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入学料・授業料の免除、徴収猶予

令和3年度 後期 授業料免除等の申請について(9月17日更新)

 

令和3年度 後期の授業料免除等の申請方法についてご案内します。

対象区分により申請方法が異なりますので、はじめに、以下のフローチャートを確認の上、自分(学生本人)が該当する区分を確認してください。

対象区分確認用フローチャート
クリックで拡大します

 


Ⅰ.Ⅱ~Ⅳ以外の学部生

 小樽商科大学では、令和2年4月より、文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」に則り、授業料免除を行っています。
 これにより、本学の学部生が授業料免除を受けるためには、日本学生支援機構の給付奨学金へ申し込み、給付奨学生になる必要があります。

 

◆申込対象者
・すでに給付奨学金の奨学生である者、もしくは、令和3年度後期 に日本学生支援機構給付奨学金に申請して採用された者

 

◆申込方法
・申込方法等の詳細は以下のしおりをご覧ください。
・申込には提出期限がありますので注意してください。
・これから日本学生支援機構給付奨学金に申し込みを行う方は、給付奨学金案内も併せてご覧ください。

 

  2021年度後期 授業料免除のしおり(修学支援新制度に基づく授業料免除)
  日本学生支援機構給付奨学金案内

 

なお、すでに給付奨学生である者については、10月以降の支援区分の見直しが行われていますので、変更後の支援区分を必ずご確認ください。
  【確認方法はこちら】適格認定(家計)について

 

◆申請に係る様式
 以下から、いずれか必要な様式をダウンロード・印刷の上、ご利用ください。
   授業料等減免申請書(A様式1)
   授業料減免継続願(A様式2)

 

◆参考ウェブサイト
  ■高等教育の修学支援新制度(文部科学省ウェブサイト)
   https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

 

  ■奨学金の制度(給付型) (日本学生支援機構ウェブサイト)
   https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html

 

 

Ⅱ.令和元(2019)年度に授業料免除を受けていた学部生

 小樽商科大学では、令和2年4月より、文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」に則り、授業料免除を行っています。
 これにより、本学の学部生が授業料免除を受けるためには、日本学生支援機構の給付奨学金へ申し込み、給付奨学生になる必要があります。
 さらに、令和元(2019)年度に授業料免除を受けた者のうち、日本学生支援機構給付奨学金に申込を行った結果、令和元年度より免除額が減少する者には、予算の範囲内でその差額分を追加で支援します。これを「追加支援制度」といいます。
 追加支援を希望する場合は、必ず「前期」と「後期」ごとに大学への申請が必要です。

 

◆申込対象者・申込方法
・申込対象者、申込方法等の詳細は以下のしおりをご覧ください。
・申込には提出期限がありますので注意してください。

  2021年度後期 授業料免除のしおり(修学支援新制度+追加支援制度に基づく授業料免除)

 

なお、すでに給付奨学生である者については、10月以降の支援区分の見直しが行われていますので、変更後の支援区分を必ずご確認ください。
  【確認方法はこちら】適格認定(家計)について

 

◆申請に係る様式
 以下から、必要な様式をダウンロード・印刷の上、ご利用ください。
   授業料免除願及び家庭調書(様式)
  ■「家族についての添付書類」に係る様式一覧はこちら
   授業料等減免申請書(A様式1)
   授業料減免継続願(A様式2)

 

◆注意事項
・追加支援制度は、予算の範囲内での実施となるため、差額分満額の支援とならない場合があります。
・追加支援制度のみの申請を行うことはできません。必ずしおりを確認の上、給付奨学金と併せて申請してください。

 

 

Ⅲ.大学院生または3浪以上の学部生

◆申込方法
・申込方法等の詳細は以下のしおりをご覧ください。
・申込には提出期限がありますので注意してください。

 2021年度後期 授業料免除のしおり(大学院生または3浪以上の学部生)

 

◆申請に係る様式
 以下から、様式をダウンロード・印刷の上、ご利用ください。
   授業料免除願及び家庭調書(様式)
  ■「家族についての添付書類」に係る様式一覧はこちら

 

 

Ⅳ.私費外国人留学生

◆申込方法
・申込方法等の詳細は以下のしおりをご覧ください。
・申込には提出期限がありますので注意してください。

 2021年度後期 授業料免除のしおり(私費外国人留学生)

 

