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商学部における3つの方針


アドミッション・ポリシー

小樽商科大学は 、「現代社会の複合的、国際的な問題の解決に貢献しうる広い視野と深い専門的知識及び豊かな教養と倫理観に基づく識見と行動力により、社会の指導的役割を果たす品格ある人材の育成を目的とする 。」(小樽商科大学学則第1条第1項)という理念に基づき次のような人を求めています。

求める学生像

  1. グローバルな視野のもと地域の社会・経済・文化の発展に貢献する意欲のある人
  2. 異なる文化・考え方を理解しつつ、自己の能力を高める意欲を持ち、社会科学、人文科学、自然科学等を学ぶために必要な基本的知識を身に付けている人
  3. 生涯を通じて学ぶことに意義を認め、新たな知識や世界に触れることに喜びを見出すことのできる人

本学では、様々な社会現象や経済社会問題を対象として、新しい知識、理論、方法などを学び、それを使いこなす能力を涵養します。そのためには、入学以前から、文化、思想、歴史、言語、社会科学、自然科学など、特定の科目にとらわれない幅広い学習をしていること、学ぶ意欲を身に付けていることが必要です。

われわれの社会は、文化、思想、歴史、言語、情報技術(IT)、法制度、経済活動など多様な要素で成り立っています。入学前に幅広い知識を修得することは、一見無関係のようにみえても大学で複雑な社会の仕組みを理解し、新しい知識・理論を学ぶ際に必ず役に立つのです。

入学者選抜方法

本学は、異なった学習歴を持った受験生がいることに配慮した入学者選抜を行っています。また、経済的な理由などで働きながら学ぶ必要がある人、生涯学習を目指す社会人のために夜間主コースを設け、それぞれのニーズに合わせた入学者選抜方法を設定しています。

本学では 、「求める学生像」に合致する人を受け入れるため、また、複数の受験機会を確保するために、以下の入学試験を実施しています。

また、これらの入学試験では、大学入学共通テスト、学力検査、小論文、面接、調査書等の評価を適切に組み合わせることにより、本学で修学するための能力や適性を客観的に評価しています。


1.昼間コース

(1) 一般選抜(前期日程)
前期日程では、高等学校での幅広い学習を促すため、大学入学共通テスト(5教科7科目)を課します。また、表現力、論理的思考力等、本学で学ぶ上での基本的な能力をみるための国語、英語、数学の個別学力検査も課し、それらの成績及び調査書を総合して評価します。
(1) 一般選抜(後期日程)
後期日程では、多様な基礎学力を持ち社会への興味関心を有する人を受け入れるため、大学入学共通テスト(5教科7科目)の成績及び調査書を総合して評価します。
(3) 学校推薦型選抜
高等学校における多様なカリキュラム、学習歴に配慮し、大学入学共通テスト1教科(国語、外国語(英語)、 数学の中から選択)の成績、本学で学ぶ目的、意欲をみるための自己推薦書、調査書、推薦書及び高等学校での様々な活動や成果(資格、検定、課外活動など)を総合して評価します。

なお、学校推薦型選抜に出願するためには、高等学校における学習成績の状況が4.0以上であること及び高等学校長の推薦が必要です。

(4) グローカル総合入試(総合型選抜)
様々な事象や知識への好奇心と批判的思考に基づく課題解決能力、英語を用いた学修意欲、様々な背景を持つ他者と敬意を持って意思疎通する態度をみるため、調査書等提出書類による第一次選抜、英語及び日本語での口頭試問による第二次選抜により評価します。
(5) 帰国子女入試
論理的思考力、表現力、社会問題に対する関心の程度などをみるための小論文、本学で学ぶ意欲や適性を審査する面接の合計点及び成績証明書の内容を総合して評価します。
(6) 私費外国人留学生入試
日本で学ぶための基礎学力を備え、かつ、本学で学ぶために必要な日本語の文章能力、論理的思考力を有しているかをみるための日本留学試験の成績、日本語の会話能力、本学で学ぶ意欲や適性を審査するための面接の合計点及び成績証明書の内容を総合して評価します。

2.夜間主コース

(1) 一般選抜
昼間コースとは異なり、多様な学習歴を持った高校生が受験できるよう、受験科目を本学で学ぶために必要な表現力、論理的思考力を養う最も基本的な教科となる外国語、数学、国語に限定し、大学入学共通テスト3教科(外国語、数学、国語)の成績、個別学力検査1教科(英語)の成績の合計点及び調査書を総合して評価します。
(2) 学校推薦型選抜
昼間コースとは異なり、多様な学習歴を持った高校生が受験できるよう、高等学校で学んだ教科に関する学力試験は行わず、論理的思考力、表現力、社会問題に対する関心の程度などをみるための小論文、本学で学ぶ意欲や適性を審査する面接の外に、調査書、自己推薦書の合計点及び推薦書、高等学校での様々な活動や成果(資格、検定、課外活動など)の内容を総合して評価します。

なお、学校推薦型選抜に出願するためには、高等学校における学習成績の状況が4.0以上であること及び高等学校長の推薦が必要です。

(3) 社会人入試
既に仕事を持っている人、高等学校卒業後一定の期間社会人経験をもっている人で、大学で学びたい、学び直したい人のための特別選抜で、社会人の置かれている状況を考慮して、論理的思考力、表現力、社会問題に対する関心の程度などをみる小論文、本学で学ぶ意欲や適性を審査する面接、本学で学ぶ目的、意欲をみる志望理由書及び調査書を総合して評価します。

