CLOSE

入学料・授業料の免除、徴収猶予

令和3年度入学料及び前期授業料の免除について(3月19日更新)

 本学における学部生を対象とした、令和3年度の入学料及び授業料の免除(以下「授業料等免除」という。)については、令和2年4月から実施される「高等教育の修学支援新制度」と併せて実施します。
 そのため、学部生に係る授業料等免除の内容や対象は、以下のⅠ・Ⅱの区分により取り扱いが異なりますので、該当する区分にてご確認ください。
大学院生の後期授業料免除の申請は、以下Ⅲ. による取り扱いになります。
 授業料徴収猶予の申請は、以下Ⅳ.の取り扱いになります。


Ⅰ. 学部学生の授業料・入学料免除(私費外国人留学生及び高等学校卒業後2年を超えて入学した者(3浪以上の者)を除く)

 学部学生については、修学支援新制度追加支援制度の2つの制度に基づき,授業料・入学料免除を実施します。(ただし、「私費外国人留学生」及び「高等学校卒業後2年を超えて入学した者(3浪以上の者)」の者を除く。)
 令和元年度に授業料免除を受けていた者(4分の1免除は除く)については、両制度に併願することができますので、追加支援を希望する者については、併願をし忘れることのないよう注意してしください。(※追加申請のみ申し込みを行うことは原則できません。)

 

Ⅰ-1 修学支援新制度に基づく入学料・授業料免除制度

修学支援新制度に基づく入学料・授業料免除を受けるためには、日本学生支援機構給付奨学金に申請して、給付奨学生に採用される必要があります。
日本学生支援機構給付奨学金(高校予約採用者在学申込予定者)の概要・申込方法についてもここに記載しておりますので併せてご確認ください。

 

〇制度の概要
 ・修学支援新制度に基づく授業料免除制度では、日本学生支援機構の給付奨学金の採用区分に応じて,授業料が免除されます。
令和3年度新入生については採用区分に応じて入学料も免除されます。
 ・修学支援新制度に基づく授業料免除の申請は「前期」と「後期」の各期ごとに申請する必要があります。
 ・本制度の詳細については、以下のウェブサイトからご確認ください。
  ■高等教育の修学支援新制度(文部科学省ウェブサイト)
   https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
  ■奨学金の制度(給付型) (日本学生支援機構ウェブサイト)
   https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html

 

〇申込対象者
・令和3年度日本学生支援機構の給付奨学金に申請して採用された者、もしくは、既に給付奨学金の奨学生である者

 

〇申込方法
・申込方法等の詳細は以下のしおりをご覧ください。
・申込には締切がありますので注意してください。
・日本学生支援機構給付奨学金にこれから申込を行う方は案内も併せてご覧ください。

 

  2021年度前期 修学支援新制度のしおり
  日本学生支援機構給付奨学金案内

 

 ・なお、申請に係る様式・提出書類は、以下からダウンロード・印刷をし、必要事項を記入後、郵送または学生センター内学生支援係窓口へ直接提出してください。
   授業料等減免申請書(A様式1)
   授業料減免継続願(A様式2)
  進学届入力下書き用紙

 

Ⅰ-2 追加支援制度に基づく授業料免除

〇制度の概要
・令和元年度に授業料減免を受けた者のうち、修学支援新制度に申込を行った結果、令和元年度より減免額が減少する者を支援する制度です。
・本学授業料免除制度に基づき選考を行い、免除対象者に対して、令和元年度免除実績額と新制度での免除額の差額を免除します。
・追加支援制度は、予算の範囲内での実施となるため、差額分満額の支援とならない場合があります。
・申請は、「前期」と「後期」の各期ごとに申請する必要があります。また、追加支援制度のみの申請を行うことはできません。

 

〇申込対象者  以下の2つの条件を両方満たす者が申し込み対象者となります。

 1. 令和元年度前期もしくは後期に授業料免除を受けた者(全額免除もしくは半額免除,※4分の1免除は対象外となります)。
 2.日本学生支援機構給付奨学金の奨学生(現在採用区分が「停止」となっている者も対象です。)もしくは,令和3年度前期に日本学生支援機給付奨学金に申込を行う予定の者。
 ※令和2年度に不採用となった者についても,追加支援制度の申請要件として上記の「2.」を定めておりますので,再度申請を行ってください。

 

 ただし,下の項目に該当する場合は、免除の対象になりません。
 ①前の期分の授業料を滞納している場合
 ②特別の理由なく同一の学年に留まっている場合
 ③特別の理由なく標準修業年限を超えている場合
 ④既に当該期分の授業料を支払った場合

 

〇申込方法
・申込方法等の詳細は以下のしおりをご覧ください。
・申込には締切がありますので注意してください。
  ・一次書類提出期間:4月2日(金)~4月12日(月)21:00まで(郵送の場合は必着)
  ・二次書類提出期限:6月1日(火)~6月21日(月)21:00まで(郵送の場合は必着)

  2021年度前期 追加支援制度による授業料免除制度のしおり

 

 ・申請にかかる様式については,以下からダウンロードしてください。
   授業料免除願及び家庭調書(様式)
  ■家計等に関する「家族についての添付書類」に係る様式一覧はこちら

 

 

 

 

Ⅱ.学部学生授業料免除(私費外国人留学生及び高等学校卒業後2年を超えて入学した者(3浪以上の者))

 

 申込方法等の詳細は以下のしおりをご覧ください。
 申込には締切がありますので注意してください。
  ・一次書類提出期間:4月2日(金)~4月12日(月)21:00まで(郵送の場合は必着)
  ・二次書類提出期限:6月1日(火)~6月21日(月)21:00まで(郵送の場合は必着)

