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情報公開・公文書管理

情報公開・公文書管理

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、誰でも、本学が保有する法人文書の開示を請求することができます。

本学が保有する法人文書は、「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号)に基づき規定された「国立大学法人小樽商科大学法人文書管理規則」(平成23年4月施行)によって管理・保存等を行っています。


法人文書とは

本学の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、本学の職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいいます。

法人文書ファイル管理簿

本学規程等

なお、法人文書ファイル管理簿の閲覧場所は、総務課となっていますので、ご希望の場合は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。


情報開示請求制度

開示請求を希望する場合は、開示請求書様式の「法人文書開示請求書」を、下記のお問い合わせ先までご提出ください。

本学規程等


関連リンク

内閣府 公文書管理関係HP 総務省 北海道管区行政評価局情報公開・個人情報保護総合案内所

お問い合わせ先

小樽商科大学総務課

TEL:0134-27-5207 FAX:0134-27-5213 Mail:shomu*office.otaru-uc.ac.jp

※メールを送信する際は、上記アドレスの*を@に変更してください。


Column 商大探舎 Vol.22

勤労動員 その2

1938(昭和13)年以降に実施されていた集団勤労動員は、戦局の深刻化とともに、新たな段階に達する。1943年、政府の決定した「学徒戦時動員態勢確立要綱」にもとづき、小樽高商は北大、帯広高等獣医などとともに学校報国隊北海道地方部を編成した。小樽高商では全校生を3班に分け、八雲、千歳、女満別の飛行場建設に動員した。

勤労動員(岩原秀夫「勤労と兵役の中の緑丘生活」『小樽商大緑丘会報』 2,196.6.30)

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