入学料・授業料の免除、徴収猶予

令和２年度以降の入学料及び授業料の免除について

　本学における学部生を対象とした、令和２年度の入学料及び授業料の免除(以下「授業料等免除」という。)については、令和２年４月から実施される「高等教育の修学支援新制度」と併せて実施します。
　そのため、学部生については、授業料等免除の内容や対象は、以下の1.～3.の区分により取り扱いが異なりますので、該当する区分にてご確認ください。学部生の授業料徴収猶予の申請は、以下4.の取り扱いになります。
　大学院生の入学料免除・徴収猶予の申請については、以下にある5.による取り扱い、授業料免除・徴収猶予の申請は、以下6. による取り扱いになります。

 

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1.　令和２年度入学学部学生の入学料・授業料免除（私費外国人留学生及び高等学校卒業後２年を超えて入学した者を除く）

1.修学支援新制度の概要

　修学支援新制度は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生を対象に給付奨学金と併せて入学料・授業料減免が受けられる
制度です。修学支援新制度による入学料免除・授業料免除を受けるためには、日本学生支援機構の給付奨学金を申請して給付奨学生に
採用される必要があり、給付奨学生の支援区分に従い、入学料及び授業料が免除されます。

　採用とは、以下の２つを指します。
　　(1)　昨年12月に予約採用候補者として、日本学生支援機構から通知を受けた者
　　(2)　4月に募集する日本学生支援機構給付奨学金に申し込み、採用となった者

　手続きの詳細につきましては、「2．修学支援新制度の支援区分および支援内容」以降の記載にあるとおりですが、今後の手続きの概要につきましては、 以下から確認できます。

必要な手続きの概要（令和２年度入学学部学生）

【重要】上記(1) 予約採用候補者の進学時手続きについて

　予約採用候補者の皆さんにつきましては、進学時手続きとして、以下（1)から(5)までの手続きを行ってもらう必要があります。
　手続き全般の注意点は以下から確認できます。

採用候補者へのお願い（奨学金を受けるための手続きについて～進学届の提出～）

(1)識別番号の交付申請
　進学届は、日本学生支援機構のスカラネットから入力することで提出可能です。
　スカラネットの入力には、「識別番号」のID及びPWが必要です。
　「識別番号」のID及びPWは、メールで学生支援係から送付するので、以下の内容をメールで送ってください。
　　—————————————-
　　件名：識別番号送付希望
　　宛先：g-shien☆office.otaru-uc.ac.jp
　　（☆を@に変えてください）
　　
　　①氏名
　　②氏名のふりがな
　　—————————————-

(2)「進学届入力下書き用紙」の記入
　進学届を提出する前に「進学届入力下書き用紙」に必要事項を記入してください。
　記入した進学届入力下書き用紙」は大学に提出することになりますので紛失しないようにしてください。
　「進学届入力下書き用紙」は、以下からダウンロードできます。

進学届入力下書き用紙

(3)「進学届入力下書き用紙」の内容確認
　進学届入力下書き用紙」の記入が終わりましたら、以下の進学届提出チェックリストで記入した内容を確認してください。
　また、振込口座の内容に誤りがある場合、奨学金の振込が遅れる原因になりますので、以下の「奨学金振込口座について（注意すること）」をよく読んで正しく 入力してください。

進学届提出チェックリスト

奨学金振込口座について（注意すること）

(4)進学届の入力（入力期限4月24日）
　日本学生支援機構「スカラネット・パーソナル」にアクセスし、「進学届入力下書き用紙」の記入内容に従い、進学届を入力してください。

■日本学生支援機構「スカラネット・パーソナル」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/sukara_ps/index.html  


(5)関係書類の提出
　進学届の入力後に、以下の書類を学生支援係に提出してください。

①全員が対象
a)｢令和2年度大学等奨学生採用候補者決定通知【進学先提出用】｣
　※既に提出されている方は、提出不要です。なお、入学手続き時に提出した書類はコピーですので、原本を提出してください。
　また、裏面にある【進学後記入欄】の記入も忘れずに行ってください。
b)進学届入力下書き用紙
c)学金振込口座の通帳のコピー

②該当者のみ対象
自宅外通学であることの証明書類（「賃貸借契約書」「入寮選考結果」等）
※自宅外通学につきましては、要件が定められておりますので、以下からご確認ください。

■日本学生支援機構「自宅外通学の取扱いについて」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/zitakugai.html  


【参考】修学支援新制度
修学支援新制度の詳細については、以下のウェブサイトからご確認ください。

■高等教育の修学支援新制度(文部科学省ウェブサイト)
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm  

■奨学金の制度(給付型) (日本学生支援機構ウェブサイト)
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html
 

2．修学支援新制度の支援区分および支援内容

 

　支援区分および支援内容は下表のとおりとなります。

(1)支援区分
　生活保護世帯（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人は、上表
のカッコ内の金額となります。

　修学支援新制度での支援を希望する方は、世帯の年収等に基づき、入学料と授業料の減免及び給付奨学金を受けることができるかど
うかの目安を日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」(以下のウェブサイト参照)により、あらかじめ調べることができます。

■日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html

  (3)給付奨学金受給中の第一種奨学金の貸与月額
　第一種奨学金の貸与を受けている人は、現在の月額から減額又は増額されることがあるので注意してください（第一種奨学金の貸与月額が調整（減額又は増額） されることを「給付奨学金確認書」において承諾することになります）。給付奨学金を受給することになった場合において、すでに第一種奨学金の貸与を受けてい る場合や新たに第一種奨学金の貸与を受けることになった場合、給付奨学金の支給を受けている期間中に同時に受けることができる第一種奨学金の月額は、以下から確認できます。

給付奨 学金受給中の第一種奨学金の貸与月額

3．支援対象者の要件

　令和2年度に本学に在学している者で、以下の(1)から(3)のいずれにも該当する者が支給対象となります。

(1)学業成績に係る基準（1年次生）
　以下ア～ウのいずれかに該当すること。
　　ア　高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
　　イ　高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
　　ウ　将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

(2)家計に係る基準
　申請者と生計維持者が、「収入基準」及び「資産基準」のいずれにも該当する必要があります。「収入基準」及び「資産基準」の詳細につきましては、以下のウ ェブサイトからご確認ください。

