共同研究制度

概要

大学が企業等から研究者や研究経費等を受け入れ、大学の教員と企業等の研究者とが共通の課題について対等の立場で共同して行う研究制度です。
複数年に渡る契約も可能です（研究経費の支払いは年度ごと、または、まとめて支払う必要があります。）。

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共同研究の形態

大学と企業等がお互いに研究者、研究経費、研究設備等を出し合い研究を進めることになりますが、形態としては以下の3種類があります。

A	大学が企業等から研究員（「共同研究員」といいます。）と研究経費を受け入れて、本学において、本学教員と共通の課題について、共同研究を行います。 経費：研究経費＋研究員研究料40万円（税別）
B	大学が企業等から研究経費のみを受け入れて、企業等と本学とで、分担して共同研究を行います。 経費：研究経費
C	大学が企業等から共同研究員のみを受け入れて、本学において、本学教員と共通の課題について、共同研究を行います。 経費：研究員研究料40万円（税別）

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共同研究の経費

1. 直接経費：共同研究遂行のために特に必要となる謝金、旅費、研究支援者等の人件費、消耗品費等の直接的な経費
2. 間接経費：共同研究の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費です。研究に必要となる管理的経費、研究に従事する教員の人件費相当額の合計額により算出し、協議の上、実際の負担額を決定します。
3. 研究員等の研究料：企業等から研究員等を大学に派遣する場合は、1人につき年額400,000円に消費税及び地方消費税を加算した研究料を負担していただくことになります。

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産業財産権の取扱い

本学と企業等との共同研究の結果、本学の教員と共同研究員の間で共同発明等が生じた場合は、本学と企業等が共同で出願し、産業財産権も共有となります。

この場合の双方の持分は本学と企業等との間で協議を行い、決定することになります。また、共有の産業財産権につきましては、相手方の企業やその企業が指定する者に対し、優先的に実施することが可能です。

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共同研究の申込手続等

1. 企業等から本学に、共同研究の申込みを行います。

   ※「北海道国立大学機構共同研究実施規程」をご参照の上、所定の共同研究提案書にてお申し込みください。

2. 学内で受入審査を行い、学長が受入を決定します。
3. 企業等と本学との間で共同研究契約を行います。
4. 本学からの振込依頼書により、所定の金融機関に研究経費を納入してください。
5. 経費の納入確認後、共同研究が開始されます。
6. 共同研究終了後には、共同研究の成果が報告書として提出されます。

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お問い合わせ先

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