CLOSE

企業法学科

法律を活用して価値を創造する有能な人材を育成

企業法学科とは

企業活動に関係する法律を中心に学ぶのが、本学の企業法学科の特徴である。
憲法、民法、商法が法学の中での総論だとすれば、企業法学科で学ぶのはそれに加えての各論であるとも言える。
本学科は商学部の中にあるが、法律の伝統的、基本的分野は法学部のカリキュラムにも引けを取らない。基本的な法律の知識を学んだ上で、さらに今日の社会において企業人が知るべき各種の法律を学んでいく。
昨今の諸問題、例えば、ブラック企業、TPP、といったことについては、労働法や国際経済法の知識が役に立つ。これまでは、ふつうの仕事に就けば法律の知識を必要とされる場面はあまりなかったが、コンプライアンスが企業の大きな社会的責任となっている今日、法律を知っているビジネスパーソンとなることが重要になってくる。
「法律しか知らない」人材を雇用したいという企業はあまりない。商学部の中にあって、法律以外の幅広い知識を身に付けた上で、企業活動において法律の知見を実践的に活かす方法を学ぶ。

小樽商科大学企業法学科

 

目指す人材・求める人材

法律は社会システムの基本であり、社会の骨格を作るもの。

目指す人材・求める人材

1991年に生まれた、本学では一番新しい学科です。歴史的には、本学の前身である小樽高等商業学校の創立当初から、充実した法学教育が行われていましたし、戦後に新制大学として出発した際にも、専任スタッフの充実も図られました。1978年には商業学科が商学コースと経営法学コースとに分かれましたときから、実質的に法律専攻の学科として機能していました。そして、1991年に「企業法学科」として発足すると同時に、大学院の中に企業法学コースも設けられました。現在は、「基礎法講座」と「企業法講座」の2つの講座に計20人弱のスタッフを擁しています。

法律は社会システムの基本であり、社会の骨格を作るものです。本学科では、実業界を目指すにせよ、官庁で働くことを考えるにせよ、法律を学ぶことによって社会に貢献しよう、という心意気のある人材を求めています。

 

授業の特徴

法学部と遜色のない法の専門家が揃う講師陣。

授業の特徴

本学科の法学教育は、直接に「企業」に関わる法分野に限られません。充実した専任スタッフが憲法、民法、刑法、商法、国際法などの伝統的・基本的分野を担当し、法学部と遜色のないカリキュラムを用意しています。これに加えて、小樽商科大学の教育理念が実学指向であることにかんがみ、知的財産法、社会保障法、国際経済法などの先端的・応用的分野も学ぶことができます。

さらに単科大学である特徴を活用して、経済学科や商学科などの講義に参加することができます。さらに、条件を満たせばビジネススクールの授業を履修することも可能です。それゆえ、たとえば商法を学ぼうとする際に、マーケティング、国際貿易理論、ビジネス英語、社会連携実践科目を履修するなどすることで、多角的に学習することができます。

 

ゼミナール

ゼミナール

3年次以上のゼミナールにおいては、少人数指導制が維持されています。ゼミでは2年間をかけて、現代社会に生じる多様な法律問題をバランスよく把握する能力を身に着け、問題解決の方法を自分の頭で考えることにより、正義・衡平の感覚と論理的思考能力を身につけることができます。

ゼミナールの特徴は、教員が一方的に話す講義とは異なり、教員と学生あるいは学生同士が議論するところにあります。自己の意見を論理的に述べる、相手の意見を理解する、双方の違いをふまえて説得的に議論するといった作業を通して、リーガルマインドが形成されていきます。

卒業生は、多様な業種の民間企業に就職しています。また、難関といわれる公務員試験にも毎年合格者を輩出しています。また本学あるいは他大学の大学院へ進学しその後、研究者となる者もいます。ロースクールへ進学する学生もおり、すでに弁護士として活躍している卒業生も少なくありません。起業するにあたっても、法学・経済学・経営学・情報科学にわたる幅広い知見を得た企業法学科卒業生が活躍する機会はますます増えていくことでしょう。

授業内容の紹介

  • 商法

    「商法」とは、「企業活動に関するルール」のことで、おおまかにいって企業活動全般に関するルールの他、主たる活動の担い手である会社に関するルール、取引決済・資金調達などに用いられる有価証券に関するルールなどが含まれます。

  • 行政法

    教育、ゴミ処理、食品や薬品の安全確保等々、現代の市民生活は行政活動なしでは考えられません。そこで、議会によるコントロールと違法な行政活動についての裁判所によるチェックが、法制度化されています。この科目では、行政と法のこのような関わり方について学びます。

  • 労働法

    他人の下で働いて賃金を得ること、すなわち雇用労働は、最も一般的な生活の手段です。ところが、雇用労働については、解雇、労働条件の不利益変更、男女差別、セクハラ、過労死、不当労働行為など、問題が尽きません。労働法では、これらの問題を、法の観点からどのように解決すべきかを、具体的な事例に即して、講義します。

  • 知的財産法

    小説や音楽、絵画などの著作物を保護する著作権法や、発明を保護する特許法などを総称して知的財産法といいます。授業では、技術の飛躍的な進歩など、現代における社会環境の著しい変化の中で、文化や産業の発展のためには、これらの知的創作物の保護とその利用の調和をどのように図っていくべきかを探っていきます。


企業法学科の主な進路

民間・公務員はもちろん、研究者や弁護士といった幅広い進路が特徴です。

公務員
金融業・保険業
卸売業・小売業
情報通信業

Column 商大探舎 Vol.27

卒業生の就職

新制小樽商大の最初の卒業生が出たのは、1953(昭和28)年である。商大生にとって最初の就職戦線の動向は最大の関心事であった。前年秋には「他大学の就職難の声をよそに」、「本学のみ好調、既に7割」の見出しが躍る。その後、厳しい状況も予想されたが、1953年1月末には「予想を裏切って殆ど完全就職」を達成した。大学からの推薦を受けて就職試験を受ける、という方式が一般的で、当時の学生運動の高まりの中、本学学生の「思想の穏健さ」が好まれたという見方もある。

「延び悩む就職状況」(『緑丘』243・24,1952.1.29)

資料
請求