■日本学生支援機構「給付奨学金 家計基準（収入基準・資産基準）」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/zaigaku.html#kakei 
　また、父母がいる場合は、原則として父母（2名）が「生計維持者」となりますが、生計維持者が誰であるか不明な場合は、以下のウェブサイトからご確認くださ い。

■日本学生支援機構「生計維持者について」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/seikeiizisya.html  

■日本学生支援機構「生計維持者に係るＱ＆Ａ」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/__icsFiles/afieldfile/2019/09/20/seikeiizisya.pdf


  （3）その他の要件

①大学等への入学時期等に係る基準
　以下のa)からc)のいずれかに該当することが要件となります。
　高校等の卒業から大学等への入学までの期間を図にしたものは、以下のファイルになりますので、ご確認ください。

大学等に進学するまでの期間に関する要件

a) 高等学校等を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人（＝２浪まで）

b) 高等学校卒業程度認定試験（以下「認定試験」といいます。）の受験資格を取得した年度16歳となる年度）の初日から認定試験に合格した日の属する年度の日 までの期間が5 年を経過していない人（5年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人は含みます）で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度 の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人

c) その他（外国の学校教育の課程を修了した人など）

その他の詳細につきましては、以下のウェブサイトからご確認ください。

■日本学生支援機構「給付奨学金 大学等への入学時期等に関する資格」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/zaigaku.html#ichi  

②在留資格等に関する要件
　在留資格等に関する要件の詳細につきましては、以下のウェブサイトからご確認ください。

■日本学生支援機構「給付奨学金 在留資格等に関する資格」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/zaigaku.html#ni  
 

4．申請方法

(1) 授業料等減免申請書（A様式1）の提出
　日本学生支援機構の給付奨学生に採用され、入学料および授業料の免除を受けるには「授業料等減免申請書」を大学に提出する必要がありますが、新入生の皆ん は入学手続において既に提出を終えているため、提出は不要です。
　なお、授業料等減免申請書を提出することにより、授業料等減免認定結果通知までの間、徴収が猶予されます。


授業料等減免申請書（A様式1）

(2) 日本学生支援機構給付奨学金の申請
　必要書類は学生支援係窓口で配布中です。
　必要書類の郵送を希望する者は、以下の要領で返信用封筒を学生支援係に送ってください。
【要領】
　・210円切手を貼り、住所・氏名を記入した返信用封筒（角形2号封筒）を以下の宛先に郵送してください。
　・（宛先）　〒047-8501 小樽市緑3丁目5番21号　小樽商科大学　学生支援課　学生支援係　宛
　※『給付奨学金必要書類希望』を封筒の表に朱書きで記載してください。

　日本学生支援機構給付奨学金（在学採用）の申請にあたっては、以下の事項を申請期間内に完了させる必要があります。
　特に生計維持者（親等）と離れて暮らしている学生は、事前に生計維持者による給付奨学金確認書及びマイナンバー提出書の記入・署名・押印、さらに、生計維 持者のマイナンバー関係書類（詳細はｄ-2-1)番号確認書類を参照）を生計維持者から取り寄せることが、必要となりますので、早めに準備を進めてください。
　なお、昨年12月に予約採用候補者として、日本学生支援機構から通知を受けた者は、以下の申請手続きは不要です。
　給付奨学金の制度及び申込み手続きにつきましては、以下から確認できます。

給付奨学金案内（2020年度在学採用）

①申請期間
　第1回もしくは第2回のどちらかで申請してください。
　　第1回申請期間：4月6日（月）～4月24日（金）（マイナンバー必着期限4月30日）
　　第2回申請期間：4月27日（月）～5月22日（金）（マイナンバー必着期限5月29日）
　　　※マイナンバー必着期限とは、後述するd)マイナンバー提出書が日本学支援機構に必着するための期限である。

②申請方法
　以下、a)～d)は、全員が対象となります。

a)給付奨学金確認書の作成・提出（提出先：学生支援係窓口）
　「給付奨学金確認書の記入例」に従い、申込者本人と生計維持者の双方で記入・署名・押印の上、提出してください。
なお、申請者が未成年者の場合は、親権者又は未成年後見人の欄にも記入・署名・押印が必要です。
　　提出方法：学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援係まで郵送願います。

b)奨学金振込口座の預金通帳コピーの提出（提出先：学生支援係窓口）
　本人名義の普通預金口座であること、口座番号に間違えがないかを大学で確認しますので、該当部分のコピーを提出してください。
　　提出方法：学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援係まで郵送願います。

c)スカラネットの入力（日本学生支援機構ウェブサイト｢スカラネット｣から入力）

ｃ-1) 「スカラネット入力下書き用紙」の記入
　インターネットで申込みを行う前に、入力に必要な情報をあらかじめ「給付奨学金案内」の12ページと13ページの間に挟み込まれている「スカラネット入力下書 き用紙」に記入してください。

スカラネット入力下書き用紙

ｃ-2) スカラネットの入力
　必要事項を記入した「スカラネット入力下書き用紙」を見ながら、日本学生支援機構のウェブサイトであるスカラネットにアクセスして入力します。

■日本学生支援機構「スカラネット・パーソナル」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/sukara_ps/index.html  

  c-2-1-1)学校から交付される識別番号の「ユーザID」及び「パスワード」の入力
　学校から交付される識別番号のユーザID及びパスワードは、本学の学生全員が同一のユーザID及びパスワードとなっており、後述する「マイナンバー提出書」の 配布時にも併せて配布します。

c-2-1-2)「マイナンバー提出書」に印字されている「申込ID」及び「パスワード」の入力
　「マイナンバー提出書のセット」は、学生支援係窓口で配布しますので、取りに来てください。同封されている「マイナンバー提出書」の上部に印字された「申 込ID」「パスワード」を入力します。
　続いて、スカラネット入力準備用紙を見ながらスカラネットに入力し、最後に受付番号が表示されますので、受付番号の印刷（スクリーンショット）を行ってく ださい。受付番号は後述するｄ-1)のマイナンバー提出書に記入することになります。

d)マイナンバー提出書の作成・郵送（提出先：郵便局から日本学生支援機構に簡易書留で郵送）
　c)スカラネットの入力で奨学金を申し込んだ後１週間以内に郵便局の窓口に行き、簡易書留で同封の専用封筒を使って日本学生支援機構に郵送することになりま すが、郵送に当たっては、「【重要】マイナンバー（個人番号）の提出方法」を確認の上、進めてください。

