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高等教育の就学支援新制度に関する情報

「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、令和2年4月1日から施行されました。

 本法律は、一定の要件の確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校、専門学校及び専修学校専門課程(以下「大学等」という。)に入学・在学している学生等を支援対象として、授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給を措置することとしており、第7条第2項の規定に基づき、要件の確認を受けた大学等においては、確認申請書を公表することが義務付けられております。

令和3年度 確認申請書【令和2年度申請】
令和2年度 確認申請書【令和元年度申請】

 

参考:文部科学省:高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト(全機関要件確認者の公表情報とりまとめ)」

Column 商大探舎 Vol.15

教務課

1935年、苫米地英俊校長が就任した。新校長は就任直後、まず学内の機構改革を電撃的に行った。従来の教務・監生部制を廃止して、教務課と生徒課を新設し、その上に教導部を設けた。監生部・生徒主事の抑圧的な姿勢に学生の不満が高まっていたと推測される。また「学科主任」の設置もこのとき行われた。

教務課

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