教員インタビュー　白田康洋教授

　経済学の教科書『ヤバい経済学』（レヴィット、ダブナー著、望月訳、東洋経済新報社、2007年）でも述べられているように、「インセンティブ」という言葉は経済学における最も重要な基本概念のひとつです。日本語では「動機づけ」や「誘因」と訳されるこの言葉は、人々の意思決定や行動を変化させる報酬の仕組みを指します。

　典型的な例として、企業が売上目標を達成した社員にボーナスを支給する契約があります。また、プロ野球選手が球団と結ぶ出来高契約もよく知られています。この契約では、例えば「何試合以上に出場する」「何勝以上を挙げる」といった条件を満たすことで、追加の報酬を得ることができます。こうしたインセンティブ契約を結んだ選手は、より高い成果を目指して努力するため、結果としてチームの成績向上にもつながります。

　このように、チームを政府、選手を労働者に置き換えて考えると、インセンティブの設計次第で経済全体が大きく左右されることが理解できるでしょう。しかし、複雑化した現代経済において、どのようなインセンティブ契約が効率的であるかは一概には言えません。

　そこで私は、社会厚生の向上を目指し、望ましい制度設計について研究しています。特に、競争入札メカニズムの設計方法に焦点を当て、より効果的なインセンティブのあり方を探求しています。

　この記事を執筆している2025年現在、かつて経験したことのない深刻な労働者不足により、入札制度のデザインには抜本的な見直しが求められています。

　たとえば、「小樽市新総合体育館整備事業に関する入札の中止について（令和7年5月16日公表）」という公告に示されているように、地方自治体が公共工事を発注しても、入札に参加する企業が一社も現れないという事態が全国各地で頻発しています。特に、能登地震の復興事業においては、この問題が大きな障害となっていることが広く報道されています。また、本学が発注するメンテナンス工事などでも、同様の入札不調が発生しています。

　従来の公共調達制度は、十分な数の入札企業が存在することを前提に設計されており、現在のような企業不足に対して有効な対応策を持ち合わせていません。そのため、現場では場当たり的な対応に頼らざるを得ない状況が続いています。私はこのような入札企業不足が生じる背景要因の解明に取り組むとともに、より多くの企業が入札に参加しやすくなるようなインセンティブを与える制度設計の改善方法について研究を進めています。

　近年の大規模データベースの構築やコンピュータ性能の飛躍的な向上により、これまで机上の理論とされてきた複雑な経済理論も、実際のデータを用いた検証が可能になってきました。さらに、ChatGPTをはじめとするAI技術の急速な進化は、経済学を含むいわゆる文系分野にも大きな影響を与えています。

　こうした背景のもと、経済理論や経済データの扱い方に加えて、AIやデータ分析の基礎となる計算機理論の理解、そして効率的なプログラミング技術の習得が、今後ますます重要になっていくでしょう。

　特に、高校時代に理系科目を避けて文系を選択した学生にとっては、線形代数や微分積分といった基礎的な数学の学習に最初は苦戦することも少なくありません。しかし、文系出身だからこそ、倫理・社会・文化といった人文的な知識と技術的な知識を融合させることで、プラットフォーム独占に関する産業政策や、個人情報の管理に関する倫理政策など、テクノロジーと社会の接点において大きな貢献が期待されます。理系分野の学習は一朝一夕には身につきませんが、統計学や計算機科学などの知識を、文系分野の学びと並行して、少しずつ着実に積み重ねていってほしいと思います。