ｄ-1)マイナンバー提出書の記入
　「【重要】マイナンバー（個人番号）の提出方法」の3ページで確認しながら、申込者本人と生計維持者の双方で記入・署名・押印してください。

ｄ-2)「番号確認書類」及び 「身元確認書類」の用意
　「【重要】マイナンバー（個人番号）の提出方法」の3ページをよく読み、番号確認書類と、身元確認書類を用意してください（A4用紙にコピー）。

ｄ-2-1) 申込者本人と生計維持者の番号確認書類
　申込者本人と生計維持者の番号確認書類を次のうち１点を用意してください。
　　・マイナンバーカード裏面（コピー）
　　・通知カード表面（コピー）
　　・マイナンバーが記載されている住民票の写し（原本またはコピー）

ｄ-2-2)申込者本人の身元確認書類
　申込者本人の身元確認書類として、氏名と生年月日が記載されたページのコピーを用意してください （【重要】マイナンバー（個人番号）の提出方法」を2ペー ジ参照）。

■日本学生支援機構「身元確認書類一覧」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/mynumber/riyo/__icsFiles/afieldfile/2019/05/16/201905mimotokakunin.pdf

  e)～g)は、該当者のみが対象です。(｢給付奨学金案内｣17ページ参照）

　提出方法：学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援係まで郵送願います。

e)2019年度課税証明書の提出（提出先：学生支援係窓口）
　申込者本人（学生）が現在住民税を課税されている場合のみ大学に2019年度課税証明書を提出する必要があります。課税される場合の所得額については「給付奨 学金案内」の10ページで確認してください。なお、課税証明書はコピーでも構いません。

f)在留資格及び在留期間が明記さている証明書の提出（提出先：学生支援課窓口）
　この奨学金に申込みができる在留資格等には制限があります。申込みができる在留資格につきましては、「給付奨学金案内」の15ページで確認してください。
　提出書類は、在留カード（コピー）、特別永住者証明書（コピー）、「住民票の写し」（原本）等、在留資格・在留期間が明記されたものになります。

g)児童養護施設等の入所又は里親による養育が分かる証明書類の提出（提出先：学生支援係窓口）
　18歳となるまでに児童養護施設等に入所していた又は里親による養育を受けていた場合、このことが分かる日付が記載された証明書類を提出する必要がありま す。
　提出書類は、「施設等在籍証明書（施設長発行）」「児童（里親）委託証明書（児童相談所発行）」「措置解除決定通知書（児童相談所発行）」等があり、日本 学生支援機構の所定様式「施設等在籍・退所証明書」でも構いません。

 

5.入学料・授業料減免認定結果の通知

(1)昨年12月に予約採用候補者として、日本学生支援機構から通知を受けた者
　5月中旬頃に入学料・授業料減免認定結果を通知する予定です。
　認定の結果、支援区分が第Ⅱ区分及び第Ⅲ区分の場合、免除とならなかった入学料・授業料の残りの額を令和2年8月31日（月）までに納付しなければなりませ ん。

(2) 4月に募集する日本学生支援機構給付奨学金在学採用を申し込む予定である者
　授業料減免の認定結果につきましては、７月頃に通知する予定です。
　認定の結果、認定対象とならなかった、又は、免除額が一部のみの場合は、免除とならなかった入学料・授業料の残りの額（認定対象とならなかった者は入学 料・授業料全額）を令和2年8月31日（月）までに納付しなければなりません。

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2.令和元年度以前入学学部学生（私費外国人留学生及び高等学校卒業後２年を超えて入学した者を除く）

 

【重要】4月13日までに必要な手続きについて

　詳細な手続きの説明は後述のとおりですが、4月13日の締切日までに以下の書類を学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援係まで郵送（4月13日 必着）願います。

(1) 昨年11～12月に募集した日本学生支援機構給付奨学金在学予約採用の申し込んだ者
　追加支援（経過措置）を希望する場合は、「授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書（詳細は6.(2)を参照ください）」を学生支援係窓口に持参するか、も しくは学生支援係まで郵送（4月13日必着）願います。

(2) 4月に募集する日本学生支援機構給付奨学金に申し込む予定の者
　「授業料等減免申請書（A様式1）（詳細は5.(1)を参照ください）を学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援係まで郵送（4月13日必着）願います。

　さらに、追加支援（経過措置）も希望する場合は、授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書（詳細は6.(2)を参照ください）」も併せて提出してください。
　手続きの詳細につきましては、「1.修学支援新制度の概要」以降の記載にあるとおりですが、今後の手続きの概要につきましては、 以下から確認できます。

今後の必要な手続きの概要（令和元年度以前入学学部学生）

1.修学支援新制度の概要

　修学支援新制度は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生を対象に給付奨学金と併せて授業料減免が受けられる制度です。
　修学支援新制度による授業料免除を受けるためには、日本学生支援機構の給付奨学金を申請して給付奨学生に採用される必要があり、給付奨学生の支援区分に従 い、授業料が免除されます。
　採用とは、以下の２つを指します。
　　(1) 昨年11～12月に募集した日本学生支援機構給付奨学金在学予約採用の申し込み採用となった者
　　(2) 4月に募集する日本学生支援機構給付奨学金に申し込み、採用となった者
　なお、(1)及び(2)のいずれの場合においても、前期授業免除の申請期間中は、採用が決定していない状況での申請となります。

【重要】追加支援（経過措置）

　修学支援新制度への移行に伴い、令和元年度に授業料減免者のうち、修学支援新制度による支援額が減少する者に対して、予算の範囲内で、令和元年度 免除実績額と新制度での免除額の差額を免除します。
　新制度の免除と経過措置の関係は、以下のファイルで示しておりますので、ご確認ください。
　なお、経過措置による免除は予算の範囲内での実施となるため、免除実施予算額や申請者内での相対的な順位等によりファイルで示したとおりにならない場合も ありますので、ご了承ください。
　申請期間（～4月13日）は、修学支援新制度による免除額が決まる前になりますが、修学支援新制度による支援額が減少する場合もあることに備えて、追加支援に も申請することを推奨します。
　申請方法につきましては、「６．追加支援（経過措置）の申請方法」で説明します。
　なお、追加支援（経過措置）の申請は、「前期」と「後期」の各期ごとに申請する必要があります。

