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2030年までに高等教育に触れられない北海道民の数をゼロに ユニバーサル・ユニバーシティ構想

大学のないまちに「大学」機能を。 それがユニバーサル・ユニバーシティ構想。

住む場所で、教育の質を左右されない。
すべての教育を受けたい人へ、学びの場を。

ユニバーサル・ユニバーシティ構想とは?

発想の出発点となった「人口減少問題研究」。

地方社会において、高校は最高の教育機関であり、卒業後も地域を支える人的ネットワークの基礎を形成しています。

地域から高校がなくなるということは、この人的ネットワークの再生産ができなくなることを意味し、学校の統廃合は、単に教育機関がなくなるだけでなく、地域社会の衰退を加速する原因となっています。

そもそも、地方高校が選択されなくなっている原因は、卒業後の進路を明確に提示できなくなっていることにあります。

小中学校教育の環境のグラフ
高校教育の環境のグラフ
教育は医療と並んで世代間の意識格差が大きく、定住決定に影響を与えます。

都市間の距離が離れている北海道ではさらに顕著に。

北海道の場合、都市間距離が遠く、進学とともに居住地を移すケースが多く、これがさらに都市部と周辺部の高校の格差を拡大させることになっている実情があります。一度、地域外に出た人々は、その後地域に戻る可能性が低く、進学・就職のタイミングで若い世代が流出する主要な原因となっています。

地方の生徒に、学びの場と将来へのビジョンを。

この問題を解決するためには、地域間での進学あるいは就職に関する格差を埋め、地方の生徒に対して、将来ビジョンを提示する必要があります。

そこで本学が構想しているプランが「ユニバーサル・ユニバーシティ」です。

この構想は、「2030年までに高等教育に触れられない道民の数をゼロにする」ことを目標に掲げ、「進学支援型プラットフォーム(以下、PF)」、「リカレント教育型PF」、「教養教育型PF」の三つのプラットフォームで構成されています。

2030年までに高等教育に触れられない道民の数をゼロにする 3つのプラットフォーム(PF)

進学支援型PF
地方で働きながら学ぶ
学生の支援
地元企業や自治体と連携しながら経済的・時間的支援
対面教育と組み合わせてより高い教育効果
リカレント教育型PF
企業や自治体との
連携により、移住・定住のインセンティブに
道内のどこにいてもリカレント教育が受けられる
地域の実情に合わせてプログラムを提供
教養教育型PF
大学をもっと身近に
履修した科目を大学入学後単位認定
地域課題を大学に相談しやすい環境の整備

本学を含む道内大学・道内外企業・自治体が連携する 北海道ユニバーサル・ユニバーシティ コンソーシアム(協議体)の設立

具体的には・・・

  • 地域における雇用の確保
  • 大学での学びを継続するための配慮
  • 学費等の経済的支援
  • 各地域へのサテライト教室の設置

コンソーシアムの段階的設立

これまで

コンソーシアム上川の設立

小樽商大が、「上川町」「上川大雪酒造」と包括連携協定を結び、コンソーシアム上川を設立しました。
その時の締結式の様子はこちら

コンソーシアム上川の設立

上川町の子供たちへの将来ビジョンの提供を目指しています

  • 上川町での就職先の確保
  • 上川町に居住しながら小樽商大に通う制度の整備
  • 対象学生の経済的支援
  • 上川町のまちづくりへの全面的な支援
現在

全道各地において協議をスタート

全道各地において協議をスタート
  • 進学・就職による若い世代への地域外への流出対策を検討
  • 地域の教育環境を向上することで、移住・定住へのインセンティブに
将来

2025年度までに全道10カ所にプラットフォームを展開

全道各地において協議をスタート
  • 自治体・地元企業の強力な協力が得られる地域を選定
  • コンソーシアム設立とサテライト教室の設置
  • 道内どこでもグローカル教育が受けられる
  • 道内どこでもビジネスチャンスを見つけられる

ユニバーサル ユニバーシティ構想は、
道内外の企業、自治体、道内大学の連携や各種支援により
北海道の人口減少・進学・雇用の課題を解決するプロジェクトです。
各地方都市の協議体(コンソーシアム)を核として、
中長期的な視野で人材を育成していくための枠組みを構築していきます。

この未来の北海道のすみずみまでを豊かにするための 人材育成プロジェクトへのご協力をお願いします

道内自治体の皆様

故郷に残ったり、地元に帰って地域のために働く人材を育てる事業です。
人口減を留める一つの解決策としてご興味のある自治体の担当者はお問い合わせください。

道内外企業の皆様

地域と全国・全世界をつなげる人材育成は、財政面・業務面において企業様の協力は不可欠です。
このビジョンに賛同してくださる、企業・組織を広く募集しています。

お問い合わせ窓口

副学長 江頭進  Mail:egashira*res.otaru-uc.ac.jp

※メールを送信する際は、上記アドレスの*を@に変更してください。

小樽商科大学グローカル教育・研究活性化基金のご案内

2022年4月、全学的な教育研究支援組織であるグローカル戦略推進センターを中心とした本学の活動を支援いただくための基金を設立いたしました。

使途は下記よりお選びいただけます。詳細については別途ご相談ください。

  1. 本学のグローカル教育活動への支援
  2. 本学の研究活動への支援
  3. 本学が組織的に取り組む産学官連携・地域貢献活動への支援
  4. 特定の企業等と行うプロジェクト事業への支援
  5. 本学の施設・環境整備への支援
  6. 本学のブランド向上への支援
募集開始
令和4年4月1日
募金の対象者
本基金の趣旨に賛同される個人及び法人等(企業・団体)

基金について詳しく見る

お問い合わせ窓口

小樽商科大学基金事務室(総務課内) 
TEL:0134-27-5204 FAX:0134-27-5213

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