CGS 産学官連携推進部門

産学官連携推進部門 / Industry, Academia and Government Cooperation Development Division

北海道の産業競争力を強化するため、産学官の連携や、北海道内の理工系大学との大学間連携事業などを推進しています。また、地域の産業界や他大学、行政機関とより緊密な連携活動を行うための人的ネットワークとしてビジネス開発プラットフォームの形成に取り組んでおり、これらを活かした地域経済の活性化や地域人材の育成を進めています。

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産学官連携推進部門からのお知らせ・イベント

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部門紹介

部門長挨拶

大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻教授

産学官連携推進部門長　玉井　健一

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　産学官連携推進部門では、本年度も「多様な地域ニーズ」と「大学から生まれたシーズ」のインタラクティブな統合を通じて、社会的・経済的な課題の解決を促進しています。中期目標における開放型知的プラットフォームやビジネス開発プラットフォームを発展させたオープンディスカッションの場としてのプラットフォームを通じて、潜在化している真の地域課題の発掘と大学の研究を関連づけた共創的解決策の構築やタイムリーな社会実装をさらに加速させていきます。

　本学には経済学科、商学科、企業法学科、社会情報学科の専門4学科に加え、MBAコースの専門職大学院としてアントレプレナーシップ専攻があり、専門的知識と実践的知識を蓄積しております。また、当部門では産学官連携推進部、地域連携推進部、文理融合推進部の3つの部を編成し、加えて学外からも豊かな実務経験を有する各業種の経営者の他、弁護士、税理士、中小企業診断士、技術士等といった専門家を「提携コンサルタント」として起用しております。

　この結果、本学の教員や外部の専門家が連携し様々な基幹プロジェクトを立ち上げ、質の高いコンサルティングの提供が可能になっています。また、新規事業や経営改革などの相談に対して単なるビジネスコンサルティングに留まらず、学術要素を加えた学術コンサルティングを実施することもできます。

　当部門では、スタートアップを推進するインキュベーション施設として「商大HX」を産学官連携推進部門内に設置しております。この拠点を通じて令和5年からJST公募事業「スタートアップ・エコシステム形成支援 EDGE – PRIME」において高校生向けアントレプレナーシップ教育を全道の高校で展開したほか「スタートアップ・エコシステム共創プログラム」では、スタートアップ創出に必要な知識・ノウハウの習得を目的とした人材育成プログラムを開催いたしました。このように全国の大学や自治体、産業界と連携することで、オール北海道での調査・研究や、大学発信となる起業の活性化に向けたイノベーションの創出に貢献してまいります。

　また、地域経済活性化や人材育成を目的とする共同研究として、連携協定を結んでいるNTT東日本株式会社とニセコ圏での観光分野におけるデータサイエンスの研究も継続しております。

　こうして北海道各地をフィールドとした共同研究の発展と産業界のニーズを把握し、地域の活性化に向けた産学官連携の取り組みを展開しており、その研究成果は学部教育において開設されたアントレプレナーシップ副専攻「北海道産業論」や「科学技術と社会の展望」の科目を通じて、実学的側面を広く講義に波及させております。

　今後とも地域経済の発展と課題解決に尽力していきたいと考えておりますので、学内外の皆様からの忌憚のないご意見を賜り、一人でも多くの方に産学官連携推進活動にご参加・ご支援いただけることを心よりお願い申し上げます。

2025年5月

 

事業案内

北海道の産業競争力を強化するため、産学官の連携や、北海道内の理工系大学との大学間連携事業などを推進しています。また、地域の産業界や他大学、行政機関とより緊密な連携活動を行うための人的ネットワークとしてビジネス開発プラットフォームの形成に取り組んでおり、これらを活かした地域経済の活性化や地域人材の育成を進めています。

業務内容

1. 民間機関や自治体等との共同研究及び受託研究
2. 国内外の産学官連携強化のためのコーディネート
3. 産学官連携及び地域連携に関する他大学や他機関との連携
4. 文理融合型大学間連携
5. 新産業創出及び既存産業の活性化のための相談
6. 民間機関や自治体等と連携した地域人材育成
7. その他産学連携及び地域連携

