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外国人留学生研究生出願要項

研究生とは、本学の教員のもとで指導を受けながら、自己の関心事と計画に従い、本学の教育研究環境及び設備等を利用しつつ研究することができるものです。 ただし、研究成果が単位として認定されることはありません。 なお、研究生となるために所定の期間に選考を経る必要があります。

1.出願要件

(1)商学部

  1. 入学月の前月までに大学2年修了以上の学力を有する者
  2. 前号に掲げる者と同等以上の学力があると本学が認めた者

(2)大学院商学研究科(現代商学専攻)

  1. 日本において、修士の学位を有する者及び入学時の前月までに学位を授与される見込みの者
  2. 前号に掲げる者と同等以上の学力があると本学が認めた者

2.出願期間(商学部及び大学院共通)

  1. 4月入学 12月25日(土・日・祝日の場合は直前の執務日)まで(問合せは10月1日から)
  2. 10月入学 6月30日(土・日・祝日の場合は直前の執務日)まで(問合せは4月1日から)

研究生に出願する場合、希望する研究計画が、本学の教員が指導できる内容であることが必要です。各教員の研究については、研究者総覧を参考にしてください。

小樽商科大学研究者総覧

事前に出願可否を確認するため、まず国際交流室へ問合わせをお願いします。教員へ直接連絡はしないようにしてください。国籍・生年月日・現住所・電話番号・FAX番号・E-mailアドレス・研究計画書および出願書類等を電子化(PDF)し、各出願締切の3週間前にE-mailで提出してください。

なお、必ず指導教員の内諾が得られるわけではありませんのでご了承願います。 (研究計画が独自なものと認められない場合は、一切受付けできません。)


3.出願手続(商学部及び大学院共通 ) )

出願書類等
書類等 提出者 適用
出願願書 全員 出願前3ヶ月以内に撮影した写真を貼ること。
履歴書 全員 所定様式(ダウンロード可)
研究計画書 全員 様式任意
卒業(見込)証明書又は修了(見込)証明書 全員 在籍又は出身学校長が証明したもの。
成績証明書 全員 最終学歴のもの。
語学能力を確認できる書類 全員 (1)日本語能力(日本語能力試験(JLPT)等)が分かるもの (2)日本語能力がない場合は、英語能力(TOEFL・IELTS等)の分かるもの
推薦状 全員 在籍(出身)大学・大学院の学長、学部長、専攻長又は指導教授等からの推薦状1通以上
検定料 全員 9,800円(予定額) 口座振込により納付すること。 ※振込先は事前に国際交流室に問い合わせること。
その他 該当者 (1)日本国に在住している外国人は、在留カード(両面)、パスポート及び入国査証の写し。 (2)提出書類中、外国語で書かれた証明書、文書、資料等には、その日本語訳を添付すること。 (3)健康診断書について、本学が必要と認めた場合は、提出させることがある。

4.提出先(商学部及び大学院共通)

〒047-8501 小樽市緑3丁目5番21号 小樽商科大学 学生支援課国際交流室

5.研究期間

研究期間は、6ヶ月以上1年以内とする。 ただし、研究期間延長願を提出した者については、1年を限度として研究期間の延長を許可することがある。

6.選考方法

入学者の選考は、提出された書類等により行い、その結果を本人に文書で通知する。

7.入学料及び授業料

入学料:84,600円(合格通知後、指定した期日までに納付すること。) 授業料:月額29,700円(3月31日と9月30日までに6ヶ月分(178,200円)を前納すること。)

(注)上記の納付額は予定額であり、入学料及び授業料の改定が行われた場合には、改定時から新たな納付金が適用されます。


8.その他

  1. 既納の検定料、入学料及び授業料は、いかなる事情があっても還付しない。ただし、入学手続き者が、3月31日(後期入学者は、9月30日)までに入学を辞退した場合には当該授業料相当額を返還する。
  2. 外国人留学生については、本学から交付された「入学許可書」をもって、入国管理局に在留資格の取得・変更・更新等を申請しても、在留資格が無条件で認定されない。 このため、在留資格の認定が得られない場合、入学の資格を失うことになる。 また、本学は通学制の大学であることから、本学研究生として入学後、何らかの事情で在留期間の更新ができない場合は、許可された研究期間の残余期間に関わらず、在籍できなくなるので注意すること。
  3. 照会等は、下記「お問い合わせ」にて行うこと。

9.様式ダウンロード


お問い合わせ先

学生支援課国際交流室

TEL:0134-27-5262 FAX:0134-27-5264 Mail:inljimu*office.otaru-uc.ac.jp

※メールを送信する際は、上記アドレスの*を@に変更してください。

Column 商大探舎 Vol.28

学生ホール(食堂)

新制大学となって問題となったのは、厚生施設の貧困さで、発足した1949(昭和24)年当時、学内に食堂はなかった。要望される施設のトップが学生食堂だった。応急的にかつてあった食堂の場所、屋内体育館の北側に設置されることになった。1952年の「緑丘」には増築新装された学生ホールの記事があり、1953年の広告(写真)には、天丼35円、ウドン10円の広告が載っている。

学生ホール広告 (『緑丘』245,1953.2.15)

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