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ビジネスサポート

CGS産学官連携推進部門は本学ビジネススクール出身者を中心とする多くのスペシャリストを組織し、企業や起業志望向けのプロフェッショナル相談サービス「ビジネスサポート」を設けています。 まず企業や起業志望者が直面する問題につき、CGS産学官連携推進部門の教員が無料で問題を整理し、必要があればこれを専門のプロフェッショナルによる有料コンサルに展開します。一連の過程はビジネススクールの教員が監修します。

ビジネスサポートの流れ

  1. CGS産学官連携推進部門へのご相談 CGS産学官連携推進部門に電話やメールでご相談ください。小樽キャンパスや札幌サテライトで直接ご説明を承ることもあります。内容をふまえて提携コンサルタントを選定します。
  2. 提携コンサルタントとの協議 提携コンサルタントと案件の進め方を協議していただきます。CGS産学官連携推進部門教員も同席し、期間や経費、成果の見通しをつけ、コンサルタントとの契約条件とりまとめを支援します。必要に応じて他の理工系大学にも対応を打診します。
  3. 本格コンサルティング 提携コンサルタントが業務として案件対応します。この段階から有料のプロフェッショナルサービスになります。本学教員が参画することもあります。

提携コンサルタント

伊槻 康成
  • 中小企業診断士、技術士(農業部門)、農業「普及指導員」資格、北海道6次産業化サポートセンター企画推進員
  • ATG技術経営事務所 代表

農業、食品、生物産業分野の事業開発、経営支援

大石 一良
  • 公認会計士
  • 大石公認会計士事務所 代表

経営課題の解決を支援する地域の相談相手

大谷 知直
  • ロジスティクス経営士
  • 日本通運株式会社 千葉支店 支店長

SCM、ロジスティクス・物流分野の課題解決と提案

小笠原 克彦
  • 北海道大学 大学院保健科学研究院 教授

健康・ヘルスサービス分野における産学地域連携支援

小寺 正史
  • 弁護士・弁理士
  • 弁護士法人小寺・松田法律事務所 代表

新しい可能性を拓く企業を支援

芝 香
  • ネクストソサエティ株式会社 代表取締役

商品開発、マーケティングリサーチ

須川 清一
  • 技術士(総合技術監理部門、農業部門[農村地域計画])
  • 株式会社ワイザー総研 代表取締役

フードビジネスに関する経営戦略・計画・改善、経済効果

鈴木 智子
  • 経営管理修士(MBA)
  • 食の6次産業化プロデューサー
  • SS GLOBAL株式会社 代表取締役

輸出入貿易ビジネス全般、食関連分野の支援

益山 建一
  • キャリアバンク株式会社 常務取締役

採用・組織開発・キャリア開発・教育研修

三嶌 晃弘
  • 税理士・行政書士
  • 三嶌晃弘税理士・行政書士事務所 代表

税務コンサルティング、 関東進出における税務・会計支援

大湊 亮輔
  • ワーク・ライフバランスコンサルタント(株式会社ワーク・ライフバランス認定)
  • 経営学修士(MBA・2019年3月修了)
  • 右腕カンパニー株式会社 代表取締役
  • 地域活性、観光レジャー産業(旅館・ホテル業中心)
  • インターナルマーケティング(組織力向上・人材育成・マネジメント・ブランディングなど)

林 春美
  • 医療法人社団 林歯科医院 理事
  • 木の実デンタルクリニック 院長

歯科医療分野における支援

南 知里
  • 弁護士
  • 札幌クリア法律事務所 所長

新たな取り組みへのチャレンジをサポート


主な対象分野

  1. 営業、マーケティング
  2. 組織、人材開発
  3. 会計・税務、ファイナンス
  4. ビジネス法務、CSR
  5. IT、情報システム
  6. 産学官連携、新規事業開発

他大学転送サービス

研究開発や生産管理に関する案件など理工系教員の関与が必要な場合は、転送先(本学の理工系教員も含む)の探索や先方大学との連絡などをお手伝いします。 経費については転送先とご相談ください。

