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Research Group for Regional Studies(RGRS),

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小樽商科大学ホームページ
メンバー研究内容一覧

学内の研究体制を、金融法制度企業経営環境・社会的責任財政地域経営人材育成グローバル経済(実証)グローバル経済(理論)の9部門に整備しました。


金融

氏名


 
所属学科等

 
職名

 
専門分野

 
地域研究会所属分野
 
研究テーマ


 
コメント


 
齋藤 一朗













 
アントレプレナーシップ専攻











 
教授














 
金融論














 
金融














 
わが国における金融の地域構造、ならびに北海道の金融システムに関わる実証研究










 
金融機能の集積とそれらを巡る資金の地域間流動の視点から、わが国における金融システムの空間編成に関心を抱いております。国民経済的な視座から構築された金融システムに北海道金融がどのように包摂されているのか、道内における金融仲介の実態は如何なるものか、中小企業向け金融支援のあり方や地域金融機関のビジネスモデル変革はどうあるべきか等々を研究課題として設定し取り組んでおります。
劉 慶豊




















 
経済学科





















 
准教授




















 
経済統計学




















 
金融




















1.モデル平均の手法に関する理論研究及び地域企業破産要因分析への応用

2.セミパラメトリックな手法に関する理論研究及び地域産業別生産関数分析への応用












 
1. モデル平均の手法に関する理論研究及び地域企業破産要因分析への応用:
本研究では計量経済学のモデル平均の手法に関する理論研究をベースに北海道の地域企業に関する実証研究を行います。地方政府のデータ提供などのご支援をよろしくお願い致します。共同研究は歓迎です。
2.セミパラメトリックな手法に関する理論研究及び地域産業別生産関数分析への応用:
本研究は計量経済学のセミパラメトリックな手法に関する理論研究をベースに地域産業別生産関数に関する実証研究を行います。地方政府のデータ提供などのご支援をよろしくお願い致します。共同研究は歓迎です。
保田 隆明



 
アントレプレナーシップ専攻




 
准教授

 
コーポレート・ファイナンス、M&A、ベンチャー・ファイナンス





 
金融





 
国内新興市場および地方証券取引所の活性化に向けての実証分析研究


 
国内新興市場(東証マザーズ、札幌証券取引所アンビシャスなど)は、日本経済、特に中小企業、ベンチャー企業の成長のため重要な役割を果たすが、2009年において国内の新興市場に上場したベンチャー企業は19社と、過去に類を見ないレベルにまで低下している。この原因と解決策を見出し、道内経済、日本経済の活性化に貢献することを目的とする。


宮崎 義久




 
地域研究会





 
学術研究員


 
地域研究
地域経済政策論





 
金融






 
地域通貨を活用した地域社会の活性化に関する政策提言および実証研究

 
北海道および国内外における地域通貨の活用に関する事例を通じて,地域社会の持続的かつ内発的な発展を生成するプロセスについて解明すると同時に,NPO・企業・自治体などと連携する形で地域通貨を活用した新たな地域活性化モデルの開発を目指す。

法制度

氏名


 
所属学科等

 
職名

 
専門分野

 
地域研究会所属分野
 
研究テーマ


 
コメント


 
林 誠司








 
企業法学科








 
准教授







 
民法









 
法制度









 
アジアにおける過失の相貌-医療過誤と監督者責任の日独比較研究−






 
不法行為責任の成立要件である「過失」の意義につき、問題となる領域(医療過誤責任と親の責任)により普遍的なものとそうでないもの(地域性のあるもの)があることを明らかにすることが、この研究テーマの最終目標です。現在はもっぱら医療過誤責任を中心に研究しています。

