学連携及び地域連携
① イノベーションを目指した産業振興プロジェクトの推進
北海道各地で取り組まれている産業振興プロジェクトに参画し、小樽商大のポテンシャルを生かした教員の社会貢献活動を推進します。道内理工系大学等の研究開発成果を事業化するベンチャー起業を支援するほか、新たな取組みを模索しながら事業化を図ります。国際的なフレームワークで地域間連携も進め、ビジネス系イノベーションの先導役として貢献します。
② ビジネスサポートの積極的展開
世界経済のグローバル化のもと、新しい発想で戦略を立案、実行することは企業にとって重要な課題です。そこで「マネジメント全般、起業家精神、ビジネスプランニング」「会計、金融、ファイナンス」「人事、労務、社内教育」「購買、サプライチェーン」「マーケティング、商品開発」などに関するご相談を受け付け、教員や小樽商大ビジネススクール修了者を起用して問題解決にあたります。他大学の理工系教員へもご紹介します。
③ 開放型研究セミナーなどによる「知の循環構造」の構築
リエゾン機能によって社会や経済のニーズを発掘し、本学と行政機関や企業、ＮＰＯ法人などとの共同研究プロジェクトを構築します。また共同研究先や一般市民をまじえた開放型研究セミナーを設けて大学としてのいっそうの知的蓄積を図り、さらにそれを社会還元する「知の循環構造」を実現します。建学以来１００年にわたり収集してきた経済資料などをアーカイブし、積極的な情報公開によって地域と大学を結びつけます。
組織
構成員
産学官連携推進部門
| 部門長 |
李 濟民 |
アントレプレナーシップ専攻特任教授 |
| 副部門長 |
北川 泰治郎 |
産学官連携推進部門教授 |
|
岸本 稔 |
産学官連携推進部門教授 |
| 後藤 英之 |
産学官連携推進部門准教授 |
| 藤江 稔 |
産学官連携推進部門准教授 |
| 山本 真史 |
産学官連携推進部門学術研究員（特命准教授） |
| 平尾 雅道 |
産学官連携推進部門学術研究員 |
産学官連携推進部
| 主任 |
手島 直樹 |
アントレプレナーシップ専攻教授 |
| スタッフ |
内田 純一 |
アントレプレナーシップ専攻教授 |
地域連携推進部
| 主任 |
後藤 英之 |
産学官連携推進部門准教授 |
| スタッフ |
市原 啓善 |
商学科准教授 |
文理融合推進部
| 主任 |
王 力勇 |
商学科准教授 |
| スタッフ |
小林 友彦 |
企業法学科教授 |
CGS産学官連携推進部門フェロー
|
海老名 誠 |
特認名誉教授 |
| 瀬戸 篤 |
アントレプレナーシップ専攻教授 |
| 大津 晶 |
社会情報学科教授 |
| 松本 康一郎 |
北星学園大学経済学部経営情報学科教授 |
| 下川 哲央 |
特認名誉教授 |
活動状況
刊行物
NEWS LETTER
ビジネス創造センター研究活動報告書
効果的なＩＴ投資戦略上巻／下巻
黒田英雄 著
小樽商科大学ビジネス創造センター
ユーザーエクスペリエンス研究部門 編
平成23年9月1日発行
平成16年度文部科学省委託研究成果『大学発知財の商業化戦略』（2005年3月）
社会科学系大学院生のための研究の進め方
社会科学系大学院生のための研究の進め方
ダン・レメニイほか 著
小樽商科大学ビジネス創造センター 訳
同文舘出版 定価（本体1,900円 + 税）
平成14年9月発行
関係規程
関連リンク
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（金融機関）
（大学）
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