新制度の免除と経過措置の関係

　修学支援新制度の詳細については、以下のウェブサイトからご確認ください。

■高等教育の修学支援新制度(文部科学省ウェブサイト)
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm  

■奨学金の制度(給付型) (日本学生支援機構ウェブサイト)
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html  

2．修学支援新制度の支援区分および支援内容

 

　支援区分および支援内容は下表のとおりとなります。

(1)支援区分
　生活保護世帯（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となりま す。

　修学支援新制度での支援を希望する方は、世帯の年収等に基づき、入学料と授業料の減免及び給付奨学金を受けることができるかどうかの目安を日本学生支援機 構の「進学資金シミュレーター」（以下のウェブサイト参照）により、あらかじめ調べることができます。

■日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html  


(3)給付奨学金受給中の第一種奨学金の貸与月額
　第一種奨学金の貸与を受けている人は、現在の月額から減額又は増額されることがあるので注意してください（第一種奨学金の貸与月額が調整（減額又は増額） されることを「給付奨学金確認書」において承諾することになります）。給付奨学金を受給することになった場合において、すでに第一種奨学金の貸与を受けてい る場合や新たに第一種奨学金の貸与を受けることになった場合、給付奨学金の支給を受けている期間中に同時に受けることができる第一種奨学金の月額は、以下か ら確認できます。
給付奨学金受給中の第一種奨学金の貸与月額

3.修学支援新制度における支援対象者の要件

　令和2年度に本学に在学している者で、以下の(1)から(3)のいずれにも該当する者が支給対象となります。

(1)学業成績に係る基準（在学生）
　以下ア～イのいずれかに該当すること。
　　ア　GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
　　イ　修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していること
　　　が、学修計画書により確認できること

(2)家計に係る基準
　申請者と生計維持者が、「収入基準」及び「資産基準」のいずれにも該当する必要があります。「収入基準」及び「資産基準」の詳細につきましては、以下のウ ェブサイトからご確認ください。

■日本学生支援機構「給付奨学金 家計基準（収入基準・資産基準）」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/zaigaku.html#kakei  

　また、父母がいる場合は、原則として父母（2名）が「生計維持者」となりますが、生計維持者が誰であるか不明な場合は、以下のウェブサイトからご確認くださ い。

■日本学生支援機構「生計維持者について」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/seikeiizisya.html  

■日本学生支援機構「生計維持者に係るＱ＆Ａ」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/__icsFiles/afieldfile/2019/09/20/seikeiizisya.pdf  

（3）その他の要件

①大学等への入学時期等に係る基準
　以下のa)からc)のいずれかに該当することが要件となります。
　高校等の卒業から大学等への入学までの期間を図にしたものは、以下のファイルになりますので、ご確認ください。
大学等に進学するまでの期間に関する要件

a) 高等学校等を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人（＝２浪まで）

b) 高等学校卒業程度認定試験（以下「認定試験」といいます。）の受験資格を取得した年度16歳となる年度）の初日から認定試験に合格した日の属する年度の末日 までの期間が5 年を経過していない人（5年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人は含みます）で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度 の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人

c) その他（外国の学校教育の課程を修了した人など）

その他の詳細につきましては、以下のウェブサイトからご確認ください。

■日本学生支援機構「給付奨学金 大学等への入学時期等に関する資格」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/zaigaku.html#ichi  

②在留資格等に関する要件
　在留資格等に関する要件の詳細につきましては、以下のウェブサイトからご確認ください。

■日本学生支援機構「給付奨学金 在留資格等に関する資格」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/zaigaku.html#ni  

 

4．修学支援新制度の申請方法

(1) 授業料等減免申請書（A様式1）の提出
　提出期間：～4月13日（月）
　提出方法：学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援係まで郵送（4月13日必着）願います。
　日本学生支援機構の給付奨学生に採用され、授業料の免除を受けるには「授業料等減免申請書」を大学に提出する必要がありますので、必ず期間内に提出してく ださい（いかなる理由があっても締切日以降は受付しません。また、書類に不備がある場合も受付しません）。
　なお、昨年11～12月に募集した日本学生支援機構給付奨学金在学予約採用を申し込んだ者は既に提出を終えているため、提出は不要です。
　授業料等減免申請書を提出することにより、授業料等減免認定結果通知までの間、徴収が猶予されます。
授業料等減免申請書（A様式1）

(2) 日本学生支援機構給付奨学金の申請
　必要書類は学生支援係窓口で配布中です。
　必要書類の郵送を希望する者は、以下の要領で返信用封筒を学生支援係に送ってください。
【要領】
　・210円切手を貼り、住所・氏名を記入した返信用封筒（角形2号封筒）を以下の宛先に郵送してください。
　・（宛先）　〒047-8501 小樽市緑3丁目5番21号　小樽商科大学　学生支援課　学生支援係　宛
　※『給付奨学金必要書類希望』を封筒の表に朱書きで記載してください。

　日本学生支援機構給付奨学金（在学採用）の申請にあたっては、以下の事項を申請期間内に完了させる必要があります。
　特に生計維持者（親等）と離れて暮らしている学生は、事前に生計維持者による給付奨学金確認書及びマイナンバー提出書の記入・署名・押印、さらに、生計維 持者のマイナンバー関係書類（詳細はｄ-2-1)認書類を参照）を生計維持者から取り寄せることが、必要となりますので、早めに準備を進めてください。
　なお、昨年11～12月に在学予約採用の申し込みをした者は、以下の申請手続きは不要です。
　給付奨学金の制度及び申込み手続きにつきましては、以下から確認できます。