ディプロマ・ポリシー

【学士(商学)】

本学は、豊かな教養と外国語能力を基礎とした深い専門知識を有し、グローバルな視点から地域経済の発展に寄与し、広く社会に貢献できる人材の育成を教育の目的と定めます。この目的のもと、本学は、設置された学科における所定の単位を修得し、以下の能力を身につけた者に対して、学位を授与します。
  1. 社会科学、人文科学、自然科学等の幅広い学問分野の知識を修得することで、広い視野及び豊かな教養と倫理観にもとづいて行動できる。
  2. 経済学、商学、法学、情報科学等の学問分野において深い専門知識を有し、それらを組み合わせて実践的に活用することにより、実社会の様々な問題を自発的に解決できる。
  3. グローバル時代に対応する実践的な語学能力を身につけ、世界の様々な文化を学ぶことにより、異なる文化を持つ人々と協調し十分な意思疎通ができる。

カリキュラム・ポリシー

【商学部】

【教育課程編成・実施方針・成績評価】
本学は、ディプロマ・ポリシーに掲げた3つの能力を有した人材を育成するために、以下の方針のもとに教育課程を編成・実施し、明確な成績評価基準により学修成果を評価します。

1.教育課程の編成

(1) 共通科目(52単位必修)
     ⓵ 基礎科目
    人間生活及び市民社会の諸相を認識・理解することができる幅広い基礎 知識を備えた人材を育成するために、「人間と文化」、「社会と人間」、「自然と環境」、「知(地)の基礎系」、 「健康科学」の科目群が配置される。「人間と文化」、「社会と人間」、「自然と環境」、「健康科学」の科目群は、それぞれ人文科学、社会科学、自然科学系、健康科学系の科目から 構成される。「知(地)の基礎系」科目群は、導入教育・キャリア教育、地域志向科目等からなり、PBLも積極的に取り入れた
    科目群である。
    ⓶ 外国語科目
    グローバル時代に対応した実践的な語学能力を身に付けるために、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、ロシア語、韓国語の中から2言語を2年間必修とする。(夜間主コースは、英語以外の外国語は1年間必修。)
(2)学科科目(72単位必修)
    ⓵ 専門4学科の学問分野にかかわる科目
    専門4学科(経済学科、商学科、企業法学科、社会情報学科)においては、各学問分野の基礎的な知識・理論を学ぶための科目群として「基幹科目」が、また、応用・発展的内容を学ぶための科目群として「発展科目」が配置される。「自由科目」は、教員免許(商業、公民、社会、情報、英語)を取得するための科目群である。
    学修成果の集大成として、卒業論文を伴う2年間の「研究指導」(ゼミナール)が原則必修となっている。

    ⓶ 専門共通科目
    「共通科目」で教養として学んだ学問分野を、さらに専門的に学ぶための科目群である。

    ⓷ 教職共通科目(必修外)
    教員免許を取得するために必要な科目群で、各学科に共通で開設されている。

(3)国際交流科目
留学生並びにグローカルコース及びグローカルマネジメント副専攻履修生を対象とした選択必修科目であり、英語で運営され、グローカル教育(グローバルな視野を持ち ながらも、地域の視点に立って考え行動する人材を育成する教育)を更に強化した科目群である。

 

2.教育の実施方針

(1)教養教育と専門教育を有機的に連携させ、専門性を高めつつも、学科の枠組みを越えた学習及び基礎から応用への段階的学習を可能とするカリキュラムを編成する ことにより、深く、且つ幅広い知識を有する人材を育成する。加えて、主専攻プログラム(グローカルコース)及び副専攻プログラム(グローカルマネジメント、経済、ビジネ ス法務、経営情報、アカウンティング)を設置し、国際性・地域性を更に強化する。

(2)実学教育を推進するために、企業や地域・社会と連携して進める授業科目を配置し、実践やグループワーク・PBL(課題解決型学習)等を取り入れた自律的に学ぶ授業形態を積極的に導入する。

(3)本学伝統の語学教育を更に継承・発展させ、グローバル社会に対応する多様な外国語教育を行う。のみならず、専門教育においても、グローバル人材育成のための授業科目を配置する。

 

3.教育の実施体制

(1)授業科目のナンバリングを定め、学科等ごとのカリキュラムマップを作成し、CAP制を導入することにより、学生が無理なく効率的な履修計画を立てられるよう支援する。

(2)学部教育の実施体制は、各学科等から選任された教務委員より成る学部教務委員会が企画・管理する。

(3)上記の教務委員に加え、1・2年次の履修指導教員及び3・4年次のゼミナール担当教員を通じて、学生の履修指導体制を徹底する。

(4)アクティブラーニング、キャリア教育等のFDの開発や、教育効果の可視化・検証については、グローカル戦略推進センター教育支援部門が中心となり推進する。

 

4.学修成果の評価

(1)学修成果の評価は、ディプロマ・ポリシーを基にした各科目の到達目標を基準にして行われる。

(2)各科目の学習内容・到達目標・成績評価方法等は、シラバスにより事前に履修生に十分周知される。

(3)教員は、シラバスに明記した成績評価方法に則り、履修者の学修成果の到達度を厳格に評価する。

(4)教員は、評価の根拠となった資料(試験答案、レポート等)を所定の期間保存し、履修者が成績評価の内容を確認したい場合や異議がある場合は、履修者に対し評価に関する説明責任果たすべく心掛ける。


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