◆申請に係る様式
 以下から、様式をダウンロード・印刷の上、ご利用ください。
   授業料免除願及び家庭調書(様式)
  ■必要書類の様式集
   私費外国人留学生経済状況申告書(様式5)在学状況及び授業料免除状況証明書

 

 

Ⅴ.授業料徴収猶予

◆概要
・通常、前期は4月24日、後期は10月24日(銀行の休業日にあたる時は直前の営業日)に授業料の口座引き落としを行いますが、これを最終期限の令和4年2月28日まで猶予します。
※徴収猶予の申請は、「前期」と「後期」ごとに申請する必要があります。
※「授業料免除」を申請する学生は、同時に徴収猶予も申請したものと取り扱いますので、以下の申請手続きは不要です。

 

◆申請資格
 ・特別の事情により期限までの納付が困難であると認められる場合
 ※以下のいずれかに該当する場合は、徴収猶予の対象になりません。
  1. 前の期分の授業料を滞納している場合
  2. 既に当該年度分又は当該期分の授業料を納付した場合

 

◆申請期限
 令和3年10月11日(月)21:00まで(郵送の場合は必着)
 ※期限以降は受付しませんので、時間に余裕を持って申請してください。

 

◆申請方法
・申請を希望する場合は、以下の「授業料徴収猶予願」を、ダウンロード・印刷し、学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援係まで郵送願います。

   授業料徴収猶予願(様式)

 

  【提出・郵送先】
  〒047-8501 小樽市緑3丁目5番21号
  小樽商科大学 学生支援課学生支援係 宛
  ※提出の際は封筒の表に、朱書きで『授業料免除関係書類 在中』と記載してください。

 

◆審査結果について
 ・審査結果につきましては、12月下旬~1月上旬頃に通知する予定です。
 ・猶予許可者については結果を書面で通知します(授業料関係通知送付先(本人または保護者)へ郵送します)。

 

 

Ⅵ.家計急変(新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援等)

 

日本学生支援機構給付型奨学金(家計急変)による授業料減免について

 「日本学生支援機構給付奨学金(家計急変)」では、予期できない事由により授業料の支払いが困難であると認められる場合、修学支援新制度により給付奨学金と併せて授業料減免が受けられます。
 申込内容の詳細は、奨学金案内(家計急変)をご覧いただき、申し込みを希望する場合は、学生支援課学生支援係までご連絡ください。

 なお、申込は随時受け付けますが、急変事由の発生日から3ヶ月以内に申し込む必要があります。

■学部生(私費外国人留学生及び高等学校卒業後2年を超えて入学した者(3浪以上の者)を除く)
  奨学金案内(家計急変)

 

 

※新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した場合

 新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した場合の取り扱いにつきましては、以下のウェブサイトから詳細を確認できます。
 このサイトには「Q&A」「新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した場合の証明書類」「新型コロナウイルス感染症の影響を事由とする家計急変において認められる公的支援の例」が掲載されております。

 

■日本学生支援機構「新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援」
  https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/coronavirus.html

 

新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した場合であって下表A~Cのいずれにも該当しない場合には、 下表「D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合」に類するものとして、取り扱うこととします。
事由 証明書類
A:生計維持者の一方(又は両方)が死亡 下記のいずれか ・戸籍謄本(抄本) ・住民票(死亡日記載)
B:生計維持者の一方(又は両方)が事故又は病気により、半年以上、就労が困難 ・医師による診断書 及び ・病気休職中であることの証明書
C:生計維持者の一方(又は両方)が失職(非自発的失業の場合に限る。) 下記のいずれか ・雇用保険被保険者離職票 ・雇用保険受給資格者証
D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当 (1)上記A~Cのいずれかに該当 (2)被災により、生計維持者の 一方(又は両方)が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生 ・罹災証明書 及び ・事情書(所定様式)

 

 

◆家族についての添付書類に係る様式集

 

Column 商大探舎 Vol.13

外国語劇

1920年代後半、学生の課外活動の一つに「外語部」があった。その中心は外国語劇大会の主催だった。実際の出演者は英語や各第二外国語のクラスからの選抜者で、教員陣も指導・演出にあたる全国的な行事だが、会場の設営や運営、プログラムの作成などで、外語部の奮闘が不可欠だった。毎年11月か12月の2日間、一般市民にも公開され、ときには英米、旧ソ連の領事館関係者も見学にやってきた。外国語劇は小樽高商の名物行事だった。

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