給付奨学金案内（2020年度在学採用）

①申請期間
　第1回もしくは第2回のどちらかで申請してください。
　　第1回申請期間：4月6日（月）～4月24日（金）（マイナンバー必着期限4月30日）
　　第2回申請期間：4月27日（月）～5月22日（金）（マイナンバー必着期限5月29日）
　　※マイナンバー必着期限とは、後述するd)マイナンバー提出書が日本学支援機構に必着するための期限である。

②申請方法
以下、a)～d)は、全員が対象となります。

a)給付奨学金確認書の作成・提出（提出先：学生支援係窓口）
　「給付奨学金確認書の記入例」に従い、申込者本人と生計維持者の双方で記入・署名・押印の上、提出してください。
　なお、申請者が未成年者の場合は、親権者又は未成年後見人の欄にも記入・署名・押印が必要です。
　　提出方法：学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援係まで郵送願います。

b)奨学金振込口座の預金通帳コピーの提出（提出先：学生支援係窓口）
　本人名義の普通預金口座であること、口座番号に間違えがないかを大学で確認しますので、該当部分のコピーを提出してください。
　　提出方法：学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援係まで郵送願います。

c)スカラネットの入力（日本学生支援機構ウェブサイト｢スカラネット｣から入力）

ｃ-1) 「スカラネット入力下書き用紙」の記入
　インターネットで申込みを行う前に、入力に必要な情報をあらかじめ「給付奨学金案内」の12ページと13ページの間に挟み込まれている「スカラネット入力下書 き用紙」に記入してください。

スカラネット入力下書き用紙

ｃ-2) スカラネットの入力
　必要事項を記入した「スカラネット入力下書き用紙」を見ながら、日本学生支援機構のウェブサイトであるスカラネットにアクセスして入力します。

■日本学生支援機構「スカラネット・パーソナル」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/sukara_ps/index.html  

c-2-1-1)学校から交付される識別番号の「ユーザID」及び「パスワード」の入力
　学校から交付される識別番号のユーザID及びパスワードは、本学の学生全員が同一のユーザID及びパスワードとなっており、後述する「マイナンバー提出書」配 布時にも併せて配布する予定です（manabaにも掲載する予定です）。

c-2-1-2)「マイナンバー提出書」に印字されている「申込ID」及び「パスワード」の入力
　「マイナンバー提出書のセット」は、学生支援係窓口で配布しますので、取りに来てください。同封されている「マイナンバー提出書」の上部に印字された「申 込ID」「パスワード」を入力します。
　続いて、スカラネット入力準備用紙を見ながらスカラネットに入力し、最後に受付番号が表示されますので、受付番号の印刷（スクリーンショット）を行ってく ださい。受付番号は後述するｄ-1)のマイナンバー提出書に記入することになります。

d)マイナンバー提出書の作成・郵送（提出先：郵便局から日本学生支援機構に簡易書留で郵送）
　c)スカラネットの入力で奨学金を申し込んだ後１週間以内に郵便局の窓口に行き、簡易書留で同封の専用封筒を使って日本学生支援機構に郵送することになりま すが、郵送に当たっては、「【重要】マイナンバー（個人番号）の提出方法」を確認の上、進めてください。

ｄ-1)マイナンバー提出書の記入
　「【重要】マイナンバー（個人番号）の提出方法」の3ページで確認しながら、申込者本人と生計維持者の双方で記入・署名・押印してください。

ｄ-2)「番号確認書類」及び 「身元確認書類」の用意
　「【重要】マイナンバー（個人番号）の提出方法」の3ページをよく読み、番号確認書類と、身元確認書類を用意してください（A4用紙にコピー）。

ｄ-2-1) 申込者本人と生計維持者の番号確認書類
　申込者本人と生計維持者の番号確認書類を次のうち１点を用意してください。
　　・マイナンバーカード裏面（コピー）
　　・通知カード表面（コピー）
　　・マイナンバーが記載されている住民票の写し（原本またはコピー）

ｄ-2-2)申込者本人の身元確認書類
　申込者本人の身元確認書類として、氏名と生年月日が記載されたページのコピーを用意してください （【重要】マイナンバー（個人番号）の提出方法」を2ペー ジ参照）。

■日本学生支援機構「身元確認書類一覧」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/mynumber/riyo/__icsFiles/afieldfile/2019/05/16/201905mimotokakunin.pdf

  e)～g)は、該当者のみが対象です。(｢給付奨学金案内｣17ページ参照）
　提出方法：学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援係まで郵送願います。

e)2019年度課税証明書の提出（提出先：学生支援係窓口）
　申込者本人（学生）が現在住民税を課税されている場合のみ大学に2019年度課税証明書を提出する必要があります。課税される場合の所得額については「給付学 金案内」の10ページで確認してください。なお、課税証明書はコピーでも構いません。

f)在留資格及び在留期間が明記さている証明書の提出（提出先：学生支援課窓口）
　この奨学金に申込みができる在留資格等には制限があります。申込みができる在留資格につきましては、「給付奨学金案内」の15ページで確認してください。
　提出書類は、在留カード（コピー）、特別永住者証明書（コピー）、「住民票の写し」（原本）等、在留資格・在留期間が明記されたものになります。

g)児童養護施設等の入所又は里親による養育が分かる証明書類の提出（提出先：学生支援係窓口）
　18歳となるまでに児童養護施設等に入所していた又は里親による養育を受けていた場合、このことが分かる日付が記載された証明書類を提出する必要がありま す。
　提出書類は、「施設等在籍証明書（施設長発行）」「児童（里親）委託証明書（児童相談所発行）」「措置解除決定通知書（児童相談所発行）」等があり、日本 学生支援機構の所定様式「施設等在籍・退所証明書」でも構いません。

5．追加支援（経過措置）の申請方法

　追加支援（経過措置）の申請は、以下のとおり2段階となっております。
　　第1次申請（～4月13日）：「授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書」の提出
　　第2次申請（6月1日～6月19日)：家計等に関する「家族についての添付書類」の提出


(1) 支援対象者となる要件である「家計基準・学力基準」
　家計基準・学力基準は、令和元年度までの基準で判定します。
　家計基準・学力基準は以下から確認できます。

【学部】家計基準・学力基準

(2)申請方法
①第1次申請（～4月13日）
　「授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書」を学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援係まで郵送（4月13日必着）願います。
授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書（様式）