企業経営

氏名


 
所属学科等

 
職名

 
専門分野

 
地域研究会所属分野
 
研究テーマ


 
コメント


 
近藤 公彦










 
大学院商学研究科
アントレプレナーシップ専攻








 
教授











 
マーケティング論
流通システム論







 
企業経営











 
・北海道における小売商業の競争構造
・道内小売企業の競争戦略









 
北海道における小売商業は上位スーパー企業による寡占的な競争構造を示す一方、一部の道内専門小売企業は優れた競争戦略のもと、道外への進出を果たしている。この研究では、北海道における小売商業の競争構造を実証的に明らかにするとともに、優れた競争戦略を展開する道内小売企業の競争優位の構造を検討する。
玉井 健一





 
大学院商学研究科
アントレプレナーシップ専攻



 
准教授





 
経営管理論
組織論





 
企業経営






 
中小製造業の競争戦略






 
道内の製造業には、単に下請け的な活動にとどまらず、独自の技術や能力を使って固有の市場領域を開発している企業が存在する。これらの企業が具体化している戦略の内容とその源泉を明確化することが研究目的である。
堺 昌彦




 
大学院商学研究科
アントレプレナーシップ専攻

 
准教授



 
会計学





 
企業経営




 
製造活動と会計を統合するデータモデルに関する研究



 
比較的規模の小さな企業においても、製造活動において発生するデータと会計情報を、柔軟かつ容易に統合できるような枠組みを構築することを目的とした研究を行う。
乙政 佐吉




 
商学科


 
准教授



 
管理会計論





 
企業経営




 
無形資産のマネジメントに関する研究



 
顧客やサプライヤーとの関係、業務プロセス、人的資源、情報システム、組織風土といった無形資産を増大させることは、将来的な財務業績の向上につながる。とはいえ、無形資産をどのように管理すべきかについては必ずしも明らかになっていない。本研究では、北海道企業を中心にして無形資産のマネジメントのあり方を明らかにすることを目的とする。
加藤 敬太




 
商学科

 
准教授



 
経営学
経営戦略論
経営組織論


 
企業経営




 
老舗企業の長期存続メカニズムと経営戦略に関する研究



 
地域に存在する老舗企業の多くは、環境の激変の中で自らの存在意義を見出しながら長期存続を実現してきた。現実に長期存続の実績がある老舗企業ならではの経営戦略を明らかにするのが本研究の目的である。
猪口 純路




 
アントレプレナーシップ専攻

 
准教授



 
マーケティング論、
流通システム論


 
企業経営




 
市場志向の組織戦略



 
日中韓のアパレル企業をはじめ、流通企業、金融企業、地方自治体などを対象 に、マーケティング戦略や市場を起点とするビジネス・システム、それらを実現 するための組織的な仕組み作りについて研究をしています。

環境・社会的責任

氏名

 
所属学科等

 
職名

 
専門分野

 
地域研究会所属分野 研究テーマ

 
コメント

 
江頭 進




 
経済学科





 
教授





 
経済学史
進化経済学




 
環境・社会的責任
財政
人材育成



 
北海道および滋賀県における環境市場の生成プロセスの研究



 
北海道企業の環境CSRへの取り組みや市民の環境意識の変化を調査し、環境や食の安全に関するビジネスを北海道経済再生の核とするための、政策方針を自治体や企業と協力しながら研究する。
加賀田 和弘






 
商学科








 
准教授







 
環境経営
企業の社会的責任(
CSR)論
企業倫理、経営戦略論



 
環境・社会的責任







 
北海道地域企業の環境・CSR経営の推進による競争優位の構築に関する研究





 
近年、企業規模の大小を問わず、環境対策やCSRへの取り組みは全ての企業が取り組むべき課題になりつつある。それらを従来の社会貢献や社会的責任の範囲にとどまらず、北海道企業の競争優位を構築・確立するための活動や経営戦略の枠組みで捉えるための理論的・実証的な研究を目指す。
沼澤政信 社会情報学科 准教授 ソフトウェア工学
知能情報学
環境・社会的責任
地域経営

地域活性化のための観光情報および街情報の知識体系化による情報提供サービスの研究
観光客のための観光情報と市民のための街情報を分析し,それらの情報を知識体系化して、地域活性化のための情報を提供するwebサービスの実現を目的する。
高野宏康




