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新年あけましておめでとうございます。
本年が皆様にとって良い年となることをお祈り申し上げます。

 

昨年は米国でのトランプ大統領の就任、そして日本では高市首相の就任と政治的に大きな動きがあり、今年もその影響が続くと思われます。一方、日本の高等教育についても中央教育審議会（中教審）の答申や国立大学協会（国大協）のレポートなど、18歳人口の減少や研究面での国際競争力の低下への対応方針が提示されました。中教審の答申では「知の総和」という言葉が使われています。これは人口×能力であらわされており、人口が減少する中、一人ひとりの能力の向上が企図されています。また、国大協のレポートでは大学生数が現在の3割減となる2040年を目標年として博士人材の拡大や留学生の増加が目標として掲げられています。

 

このような中、本学は地域に根ざすグローカル大学として北海道の経済社会の発展に資する人材、さらには国際社会でも活躍できる人材を輩出できる大学であり続けたいと思います。そのためにビジョン2030に示した教育、研究、社会貢献の目標に向けさらにまい進したいと思います。ビジョン2030でも示したユニバーサル・ユニバーシティ構想の実現に向け、既に8つの自治体と包括連携協定を締結し、地元の協力を得てサテライトも設置されました。北海道の人口は2050年までに3割減少するといわれています。大学がキャンパスにとどまらず外に出て行くことは新しい大学像を築くだけでなく、地域を守るためにも必要となります。多くの国立大学が進めている学外との交流の場であるイノベーション・コモンズ（本学ではグローカル・コモンズと呼んでいます）のみならず、さらに一歩前に出る活動としてユニバーサル・ユニバーシティ構想を全道的なムーブメントにする必要があります。そのために北海道ユニバーサル・ユニバーシティ・コンソーシアムを本年3月末までに設立することを予定しています。

 

本学が国立大学法人北海道国立大学機構の一員となって４度目の正月を迎えました。2022年4月の機構の発足以降、教育イノベーションセンターとオープンイノベーションセンターを創設し、教育、研究面の協力を進めてきました。2024年4月には産業界等と機構を結びつける産学官金連携統合情報センター（IIC）も設立されました。各センターの活動も軌道に乗り始めました。特徴ある、分野の異なる単科大学による新たな協働により、北海道の経済、産業の発展に資するという機構のミッションの実現も進みつつあります。

 

我々を取り巻く環境が大きく変わる中、変化を恐れず前進することが大学だけでなく、すべての分野で求められています。本年も皆様とともに前進する年でありたいと思います。

小樽商科大学長
穴沢　眞

 

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