【2025年９月８日更新】
2025年度後期の申請について内容を掲載します。下記の各項目に掲載している各「しおり」に、制度の内容、申請手続き方法・期限、提出が必要な書類等の詳細を掲載しています。申請希望者は「しおり」の内容をよく読んで、所定の期限までに手続きを行ってください。
なお、「日本学生支援機構 給付奨学金」については、「高等教育の修学支援新制度、入学料・授業料の免除、徴収猶予」のページにて公開しています。
【奨学金情報リンク集】進学後又は在学中に奨学金を新規に申し込みたい人向け
【奨学金情報リンク集】奨学生となった人向け
経済的に困難な学生等が活用可能な支援策等（令和７年１月～）
「高等教育の修学支援新制度」の開始により、日本学生支援機構 給付奨学金の採用者は「給付奨学金」と「授業料減免」の支援をそれぞれ受けることができます。
※「高等教育の修学支援新制度」に係る在学採用申請手続きは、以下のページにて案内しております。
高等教育の修学支援新制度、入学料・授業料の免除、徴収猶予
高等教育の修学支援新制度 2025年度版リーフレット
給付奨学金の自宅外通学、給付開始後の各種異動手続き、家計急変採用については下記をご覧ください。
2025年度後期の申請について内容を掲載します。下記の各項目に掲載している各「しおり」に、制度の内容、申請手続き方法・期限、提出が必要な書類等の詳細を掲載しています。申請希望者は「しおり」の内容をよく読んで、所定の期限までに手続きを行ってください。
なお、「日本学生支援機構 給付奨学金」については、「高等教育の修学支援新制度、入学料・授業料の免除、徴収猶予」のページにて公開しています。
「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し2020年４月１日から施行され、本学は2019年９月20日にこの制度の対象機関に認定されました。
奨学金には、日本学生支援機構の奨学金の他、地方公共団体及び民間団体等の奨学金があります。貸与型奨学金については、返済義務があることを理解したうえで申請してください。
奨学金に関するお知らせは、本ページ又はmanaba「学内掲示板」コースに掲載しますので見落としのないようにしてください。○参考 奨学金に関して分からないことがあればまずこちらから各内容をご覧ください。
【奨学金情報リンク集】進学後又は在学中に奨学金を新規に申し込みたい人向け
【奨学金情報リンク集】奨学生となった人向け
経済的に困難な学生等が活用可能な支援策等（令和７年１月～）
日本学生支援機構 給付奨学金
「高等教育の修学支援新制度」の開始により、日本学生支援機構 給付奨学金の採用者は「給付奨学金」と「授業料減免」の支援をそれぞれ受けることができます。
※「高等教育の修学支援新制度」に係る在学採用申請手続きは、以下のページにて案内しております。
高等教育の修学支援新制度、入学料・授業料の免除、徴収猶予
高等教育の修学支援新制度 2025年度版リーフレット
給付奨学金の自宅外通学、給付開始後の各種異動手続き、家計急変採用については下記をご覧ください。
◆自宅外通学について
- 給付奨学金は、居住状況が「自宅通学」か「自宅外通学」かで支給月額が異なります。
- 「自宅通学」：奨学生が生計維持者と同居している状態のこと
- 「自宅外通学」：奨学生が生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のこと
- 給付奨学金申込時に「自宅外通学」を選択し、既に「自宅外通学」している者であっても、給付奨学生採用当初は「自宅通学」の月額で支給されます。よって、給付奨学生採用後にあらためて自宅外通学に係る変更届及び書類を提出しなければなりません。
- 「自宅通学」から「自宅外通学」への変更手続きに必要な書類の様式とその手続き方法を以下のリンクに掲載しますので、リンク先から確認し、所定の方法、期限を遵守の上、手続きを行ってください。 ◆給付奨学金 自宅外通学 様式集
- 通学形態を「自宅外通学」から「自宅通学」に変更する場合は、「◆給付奨学金 各種異動の様式集（給付開始後）」にある、「【給付様式2-1】通学形態変更届（自宅外→自宅）」を提出しなければなりません。（「【給付様式35】通学形態変更届（自宅外通学）」ではありません。）
◆給付奨学金 各種異動の様式集（給付開始後）【2025年３月31日更新】
- 給付奨学金に関して、休学による給付休止や交換留学による給付停止、振込口座の変更等、各種異動手続きに必要な書類の様式とその手続き方法を以下のリンクに掲載しますので、リンク先から確認し、所定の方法、期限を遵守の上、手続きを行ってください。 ◆給付奨学金 各種異動の様式集（給付開始後）
- また、給付中の手続きについては、日本学生支援機構HPに掲載されている「給付奨学生のしおり」からも確認できます。
給付奨学生のしおり - 生計維持者（原則父母）の失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学部生及び大学院生を対象とするものです。