料金

①CGS産学官連携推進部門へのご相談 無料
②提携コンサルタントとの協議(初回) 無料
③本格的コンサルティング 有料(経費は期間や内容によります)

①および②のサービスの主催者は「小樽商科大学グローカル戦略推進センター産学官連携推進部門」ですが、③の提携コンサルタントによる本格的なコンサルティングについては、相談者と該当コンサルタントとの契約条件が適用されるものとします。なお、必要に応じて相談者、提携コンサルタント、CGS産学官連携推進部門の間で守秘義務覚書を交わします。また、提携コンサルタントからのフィードバックを得て、CGS産学官連携推進部門の活動の参考にさせていただきます。


大学発ベンチャー支援

平成12(2000)年4月より国立大学教員等の役員兼業に関する規定が明確化され、次の3つの役員兼業が可能になりました(人事院規則14-17・18・19)。
  • TLO企業の役員・顧問・評議員
  • 研究成果活用企業の役員・顧問・評議員
  • 一般民間企業の監査役(親族関連企業を除く)

これを踏まえ、小樽商科大学CBCでは,2004年までに12の大学発ベンチャーの設立に関与しました。また、兼業申請から資本計画・定款作成・会社登記にいたる<大学発ベンチャーのフルライン支援体制>を確立し,道内3社には設立と同時に本学教官3名を「兼業監査役」として送りました。 大学発ベンチャー設立支援実績=16件(2001年~2013年)

会社名 設立 兼業取締役 CBC支援内容
㈱ジェネティックラボ
(札幌市:DNA解析関連)
2001年4月 北海道大学医学研究科教授 北海道大学遺伝子病制御研究所教授 兼業申請 +兼業監査役
㈱ジーンテクノサイエンス
(札幌市:DNA解析関連)
2001年3月 北海道大学遺伝子病制御研究所教授 北海道大学医学研究科教授 兼業申請 +兼業監査役
㈱メディカルイメージラボ
(札幌市:遠隔画像診断サービス)
2002年4月 北海道大学医学研究科教授 北海道大学工学研究科教授 兼業申請 +監査役紹介 +ビジネスプラン 作成支援
㈱ヒューマン・キャピタル・マネジメント
(札幌市:経営支援・人材育成・インキュベーション)
2002年8月 小樽商科大学大学院生・同OB他 設立支援 経営アドバイザー兼業など
㈲バイオトリート
(微生物利用の環境浄化装置の開発生産)
2003年3月 室蘭工業大学 設立支援ほか
㈱SEA-NA
(インターネットにおける、広告・宣伝業 ホームページの企 画・デザイン・制作・運営)
2008年9月 小樽商科大学学生 設立支援ほか
㈱i-vacs
(IT技術を活用した地域活性化)
2011年4月 小樽商科大学学生 設立支援ほか
(同)小樽カナルボート
(観光船小樽運河クルーズ運営)
2012年4月 設立支援+監査役
NPO法人ワインクラスター北海道
(ワインに関する経営サポート事業、プロモーション 事業、 ネットワーク創出事業、物品販売事業)
2013年2月 小樽商科大学OBS卒業生 設立支援+監事

ほか7社

北海道バイオベンチャー育成センター 平成14年4月15日、経済産業省系の独立法人、産業技術総合研究所の北海道センターは、バイオ企業育成部門『バイオベンチャー育成センター』を開設しました。CBCとの連携により、バイオ技術の事業化を積極的に支援する体制が整いました。 詳細については、産業技術総合研究所北海道センターのホームページをご覧ください

産業技術総合研究所北海道センター


Column 商大探舎 Vol.22

勤労動員 その2

1938(昭和13)年以降に実施されていた集団勤労動員は、戦局の深刻化とともに、新たな段階に達する。1943年、政府の決定した「学徒戦時動員態勢確立要綱」にもとづき、小樽高商は北大、帯広高等獣医などとともに学校報国隊北海道地方部を編成した。小樽高商では全校生を3班に分け、八雲、千歳、女満別の飛行場建設に動員した。

勤労動員(岩原秀夫「勤労と兵役の中の緑丘生活」『小樽商大緑丘会報』 2,196.6.30)

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