授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書（記入例）

「授業料免除願及び家庭調書」の記入要領につきましては、以下から確認できます。

授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書の記入要領

②第2次申請（6月1日～6月19日)
　第2次申請は、第1次申請を行った者のみ申請可能です。
　家計等に関する「家族についての添付書類」を学生支援係窓口に持参してください。
　提出にあたっては、以下にご留意ください。
　　・家族全員について、以下の「添付書類一覧」で確認し、該当する書類を提出してください。
　　・一人に複数の該当する書類がある場合は、該当する全ての書類を提出してください。
　　・ （写）と記載されている書類については、Ａ４サイズにコピーしたもの（感熱紙不可）を提出してください。
　　・提出された書類は返却できませんので、注意してください。

添付書類一覧

■必要書類の様式集（pdfリンク） ■追加支援（経過措置）の申請書類の提出例

　申請書類の提出例につきましては、以下から確認できます。
申請書類の提出例

6．授業料等減免認定結果の通知

　授業料減免の認定結果につきましては、修学支援新制度による免除と経過措置による免除を併せて７月頃に通知する予定です。
　認定の結果、認定対象とならなかった、又は、免除額が一部のみの場合は、免除とならなかった授業料の残りの額（認定対象とならなかった者は授業料全額）を 令和2年8月31日（月）までに納付しなければなりません。

 

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3. 1.および2.に該当しない学部学生（私費外国人留学生及び高等学校卒業後２年を超えて入学した者）

 

【重要】4月13日までに必要な手続きについて

　申請を希望する場合は、「授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書（詳細は3.(2)①を参照ください）」を学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援 係まで郵送（4月13日必着）願います。
　手続きの詳細につきましては、「1．免除申請の対象者および免除額」以降の記載にあるとおりですが、今後の手続きの概要につきましては、 以下から確認できます。

今後の必要な手続きの概要（学部学生（私費外国人留学生及び高等学校卒業後２年を超えて入学した者））

 

1．免除申請の対象者および免除額

　このページにおける授業料免除は、私費外国人留学生及び高等学校卒業後２年を超えて入学した者（日本人学生）が対象であり、選考により免除を実施します。
　入学年度と令和元年度の授業料免除の有無により、取り扱いが異なりますので、ご注意ください。

　(1)令和２年度入学生（学部1年生）：前期授業料の1/3の額を免除します。

　(2)令和元年度以前入学生（学部2～4年生）
　　①令和元年度に授業料が免除された者（経過措置）：前期授業料の全額又は半額を免除します。
　　②令和元年度に授業料が免除されなかった者：前期授業料の1/3の額を免除します。

2．授業料免除対象者の条件

(1)経済的理由によって授業料の支払いが困難であり、かつ学業優秀と認められる場合
　ただし、次の各号の一に該当する場合は、免除の対象になりません。
　　①前の期分の授業料を滞納している場合
　　②特別の理由なく同一の学年に留まっている場合
　　③特別の理由なく標準修業年限を超えている場合
　　④既に当該期分の授業料を支払った場合

(2)独立行政法人学生支援機構令和元年度給付奨学生（旧制度）であった者のうち、独立行政法人学生支援機構令和２年度給付奨学生（高等教育の修学支援新制度） に採用されなかった者、又は、申請しなかった者（奨学金の給付が停止中である者を除く）

(3)授業料の納付期限（前期：4月末、後期：10月末）前1年以内において、学資負担者の死亡、離別、失職、退職、病気、事故等による家計急変があり、又は学生若 しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の支払が著しく困難であると認められる場合

(4)上記(3)に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合

(5)上記(2)、(3)、(4)の場合であっても、次の各号の一に該当する場合は免除の対象になりません。
　①前の期分の授業料を滞納している場合
　②既に当該期分の授業料を支払った場合

3．授業料免除の申請方法

　授業料免除の申請は、以下のとおり2段階となっております。
　第1次申請（～4月13日）：「授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書」の提出
　第2次申請（6月1日～6月19日)：家計等に関する「家族についての添付書類」の提出

(1)支援対象者となる要件である「家計基準・学力基準」
　授業料免除の選考対象者となる要件である「家計基準・学力基準」については、以下から確認できます。要件を満たす場合であっても、免除実施予算額や申請者 内での相対的な順位等により免除対象とならない場合があります。従って、前回申請時に全額免除または半額免除となった場合でも不許可となることがあります。

【学部】家計基準・学力基準

(2)申請方法
①第1次申請（～4月13日）
　「授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書」を学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援係まで郵送（4月13日必着）願います。

授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書（様式）

授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書（記入例）

「授業料免除願及び家庭調書」の記入要領につきましては、以下から確認できます。

授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書の記入要領

②第2次申請（6月1日～6月19日)
　第2次申請は、第1次申請を行った者のみ申請可能です。
　「私費外国人留学生」と「高等学校卒業後２年を超えて入学した者」では、提出書類が異なりますので、ご注意ください。

a)私費外国人留学生
私費外国人留学生の提出書類は、以下から確認できます。
提出書類は学生支援係窓口に持参してください。

私費外国人留学生の提出書類

■必要書類の様式集
私費外国人留学生経済状況申告書

在学状況及び授業料免除状況証明書

b)高等学校卒業後２年を超えて入学した者（日本人学生）
高等学校卒業後２年を超えて入学した者（日本人学生）の「家族についての添付書類」は、以下から確認できます。
「家族についての添付書類」は学生支援係窓口に持参してください。
家族についての添付書類一覧

提出にあたっては、以下にご留意ください。
　・家族全員について、以下の「添付書類一覧」で確認し、該当する書類を提出してください。
　・一人に複数の該当する書類がある場合は、該当する全ての書類を提出してください。
　・ （写）と記載されている書類については、Ａ４サイズにコピーしたもの（感熱紙不可）を提出してください。
　・提出された書類は返却できませんので、注意してください。

添付書類一覧

■必要書類の様式集

様式番号	様式名
様式1	証明願
様式2	年収見込証明書
様式3	無職・無収入申立（証明）書
様式4	退職等の証明書
様式5	在学状況及び授業料免除状況証明書
様式6	長期療養に係る医療費控除金額内訳書
様式7	学資負担者別居（単身赴任等）に係る経費控除金額申立書
様式8	家計急変についての事情書