- ただし、上記に該当するといっても、日本学生支援機構の定める家計急変の事由により支援対象に該当するかが決まります。家計急変の事由が発生し給付奨学金を希望したいという者は、事由が発生したら速やかに、まず学生センター奨学金担当窓口（学生支援課学生支援係）まで直接ご相談ください。急変事由発生日から原則として３か月以内に申し込む必要があります。３か月を超えた場合はやむを得ない事情があると認められない限り、申し込みできません。
- 既に給付奨学生である（給付奨学生の資格があるが、適格認定によって現在、給付停止中の場合を含む）場合は、日本学生支援機構HP「すでに給付奨学金の支給を受けている方の申し込み方法」を確認した上で相談してください。相談時に必ず、既に給付奨学生である旨もお知らせください。（既に給付奨学生の場合は、「家計急変による支援区分変更」を願い出る形となります。新規に給付奨学金家計急変採用へ申し込む場合と、既に給付奨学生の者が家計急変による支援区分変更願い出る場合とで手続き方法が異なります。）
- 相談時には、学生個々人の状況を確認し、適切な手続方法等を案内します。事由によっては、案内にお時間をいただいたり、即座には回答できないために何度か窓口まで来ていただくこともあります。予めご了承願います。
- 制度の詳細、申請方法、提出書類等については以下に掲載する「しおり」をご覧ください。
- 申請期限がありますので注意してください。
- 日本学生支援機構 貸与奨学金案内も併せてご覧ください。
- 制度の詳細、申請方法、提出書類等については以下に掲載する「しおり」をご覧ください。
- 申請期限がありますので注意してください。
- 日本学生支援機構 貸与奨学金案内も併せてご覧ください。
- 生計維持者（原則父母）の失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学部生及び大学院生を対象とするものです。
- ただし、上記に該当するといっても、日本学生支援機構の定める家計急変の事由により支援対象に該当するかが決まります。家計急変の事由が発生し貸与奨学金を希望したいという者は、事由が発生したら速やかに、まず学生センター奨学金担当窓口（学生支援課学生支援係）まで直接ご相談ください。急変事由発生日が進学前の場合は、進学後３か月以内、急変事由発生日が進学後の場合は、急変事由発生日から12か月以内に申し込む必要があります。申請期限を超過した場合は、通常の定期採用（在学採用）で申し込んでください。
- 相談時には、学生個々人の状況を確認し、適切な手続方法等を案内します。事由によっては、案内にお時間をいただいたり、即座には回答できないために何度か窓口まで来ていただくこともあります。予めご了承願います。
- 貸与奨学金に関して、休学による休止や貸与月額の変更、保証人の変更、振込口座の変更等、各種異動手続きに必要な書類の様式とその手続き方法を以下のリンクに掲載しますので、リンク先から確認し、所定の方法、期限を遵守の上、手続きを行ってください。 ◆貸与奨学金 各種異動の様式集（貸与開始後）
- また、貸与中の手続きについては、日本学生支援機構HPに掲載されている「貸与奨学生のしおり」からも確認できます。
貸与奨学生のしおり
日本学生支援機構 給付奨学金（家計急変採用）
※家計急変採用申請手続きは、以下のページにて案内しております。
高等教育の修学支援新制度、入学料・授業料の免除、徴収猶予
◆参考ウェブサイト等
■（参考・機構HP）家計急変採用－給付奨学金（返還不要）
日本学生支援機構 貸与奨学金（学部・大学院）
卒業後に返還が必要な奨学金で、利子の付かない第一種奨学金と、利子の付く第二種奨学金があります。これらとあわせて入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利子付）があります。この項目では、在学採用申請と貸与開始後の各種異動手続きについて説明します。
１．学部生 在学採用申請予定者
毎年４月～５月下旬に貸与奨学金（第一種・第二種）の一次募集を行います。二次募集は９月上旬～10月中旬に行われますが、奨学金受給希望者は、「家計急変」の場合及び「高校在学中の予約採用が不採用で、秋に在学採用（二次採用）にて再度申請する」場合を除き、できるだけ一次募集で申請するように心がけてください。
※予約採用候補者の方は本ページではなく学部新入生オリエンテーションにて進学手続きを説明します。
２．大学院生 在学採用申請予定者
毎年４月～５月下旬に貸与奨学金（第一種・第二種）の一次募集を行います。二次募集は９月上旬～10月中旬に行われますが、奨学金受給希望者は、「家計急変」の場合を除き、できるだけ一次募集で申請するように心がけてください。
３．緊急採用・応急採用
生計維持者（原則父母）の失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学部生及び大学院生を対象とするものです。
◆貸与奨学金 各種異動の様式集（貸与開始後）
日本学生支援機構 貸与奨学金の各種異動手続きに必要な書類の様式を掲載しています。
■（参考）小樽商科大学日本学生支援機構奨学生推薦選考基準（2018年５月９日改正）
１．学部生 在学採用申請予定者【2025年９月８日更新】
学部生対象の、日本学生支援機構 貸与奨学金（第一種・第二種）の在学採用を以下のとおり募集します。日本学生支援機構の貸与奨学金は学生自身が「借りる」ものであり、卒業後の返還義務も学生自身にありますので、申請にあたっては、返済時の負担を十分考慮し、適切な金額を選んで申請してください。