①　イノベーションを目指した産業振興プロジェクトの推進

北海道各地で取り組まれている産業振興プロジェクトに参画し、小樽商大のポテンシャルを生かした教員の社会貢献活動を推進します。道内理工系大学等の研究開発成果を事業化するベンチャー起業を支援するほか、新たな取組みを模索しながら事業化を図ります。国際的なフレームワークで地域間連携も進め、ビジネス系イノベーションの先導役として貢献します。

②　ビジネスサポートの積極的展開

世界経済のグローバル化のもと、新しい発想で戦略を立案、実行することは企業にとって重要な課題です。そこで「マネジメント全般、起業家精神、ビジネスプランニング」「会計、金融、ファイナンス」「人事、労務、社内教育」「購買、サプライチェーン」「マーケティング、商品開発」などに関するご相談を受け付け、教員や小樽商大ビジネススクール修了者を起用して問題解決にあたります。他大学の理工系教員へもご紹介します。

③　開放型研究セミナーなどによる「知の循環構造」の構築

リエゾン機能によって社会や経済のニーズを発掘し、本学と行政機関や企業、ＮＰＯ法人などとの共同研究プロジェクトを構築します。また共同研究先や一般市民をまじえた開放型研究セミナーを設けて大学としてのいっそうの知的蓄積を図り、さらにそれを社会還元する「知の循環構造」を実現します。建学以来１００年にわたり収集してきた経済資料などをアーカイブし、積極的な情報公開によって地域と大学を結びつけます。  

組織

構成員

産学官連携推進部門

部門長	玉井　健一	大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻教授
副部門長	北川　泰治郎	産学官連携推進部門教授
	山田　政樹	産学官連携推進部門准教授
	藤見　佳奈枝	産学官連携推進部門特任准教授
	本間　中	産学官連携推進部門特任准教授
	大湊　亮輔	産学官連携推進部門学術研究員
	小室　陽介	産学官連携推進部門人材育成コーディネータ―

産学官連携推進部

主任	林　松国	商学部商学科教授
スタッフ	筈井　俊輔	大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻准教授

地域連携推進部

主任	藤原　健祐	大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻准教授
スタッフ	長村　知幸	商学部商学科准教授

文理融合推進部

主任	加賀田　和弘	商学部商学科准教授
スタッフ	小林　友彦	商学部企業法学科教授

CGS産学官連携推進部門フェロー

瀬戸　篤	名誉教授
大津　晶	商学部社会情報学科教授
松本　康一郎	前北星学園大学経済学部経営情報学科教授
李　濟民	名誉教授

刊行物

活動内容

NEWS LETTER

ビジネス創造センター研究活動報告書

効果的なＩＴ投資戦略上巻／下巻

黒田英雄　著 小樽商科大学ビジネス創造センター ユーザーエクスペリエンス研究部門　編 平成23年9月1日発行

平成16年度文部科学省委託研究成果『大学発知財の商業化戦略』（2005年3月）

社会科学系大学院生のための研究の進め方

社会科学系大学院生のための研究の進め方 ダン・レメニイほか　著 小樽商科大学ビジネス創造センター　訳 同文舘出版　定価（本体1,900円 + 税） 平成14年9月発行

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関係規程

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関連リンク

インキュベーション機関

• 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
• 財団法人さっぽろ産業振興財団
• 株式会社ヒューマン・キャピタル・マネジメント
• 北海道ベンチャーキャピタル株式会社
• 株式会社D2ガレージ（オンラボ北海道）

産学連携・産業振興サイト

• 文部科学省「大学等における産学官連携」
• 北海道経済産業局
• さっぽろ産業ポータル
• デジタルニューディール

協定締結先

（金融機関）

• 北洋銀行
• ほくほくフィナンシャルグループ

（大学）

• 帯広畜産大学
• 北見工業大学
• 室蘭工業大学
• 札幌医科大学
• 東海大学札幌キャンパス
• 北海道科学大学

学会

• 産学連携学会
• 日本知財学会
• 日本ベンチャー学会
• 地域活性学会
• 研究・イノベーション学会
• 観光情報学会

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お問い合わせ先