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商学研究科アントレプレナーシップ専攻における3つの方針

アドミッション・ポリシー

小樽商科大学大学院商学研究科は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する人材の育成を目的としています(小樽商科大学大学院学則第1条より)。

アントレプレナーシップ専攻では、地域の産業と経済の活性化に資するビジネス・リーダー及びビジネス・イノベーターを育成することを目的として、以下のような方を受け入れます。


求める学生像

  1. 社会人で、新規事業開発や事業革新、あるいは既存組織の改革を目指している人
  2. 医歯薬理工系大学出身者や研究者で、技術シーズで新規事業を開発したいと思っている人
  3. 社会人、学生、留学生で、起業家への夢を抱いている人

入学者選抜方法

本専攻では、医歯薬理工系大学の出身者を含む多様な分野・経歴の人が受験できるよう、受験者の経歴に応じて、「一般入試」、「社会人入試」、「組織推薦入試」の3種類の入学試験を実施しています。また、入学試験は、以下の4点を重視し、それぞれの入学試験に応じて、筆記試験、小論文、口述試験、面接試験、志望理由書により総合的に判断します。

  1. 地域の現状に対する問題意識を持ち、地域活性化に対する熱意・意欲があること
  2. 組織経営に関わる知識・スキルを習得する努力を惜しまないこと
  3. 質の高いディスカッションを行うための広範な社会常識及び地域・経済動向に対する洞察力を備えていること
  4. 事業構想や問題解決に不可欠な、多面的な観点からの発想を向上させる努力を惜しまないこと

ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

1911年に官立「小樽高等商業学校」として創立された小樽商科大学は、開学以来「実学・語学・品格」の理念の下、多様かつ調和のとれた教育体系により、高度な専門知識を有し、指導的な役割を担う、社会の諸分野において貢献しうる職業人を育成してきました。

小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻は、2004年、その伝統を受け継ぎ設置されました。経済活性化を最優先課題とする北海道において、ビジネス・リーダー及びビジネス・イノベーターの育成を目的としています。本専攻名に冠する「アントレプレナーシップ」とは起業はもとより、既存組織における新規事業開発や企業・非営利組織の改革など、広く「革新」を実行しうる意識と能力ととらえています。

本専攻では、経営管理に関する最新の知識に基づき、ビジネス・リーダー及びビジネス・イノベーターの果たすべき役割を理解し、企業・非営利組織の問題を発見し解決策を立案する能力を身につけた者に対して、MBA(Master of Business Administration)「経営管理修士(専門職)」の学位を授与します。

カリキュラム・ポリシー

本専攻では、ビジネス・リーダー及びビジネス・イノベーターに必要とされる経営管理に関わる知識・スキルを積み上げ式に習得できるカリキュラムを以下のように設計します。

また、いずれの科目においても、具体的な事例(ケース)を取り入れている他、経営学の諸分野における分析枠組や手法を現場で活用できるようにトレーニングや実践性を重視した体系的なプログラムを提供します。

  1. 基本科目(ベーシック)

    世界に通用するMBAとして不可欠な経営管理に関する基礎的知識を身につけるために、必修科目として提供します。

  2. 基礎科目(コア)

    経営管理全般についての理解と応用力をさらに高め、MBAとして期待される能力を発揮するために不可欠な知識やスキルを習得できるよう提供します。

  3. 発展科目(エレクティブ)

    より専門的かつ体系的な知識とスキルを習得するために履修できる授業科目であり、受講者の目的に沿って体系的に選択することができるよう提供します。

  4. 実践科目

    実践的な能力を高めるために、それまでに学んだ知識やスキルを統合的にトレーニングする必修科目として提供します。

  5. ビジネスワークショップ

    複数の教員の助言・指導の下で、ビジネス・リーダーおよびビジネス・イノベーターとなるべく、リサーチ・ペーパーを作成し、プレゼンテーションを行う、MBA課程の総仕上げの必修科目として提供します。



Column 商大探舎 Vol.27

卒業生の就職

新制小樽商大の最初の卒業生が出たのは、1953(昭和28)年である。商大生にとって最初の就職戦線の動向は最大の関心事であった。前年秋には「他大学の就職難の声をよそに」、「本学のみ好調、既に7割」の見出しが躍る。その後、厳しい状況も予想されたが、1953年1月末には「予想を裏切って殆ど完全就職」を達成した。大学からの推薦を受けて就職試験を受ける、という方式が一般的で、当時の学生運動の高まりの中、本学学生の「思想の穏健さ」が好まれたという見方もある。

「延び悩む就職状況」(『緑丘』243・24,1952.1.29)

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