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受託研究員制度

概要

企業等から現職の研究者や技術者を大学に派遣し、大学院レベルの研究の指導を受けることができる制度です。

受託研究員の研究期間の区分は6か月を超えて1年以内の長期又は6か月以内の短期の範囲内とし、許可された日の属する年度を超えることができませんが、学長が必要と認めた場合には、翌年度に更に受け入れることが可能です。



研究料

研究期間の区分により、次の研究料を納付してください。

区分 研究期間 研究料
長期 6か月を超えて1年以内 541,200円
短期 6か月以内 210,000円

受託研究員の申込手続等

  1. 企業等から本学に、研究者を派遣する旨の申込みを行います。

    ※「国立大学法人小樽商科大学受託研究員規程」をご参照の上、所定の申込用紙にてお申し込みください。


  2. 学内で受入審査を行い、学長が受入を決定します。
  3. 本学からの振込依頼書により、所定の金融機関に研究経費を納入してください。
  4. 経費の納入確認後、受託研究が開始されます。

お問い合わせ先

学術情報課研究支援係

TEL:0134-27-5210 FAX:0134-27-5275

Mail:lib-kenkyu*office.otaru-uc.ac.jp

※メールを送信する際は、上記アドレスの*を@に変更してください。


Column 商大探舎 Vol.20

勤労動員 その1

国民精神総動員運動の具体化の一つとして、1938(昭和13)年から勤労動員が実施された。同年5月の文部省直轄学校長会議で決定されたもので、小樽高商では学生と教職員が参加して、花園公園の地均し作業、山上グラウンドの射撃場の構築などが行われた。このあいだ学生たちは寮で共同生活を送り、朝4時半起床、作業は8時開始、午後4時終了という日課だった。

勤労動員

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