■授業料免除申請書類の提出例
　申請書類の提出例につきましては、以下から確認できます。
申請書類の提出例

4．審査結果

　審査結果につきましては、７月頃に通知する予定です。
　審査の結果、認定対象とならなかった、又は、免除額が一部のみの場合は、免除とならなかった授業料の残りの額（認定対象とならなかった者は授業料全額）を 令和2年8月31日（月）までに納付しなければなりません。

 

4.学部生　授業料徴収猶予

 

　通常の前期分授業料の支払期限は4月24日ですが、これを最終期限の令和2年8月31日（月）まで猶予します。
　令和２年度前期分の授業料徴収猶予を希望する学生は、下記により申請してください。
　なお、授業料免除を申請した学生は、同時に徴収猶予も申請したものと取り扱いますので、以下の申請手続きは不要です。

1. 申請資格

　特別の事情により期限までの納付が困難であると認められる場合
　※以下のいずれかに該当する場合は、免除の対象になりません。
　　1.　前の期分の授業料を滞納している場合
　　2.　既に当該年度分又は当該期分の授業料を納付した場合

2. 申請方法及び受付期限

　申請を希望する場合は、「授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書」を学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援係まで郵送（4月13日必着）願 います。
　締切以降は受付しませんので、期間に余裕を持って申請してください。
　なお、徴収猶予の申請は、「前期」と「後期」の各期ごとに申請する必要があります。

授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書（様式）

授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書（記入例）

 

　「授業料免除願及び家庭調書」の記入要領につきましては、以下から確認できます。

授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書の記入要領

 

3.審査結果

　７月頃、学生支援課学生支援係窓口にて、本人に通知予定です。
　後日、授業料関係通知送付先（本人または保護者）に結果通知文書を郵送します。

5.大学院生　入学料免除・徴収猶予

　このページにおける入学料免除・入学料徴収猶予の対象者は大学院生のみとなります。
　入学料免除・入学料徴収猶予の申請者は、許可又は不許可の通知があるまで入学料の納付が猶予されます。したがって、その間、入学料を納付しないでください （納付済の入学料は、入学料免除を申請しても返還されません）。
　なお、入学料免除を申請した場合、入学料徴収猶予も同時に申請したものと取り扱います。

【重要】4月13日までに必要な手続きについて

　4月13日の締切日までに以下の書類を学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援係まで郵送（4月13日必着）願います。
手続きの詳細につきましては、以下の記載にあるとおりですが、今後の手続きの概要につきましては、 以下から確認できます。

今後の必 要な手続きの概要（大学院生）

(1)申請者全員
入学料免除・徴収猶予願/家庭調書（詳細は３.(1)を参照ください）

(2)日本人学生のみ
家族についての添付書類（詳細は３.(2)①を参照ください）

(3)私費外国人留学生のみ
「私費外国人留学生経済状況申告書」と「在留カードの写し（両面）」（詳細は３.(2)②を参照ください）

(1)入学料免除の対象者
　次の各号の一に該当する特別な事情により、入学料の納付が著しく困難であると認められる場合は､入学料の全額または半額が免除されることがあります。
　　①　入学前1年以内において、大学院に入学する者の学資負担者が死亡、又は、本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた
　　　場合
　　②　大学院に入学する者で、経済的理由により入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
　　③　前各号に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合※
　　（※過去、学部入学者において「母子・父子世帯」「生活保護受給世帯」「障がい者がいる世帯」のうち複数に該当する場合に、
　　免除対象となった事例があります。）
　上記のとおり、入学料免除の対象となる条件が限られており、また、免除実施予算にも限りがあるため、例年、若干名の学生に限り免除を許可されている状況で す。入学料免除を申請する際は、対象者に該当するかを確認のうえ、申請してください。

(2)入学料徴収猶予の対象者
　次の各号の一に該当する場合、入学料の徴収を猶予されることがあります。（猶予が許可された場合の最終納付期限は2020年8月31日（月）です）
　　①　経済的理由によって期限までに入学料の支払いが困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
　　②　2019年4月から2020年3月までの間に、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことによ
　　　 り、期限までに入学料の支払いが困難であると認められる場合
　　③　その他やむを得ない事情があると認められる場合

(3)入学料免除候補者について
大学院生の入学料免除については、選考の結果、入学料免除候補者となることがあります。詳細は選考結果通知に記載する予定です。

2.申請方法

　後述する3.(1) 提出書類と3.(2) 添付書類を4月13日までに学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援係まで郵送（4月13日必着）願います。

3.提出書類及び添付書類

(1)提出書類（全員提出する必要があります）
　入学料免除・徴収猶予願/家庭調書を提出願います。

入学料免除・徴収猶予願及び家庭調書（様式）

入学料免除・徴収猶予願及び家庭調書（記入例）

「入学料免除願及び家庭調書」の記入要領につきましては、以下から確認できます。
入学料免除・徴収猶予願及び家庭調書の記入要領

(2)添付書類
　「日本人学生」と「私費外国人留学生」では、提出書類が異なりますので、ご注意ください。

①日本人学生
　家族全員について、以下の「家族についての添付書類一覧」で確認し、該当する書類を提出してください。一人に複数の該当区分がある場合は、該当する全ての書類を提出してください。

　また、（写）と記載されている書類については、Ａ４サイズにコピーしたもの（感熱紙不可）を提出してください。なお、提出された書類は返却しませんので、 注意してください。

　必要に応じて、書類の追加提出を求められる場合があります。

家族についての添付書類一覧

  ■必要書類の様式集

様式番号	様式名
様式1	証明願
様式2	年収見込証明書
様式3	無職・無収入申立（証明）書
様式4	退職等の証明書
様式5	在学状況及び授業料免除状況証明書
様式6	長期療養に係る医療費控除金額内訳書
様式7	学資負担者別居（単身赴任等）に係る経費控除金額申立書
様式8	家計急変についての事情書