 
地域研究会





 
学術研究員


 
近現代史
記憶論
アーカイブズ研究





 
環境・社会的責任







 
小樽における近現代歴史遺産の発掘と活用に関する
研究

 
小樽の近現代史において重要な役割を果たした、北前船
や北洋漁業、運河などに関連する歴史遺産および市民の生活・記憶などについて、その現代的な意義を検証し、活用・保存していく方法論の検討を行う。

財政

氏名

 
所属学科等

 
職名

 
専門分野

 
地域研究会所属分野 研究テーマ

 
コメント

 
江頭 進







 
経済学科








 
教授








 
経済学史
進化経済学






 
環境・社会的責任
財政
人材育成






 
北海道および滋賀県における環境市場の生成プロセスの研究





 
北海道企業の環境CSRへの取り組みや市民の環境意識の変化を調査し、環境や食の安全に関するビジネスを北海道経済再生の核とするための、政策方針を自治体や企業と協力しながら研究する。
 
小島 直樹




 
経済学科





 
准教授





 
経済学史
進化経済学




 
財政
 
起債制限制度の経済理論

 
我が国をはじめ、多くの国では、中央政府が地方政府の起債に何らかの規制を課すことが多い。
しかし、その根拠や望ましい規制手段について、経済学的視点から分析した研究は必ずしも多くない。
そこで、本研究では起債制限を経済学的に分析し、分権化時代にふさわしい規制のあり方について検討する。
佐野 博之











 
経済学科











 
准教授












 
教育学












 
財政











 
地域間競争の政治経済学的アプローチ










 
公共財の便益のスピルオーバーや財政的外部性が存在するときの、各地域の投票者または政策策定者の戦略的行動を理論的に分析する。
水島 淳恵



 
経済学科



 
准教授




 
経済成長
公共経済




 
財政




 
政治経済過程が地方分権に与える影響について



 
この研究テーマでは市町村合併についてとりあげ、その決定方法について政治経済の視点から考察することを目的とする。

地域経営

氏名

 
所属学科等

 
職名

 
専門分野

 
地域研究会所属分野 研究テーマ

 
コメント

 
穴沢 眞



 
商学科




 
教授




 
アジア経済論
多国籍企業論


 

グローバル経済(実証)
地域経営

 
アジア経済(工業化政策)、企業の多国籍化、地域開発戦略


 
・アジアの経済発展、特に工業化政策
・日系企業を含む多国籍企業のアジアの工業化への貢献
・多国籍企業誘致を軸とした地域経済活性化
大津 晶





 
社会情報学科





 
准教授





 
社会システム工学





 
地域経営
人材育成






 
効率的な都市の空間構造と地域経営に関する研究




 
エネルギー効率や環境負荷、行政制度等の様々な側面から、効率的で望ましい都市・地域の理想的な物的/非物的構造を追求し、かつその実現のための現実的な方策について、オペレーションズ・リサーチの手法を用いて研究をしています。
木村 泰知






 
社会情報学科






 
准教授






 
電子情報工学






 
地域経営







 
ウェブ上に存在する地域情報の抽出方法と提供方法に関する研究





 
ウェブ上に存在する地域情報を自動で収集する方法を検討する。
また、収集した情報を整理し,
XML形式で提供する方法についても検討する。
本研究では、観光および地方政治の情報に焦点を当て、調査を行う。
沼澤政信 社会情報学科 准教授 ソフトウェア工学
知能情報学
環境・社会的責任
地域経営

地域活性化のための観光情報および街情報の知識体系化による情報提供サービスの研究
観光客のための観光情報と市民のための街情報を分析し,それらの情報を知識体系化して、地域活性化のための情報を提供するwebサービスの実現を目的する。
深田 秀実



