◆申請方法
■2025年度 奨学金案内ダイジェスト
■2025年度在学者用 貸与奨学金案内
■（参考・機構HP）在学採用の申込みのてびき（奨学金案内）
◆申請に係る様式
以下から、様式をダウンロード・印刷の上、ご利用ください。
■スカラネット入力下書き用紙
※「奨学金確認書兼地方税同意書」のセットは電子版はなく、学生センター内にのみ配架しているので、申請希望者は全員、そこから取得すること。
◆（2025年度後期）各種提出期限・初回振込（採用）スケジュール
| スカラネット入力・ インターネットによる マイナンバーの提出・ 「奨学金確認書兼地方税 同意書」の郵送期限 |
(参考)「奨学金確認書兼地方税同意書」 の日本学生支援機構必着期限 |
初回振込日 | 採用区分 | |
|---|---|---|---|---|
| 第１回 | ９月25日（木） | ９月30日（火） | 11月11日（火） | 11月採用 |
| 第２回 | 10月26日（日） | 10月31日（金） | 12月11日（木） | 12月採用 |
◆申請に係る関連様式（対象者のみの様式）
（日本学生支援機構の所定様式）施設等在籍・退所証明書
◆参考ページ
・日本学生支援機構「奨学金貸与・返還シミュレーション」
奨学金の種類、貸与月額、利率などさまざまな条件で、将来の返還額や返還回数の試算ができます。
・日本学生支援機構「保証制度について」
日本学生支援機構の貸与奨学金を借りる際の保証制度概要が掲載されています。
・日本学生支援機構「生計維持者について」
日本学生支援機構の奨学金制度における生計維持者の詳細が記載されています。
・機関保証制度について
貸与奨学金に申請する際、連帯保証人、保証人になってくれる人がいない、万一のときでも、父母や親せき等に負担をかけたくない等の場合は、機関保証制度の利用をご検討ください。
２．大学院生 在学採用申請予定者【2025年９月８日更新】
大学院生対象の、日本学生支援機構 貸与奨学金（第一種・第二種）の在学採用を以下のとおり募集します。日本学生支援機構の貸与奨学金は学生自身が「借りる」ものであり、修了後の返還義務も学生自身にありますので、申請にあたっては、返済時の負担を十分考慮し、適切な金額を選んで申請してください。
【参考：2025年度在学採用から】「授業料後払い制度（大学院修士段階）」説明チラシ
◆申請方法
■（大学院）2025年度 奨学金案内ダイジェスト
■2025年度在学者用 貸与奨学金案内（大学院）
■（参考・機構HP）在学採用の申込みのてびき（奨学金案内）
◆申請に係る様式
以下から、様式をダウンロード・印刷の上、ご利用ください。
■スカラネット入力下書き用紙（大学院）
※「奨学金確認書兼地方税同意書」のセットは電子版はなく、学生センター内にのみ配架しています。申請希望者はそこから取得すること。ただし、アントレプレナーシップ専攻学生に限り、原則、小樽本校に登校しないことから、メールによる請求を受け付けます。詳しくは「しおり」の内容を確認の上、請求すること。
◆（2025年度後期）各種提出期限・初回振込（採用）スケジュール
| スカラネット入力・ インターネットによる マイナンバーの提出・ 「奨学金確認書兼地方税 同意書」の郵送・ 手続き完了の連絡期限 |
(参考)「奨学金確認書兼地方税同意書」 の日本学生支援機構必着期限 |
給付奨学金初回振込日 | 採用区分 | |
|---|---|---|---|---|
| 第１回 | ９月25日（木） | ９月30日（火） | 11月11日（火） | 11月採用 |
| 第２回 | 10月26日（日） | 10月31日（金） | 12月11日（木） | 12月採用 |
３．緊急採用・応急採用
◆貸与奨学金 各種異動の様式集（貸与開始後）【2025年３月31日更新】
返還支援制度について
○日本学生支援機構奨学金の企業等による代理返還制度のご紹介について＜制度概要＞
企業等が、JASSOの貸与奨学金を受けていた社員等に対し、返還額の一部又は全部をJASSOに直接送金することにより、返還を支援することができる制度です。
（以下リンク先1枚目参照）
リンク先
2021年の制度開始後から登録企業等数は増加しており、2024年４月末時点で1,948機関が登録しております。
JASSOのウェブページには、これらの登録企業等のうち、掲載希望のある企業等について、支援内容等が掲載されております。
また、近年は、雇用関係に無い企業等が、独自の目的に基づいて返還を支援する例もあり、多様な形で貸与型奨学金の返還を支援する取組が広がっています。
＜JASSOウェブサイト＞
企業等による代理返還制度 利用企業等検索
返還が難しくなった場合の返還支援
○キーエンス財団 大学4年生対象の「貸与奨学金の返還支援制度」について
財団HP
2025年度 返還支援制度ポスター
2025年度 返還支援制度募集要項
2025年度 財団パンフレット
地方公共団体及び民間団体の奨学金（給付型・貸与型）
日本学生支援機構以外の奨学金については、以下のリンクにて情報を公開しておりますので、リンク先からご確認ください。
地方公共団体及び民間団体の奨学金（給付型・貸与型）