CGSからのお知らせ

 

中小企業の後継者不足が地域社会の持続性に影響を及ぼす中、リカレント教育推進室は令和8年3月17日（火）、小樽経済センター（小樽市）において「事業承継」をテーマとしたセミナーを開催しました。
本セミナーは、企業の存廃が地域全体に影響を及ぼすという問題意識のもと、事業承継の重要性や早期相談の必要性について理解を深めることを目的としたものです。当日は後志管内の中小企業経営者をはじめ、行政・金融機関など支援機関の関係者ら約20名が参加しました。

 

講義「事業承継をめぐる現状と動向」

 

本学の齋藤竹彦特任准教授による講義では、中小企業の事業承継を巡る現状や課題について解説がありました。「親族内承継」「従業員承継」に加え、近年は「第三者承継（M&A）」が増加傾向にあることが紹介され、いずれの場合も早期に支援機関へ相談することの重要性が強調されました。

 

パネルディスカッション「地域持続のためにも、早めの相談を」

パネルディスカッションでは、事業承継の支援や当事者として関わる4名が登壇し、それぞれの立場から具体的な事例を紹介しました。

当事者として講義・登壇した明善株式会社の中谷太一代表取締役は、道内各地で複数の事業を引き継いだ経験を紹介。地域に不可欠な産業を存続させる意義や、救済型M&Aの可能性について言及しました。

 

北海道事業承継・引継ぎ支援センターの河田真清・小樽地区サブマネージャーからは、老舗クリーニング店を地域内で引き継いだ事例が紹介され、地域産業の維持において商工会など身近な相談先の役割が示されました。しんきん北海道金融センターの今貴司センター長は、就労支援施設の事業承継事例を取り上げ、利用者や地域への影響を考慮した引き継ぎの重要性について語りました。また、小樽市産業振興課の本間悠太氏からは、市内事業者へのアンケート結果をもとに「後継者不在であっても外部に相談していない事業者が多い」という実態が報告され、行政として相談のハードルを下げていく必要性が指摘されました。

 

今後に向けて

本セミナーを通じて事業承継は企業単体の問題にとどまらず、地域の暮らしや産業の継続に直結する課題であることが共有され、迫俊哉小樽市長からも来賓挨拶をいただきました。リカレント教育推進室では、今後も地域・企業・支援機関をつなぐリカレント教育を通じ、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

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