■入学料免除・徴収猶予申請書類の提出例
　申請書類の提出例につきましては、以下から確認できます。

申請書類の提出例

  ② 私費外国人留学生
　入学料免除・入学料徴収猶予を申請する場合は、次の書類を提出してください。
　　・申請書：入学料免除・徴収猶予願・家庭調書(本学所定様式)
　　・所得に関する証明書：私費外国人留学生　経済状況申告書
　　・その他： 在留カードの写し（両面）
　必要に応じて、書類の追加提出を求められる場合があります。

■必要書類の様式集
私費外国人留学生経済状況申告書

在学状況及び授業料免除状況証明書

 

4.申請が許可されなかった場合等の入学料納付

(1)入学料免除の申請結果が不許可又は半額免除となった場合
　徴収猶予が許可された場合を除き、結果が告知された日から14日以内に入学料（半額免除となった場合は入学料の半額）を納付する必要があります。

(2)入学料徴収猶予の申請結果が不許可となった場合
　結果が告知された日から14日以内に入学料を納付する必要があります。

6.大学院生　授業料免除・徴収猶予

【重要】4月13日までに必要な手続きについて

　申請を希望する場合は、「授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書（詳細は3.(2)①を参照ください）」を学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援係まで郵 送（4月13日必着）願います。
　手続きの詳細につきましては、以下の記載にあるとおりですが、今後の手続きの概要につきましては、 以下から確認できます。

今後の必要な手続きの概要（大学院生）

1.免除申請の対象者および免除額

　このページにおける授業料免除は、大学院生が対象であり、選考により免除を実施します。選考により、前期授業料の全額又は半額を免除します。

2.授業料免除対象者の条件

(1)経済的理由によって授業料の支払いが困難であり、かつ学業優秀と認められる場合
　ただし、次の各号の一に該当する場合は、免除の対象になりません。
　　①前の期分の授業料を滞納している場合
　　②特別の理由なく同一の学年に留まっている場合
　　③特別の理由なく標準修業年限を超えている場合
　　④既に当該期分の授業料を支払った場合

(2)授業料の納付期限（前期：4月末、後期：10月末）前1年以内において、学資負担者の死亡、離別、失職、退職、病気、事故等による家計急変があり、又は学生若 　しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の支払が著しく困難であると認められる場合

(3)上記(2)に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合

(4)上記(2)、(3)の場合であっても、次の各号の一に該当する場合は免除の対象になりません。
　①前の期分の授業料を滞納している場合
　②既に当該期分の授業料を支払った場合

3.授業料免除の申請方法

　授業料免除の申請は、以下のとおり2段階となっております。
　　第1次申請（～4月13日）：「授業料免除願及び家庭調書」の提出
　　第2次申請（6月1日～6月19日)：家計等に関する「家族についての添付書類」の提出

(1) 支援対象者となる要件である「家計基準・学力基準」
　授業料免除の選考対象者となる要件である「家計基準・学力基準」については、以下から確認できます。 要件を満たす場合であっても、免除実施予算額や申請者内での相対的な順位等により免除対象とならない場合があります。従って、前回申請時に全額免除または半額免除となった場合でも不許可となることがあります。
家計基準・学力基準について（大学院）

(2)申請方法

①第1次申請（～4月13日）
　「授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書」を学生支援係窓口に持参するか、もしくは学生支援係まで郵送（4月13日必着）願います。
授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書（様式）

授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書（記入例）

　「授業料免除願及び家庭調書」の記入要領につきましては、以下から確認できます。

授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書の記入要領

②第2次申請（6月1日～6月19日)
　第2次申請は、第1次申請を行った者のみ申請可能です。
　「日本人学生」と「私費外国人留学生」では、提出書類が異なりますので、ご注意ください。

a)日本人学生
　日本人学生の「家族についての添付書類」は、以下から確認できます。
　「家族についての添付書類」は学生支援係窓口に持参してください。

家族についての添付書類一覧

提出にあたっては、以下にご留意ください。
　・家族全員について、以下の「添付書類一覧」で確認し、該当する書類を提出してください。
　・一人に複数の該当する書類がある場合は、該当する全ての書類を提出してください。
　・ （写）と記載されている書類については、Ａ４サイズにコピーしたもの（感熱紙不可）を提出してください。
　・提出された書類は返却できませんので、注意してください。

添付書類一覧

■必要書類の様式集

様式番号	様式名
様式1	証明願
様式2	年収見込証明書
様式3	無職・無収入申立（証明）書
様式4	退職等の証明書
様式5	在学状況及び授業料免除状況証明書
様式6	長期療養に係る医療費控除金額内訳書
様式7	学資負担者別居（単身赴任等）に係る経費控除金額申立書
様式8	家計急変についての事情書

■授業料免除申請書類の提出例

申請書類の提出例につきましては、以下から確認できます。
申請書類の提出例

b) 私費外国人留学生
　私費外国人留学生の提出書類は、以下から確認できます。
　提出書類は学生支援係窓口に持参してください。
私費外国人留学生の提出書類

■必要書類の様式集
私費外国人留学生経済状況申告書

在学状況及び授業料免除状況証明書

 

4.審査結果

　審査結果につきましては、７月頃に通知する予定です。
　審査の結果、認定対象とならなかった、又は、免除額が一部のみの場合は、免除とならなかった授業料の残りの額（認定対象とならなかった者は授業料全額）を 令和2年8月31日（月）までに納付しなければなりません。

 

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7.家計急変（新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援等）

　予期できない事由により、授業料の支払いが困難であると認められる場合は、以下の区分により、支援が受けられます。

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1.学部生（私費外国人留学生及び高等学校卒業後２年を超えて入学した者を除く）

　修学支援新制度により給付奨学金と併せて授業料減免が受けられる制度です。 申込内容の詳細は、奨学金案内（家計急変）をご確認ください。

奨学金案内（家計急変）

申込は随時受け付けますが、急変事由の発生日から3ヶ月以内に申し込む必要があります。

新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した場合

　新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した場合であって下表A～Cのいずれにも該当しない場合には、下表「D：生計維持者が震災、火災、風水害 等に被災した場合」に類するものとして、取り扱うこととします。

（２）申請にあたっての留意点

　上表の各事由に該当する場合であっても、家計の急変が伴わない場合は対象となりません。また、添付書類がない場合は対象となりません。