CGSからのお知らせ

 

小樽商科大学リカレント教育推進室では、2026年10月24日（土）、「小樽商科大学ビジネスと人権セミナー」を開講しました。

本セミナーは、「ビジネスと人権（Business and Human Rights：BHR）」について、基礎的な考え方から企業における具体的な実践までを体系的に学ぶプログラムです。10月から12月にかけて4日間・全8回で実施し、人権方針や人権デュー・ディリジェンス、労務管理、ガバナンス・コンプライアンス、サプライチェーンへの対応などを取り上げます。

 

「ビジネスと人権」を経営課題として考える

第1回「なぜ今、『ビジネスと人権』が求められるのか」では、オリエンテーション・自己紹介の後、本学の村尾 政樹 副学長補佐／リサーチ・アドミニストレーターが、「人を大切にしています」をどのような事実で説明できるか、という問いから講義をスタートしました。労働時間の記録や相談窓口、ハラスメントへの対応など、企業がすでに行っている取組を例に、「ビジネスと人権」を社会貢献としてではなく、事業活動が人に与える影響を把握し、人権への負の影響を防ぎ、対応するための仕組みとして捉える考え方を紹介しました。

また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の行動計画など、企業の人権尊重をめぐる国内外の動向についても紹介し、「ビジネスと人権」が企業規模や業種を問わず関わるテーマとなっていることを学びました。

 

人権尊重を「取引先から選ばれる組織」につなげる

続く第2回「BHRの全体像と取引先から選ばれる組織の人権対応」では、わくわく共創オフィス代表／経団連 労働法制本部参事の長澤 恵美子さんが講師を務めました。

講義では、「ビジネスと人権」の基本的な考え方に加え、企業にとっての人権課題、人権デュー・ディリジェンスの基本、中小企業が取り組むことのできる最初の一歩などについて解説しました。企業の人権課題は従業員だけにとどまらず、取引先、派遣社員、消費者・顧客、地域住民など、事業活動を通じて関わるさまざまな人に及ぶことが示されました。

さらに、人権デュー・ディリジェンスについて、人権への負の影響を把握・評価し、予防・軽減などの対応を行い、その実効性を確認しながら説明していく継続的なプロセスであることを学びました。人権方針の策定、リスクの評価、社内手続きへの統合、追跡調査、情報開示、是正・苦情処理などを継続的に改善していく全体像も紹介されました。

講義の最後には、人権課題が全くないとするのではなく、「課題を把握し、対話し、改善し、説明できる企業」を目指すことの重要性が示されました。こうした人権尊重の取組を、働く人、取引先、顧客・地域からの信頼につなげ、「安心して取引できる会社」へと発展させていく考え方が共有されました。

 

北海道初の体系的プログラムとして、地域に人材を育む

本セミナーには、12社・団体から24名が受講しています。また、特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンターとの共催のもと、社会保険労務士法人MIKATA、株式会社北海道水工コンサルタンツ、株式会社北洋銀行から協賛（お申し出順）をいただき、実施しています。

大学が主体となり、「ビジネスと人権」について基礎から実践まで体系的に学ぶプログラムとしては道内初の取組です。 全8回を通じて、人権方針や人権デュー・ディリジェンス、労務管理、ガバナンス・コンプライアンス、サプライチェーンへの対応など、企業・組織における実践につながるテーマを取り上げます。

リカレント教育推進室では、本セミナーを通じて、企業や組織が「ビジネスと人権」を自らの経営課題として捉え、それぞれの現場における具体的な取組につなげられる人材の育成を進めるとともに、地域における「ビジネスと人権」の理解と実践の広がりに寄与してまいります。

 

 

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