 

 2021年度前期 授業料免除のしおり/学部学生(高等学校卒業後2年を超えて入学した者(3浪以上の者))用
 2021年度前期 授業料免除のしおり/学部学生(私費外国人留学生)用

 

 ・申請にかかる様式については,以下からダウンロードしてください。
  ■(共通) 授業料免除願及び家庭調書(様式)
  ■(日本人学生)家計等に関する「家族についての添付書類」に係る様式一覧はこちら
  ■(私費外国人留学生)必要書類の様式集
   私費外国人留学生経済状況申告書在学状況及び授業料免除状況証明書

 

 

Ⅲ.大学院生 授業料免除

 

 申込方法等の詳細は以下のしおりをご覧ください。
 申込には締切がありますので注意してください。
  ・一次書類提出期間:4月2日(金)~4月12日(月)21:00まで(郵送の場合は必着)
  ・二次書類提出期限:6月1日(火)~6月21日(月)21:00まで(郵送の場合は必着)

 

 ・2021年度前期 授業料免除のしおり
 2021年度前期 授業料免除のしおり・大学院生(日本人)用
 2021年度前期 授業料免除のしおり・大学院生(私費外国人留学生)用

 

 ・申請にかかる様式については,以下からダウンロードしてください。
  ■(共通) 授業料免除願及び家庭調書(様式)
  ■(日本人学生)家計等に関する「家族についての添付書類」に係る様式一覧はこちら
  ■(私費外国人留学生)必要書類の様式集
   私費外国人留学生経済状況申告書在学状況及び授業料免除状況証明書

 

 

Ⅳ.(学部生・大学院生共通) 授業料徴収猶予

 

〇概要
 ・通常、前期は4月24日、後期は10月24日(銀行の休業日にあたる時は直前の営業日)に授業料の口座引き落としを行いますが、これを最終期限の令和3年2月28日まで猶予します。
 授業料免除を申請した学生は、同時に徴収猶予も申請したものと取り扱いますので、以下の申請手続きは不要です。

 

〇申請資格
 ・特別の事情により期限までの納付が困難であると認められる場合
 ※以下のいずれかに該当する場合は、免除の対象になりません。
1. 前の期分の授業料を滞納している場合
2. 既に当該年度分又は当該期分の授業料を納付した場合

 

〇 申請方法及び受付期限
 ・申請を希望する場合は、以下の「授業料徴収猶予願」を、ダウンロード・印刷し、学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援係まで郵送願います。
 ・申請締切:4月12日(月)21:00(郵送の場合は必着)
 ・締切以降は受付しませんので、期間に余裕を持って申請してください。
 ・徴収猶予の申請は、「前期」と「後期」の各期ごとに申請する必要があります。

 

授業料徴収猶予願(様式)

 

〇審査結果について
 ・審査結果につきましては、8月中旬~8月下旬頃に通知する予定です。
 ・猶予許可者については結果を書面で通知します(授業料関係通知送付先(本人または保護者)へ郵送します)。

 

 

Ⅴ.家計急変(新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援等)

 

日本学生支援機構給付型奨学金(家計急変)による授業料減免について

 「日本学生支援機構給付奨学金(家計急変)」では、予期できない事由により授業料の支払いが困難であると認められる場合、修学支援新制度により給付奨学金と併せて授業料減免が受けられます。
 申込内容の詳細は、奨学金案内(家計急変)をご確認ください。

 

■学部生(私費外国人留学生及び高等学校卒業後2年を超えて入学した者を除く)
  奨学金案内(家計急変)

 

 申込は随時受け付けますが、急変事由の発生日から3ヶ月以内に申し込む必要があります。

 

 

※新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した場合

新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した場合の取り扱いにつきましては、下記のサイトから詳細を確認できます。
 このサイトには「Q&A」「新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した場合の証明書類」「新型コロナウイルス感染症の影響を事由とする家計急変において認められる公的支援の例」が掲載されております(5月1日追記)。

 

■日本学生支援機構「新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援」 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/coronavirus.html

 

  新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した場合であって下表A~Cのいずれにも該当しない場合には、 下表「D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合」に類するものとして、取り扱うこととします。
事由 証明書類
A:生計維持者の一方(又は両方)が死亡 下記のいずれか ・戸籍謄本(抄本) ・住民票(死亡日記載)
B:生計維持者の一方(又は両方)が事故又は病気により、半年以上、就労が困難 ・医師による診断書 及び ・病気休職中であることの証明書
C:生計維持者の一方(又は両方)が失職(非自発的失業の場合に限る。) 下記のいずれか ・雇用保険被保険者離職票 ・雇用保険受給資格者証
D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当 (1)上記A~Cのいずれかに該当 (2)被災により、生計維持者の 一方(又は両方)が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生 ・罹災証明書 及び ・事情書(所定様式)

 

◆家族についての必要書類に係る様式集

Column 商大探舎 Vol.32

マルクス「資本論」自筆サイン入り初版本

1867年の発行以来、経済学と社会主義運動に大きな影響を与えてきたカール・マルクスの主著「資本論」。ドイツ語初版本は1000冊発行され、マルクスのサイン入りは世界で15冊確認されている。そのうち少なくとも4冊が日本に現存し、その中の一冊が本学附属図書館に。扉ページ横などに、友人や研究者の名前と謝辞、著者の自筆サインが書かれている。

マルクス「資本論」表紙

資料
請求