 
社会情報学科



























 
准教授



























 
情報システム学
地域情報化論


























 
地域経営




























 
1.電子自治体の推進に関する調査・研究
2.地域情報化の推進に関する調査・研究


























 
1.電子自治体の推進に関する調査・研究
地方自治体の情報システム部門に在籍していた経験を生かし,統合型地理情報システム(統合型
GIS)の効果的な構築・運用方法や災害時を意識したロバスト(堅ろう性)な行政情報システムの設計などといった行政情報システムの分析・設計・運用を研究しております.また,社会情報学の立場から,電子申請やCALSECなどの導入や課題解決に関する助言等を行うことも可能です.
2.地域情報化の推進に関する調査・研究
地域における情報課題に対し,
Webコミュニケーションツール(地域SNS)やモバイル情報端末などといった情報通信技術(ICT)を用いて,その課題解決を目指して取り組む実用性の高い調査・研究を行っております.また,地域情報化の視点から,地方自治体における総合計画・情報化基本計画や広域的な定住自立圏構想などといったマスタープランに対して助言等を行うことも可能です.

人材育成

氏名

 
所属学科等

 
職名

 
専門分野

 
地域研究会所属分野 研究テーマ

 
コメント

 
小田 福男







 
商学科








 
教授








 
企業形態論
ロシア企業論






 
人材育成








 
北海道経済の再生と人材育成







 
北海道経済の再生にとって、そのための人材の育成は喫緊の課題です。
道内におけるこれまでの人材育成体制の到達点と課題について、企業内の人材育成システムおよび企業外の各種教育システムを含めて、具体的に分析する予定です。
 
江頭 進




 
経済学科





 
教授





 
経済学史
進化経済学




 
環境・社会的責任
財政
人材育成



 
北海道および滋賀県における環境市場の生成プロセスの研究



 
北海道企業の環境CSRへの取り組みや市民の環境意識の変化を調査し、環境や食の安全に関するビジネスを北海道経済再生の核とするための、政策方針を自治体や企業と協力しながら研究する。
岡部 善平











 
一般教育等 教育学











 
教授












 
教育学












 
人材育成












 
学校から仕事への移行における若者のキャリア形成支援










 
学校から仕事への移行支援システムの構築については、単に雇用状況の改善といった問題にとどまるものではなく、教育制度改革、カリキュラム開発、若者の将来展望の形成など、取り組むべき課題は多岐にわたっており、経済学、社会学、教育学、心理学等の様々な領域からのアプローチを必要としています。
若者の社会的自立と人材育成に関する取り組みについて、実証的な知見に基づいた理論構築ができればと考えています
杉山 成



 
一般教育等 心理学



 
教授




 
心理学




 
人材育成




 
キャリア意識に関する心理学的研究



 
大学生におけるキャリア意識の発達プロセスについて、職業経験、自己効力、自我同一性、平等志向性といった心理学的観点から明らかにしていくことを目指しています。
大津 晶





 
社会情報学科





 
准教授





 
社会システム工学





 
地域経営
人材育成






 
効率的な都市の空間構造と地域経営に関する研究




 
エネルギー効率や環境負荷、行政制度等の様々な側面から、効率的で望ましい都市・地域の理想的な物的/非物的構造を追求し、かつその実現のための現実的な方策について、オペレーションズ・リサーチの手法を用いて研究をしています。
辻 義人








 
教育開発センター








 
准教授








 
教育心理学
教育工学








 
人材育成









 
説明技能の向上に関連する心理的要因の検討−組織の人材育成を促す説明対話−






 
これまで説明活動は、教育やビジネス、医療や司法の場などにおいて、あまりに自明で普遍的なものであった。そのため、説明の効率性や組織への影響に関する体系的研究は、ほとんど進んでいない。本研究は、組織における効率的な人材育成のあり方について、認知心理学における説明研究の立場からアプローチを行う。




グローバル経済(実証)

氏名 所属学科等 職名 専門分野 所属分野 研究テーマ コメント
穴沢 眞



 
商学科




 
教授




 
アジア経済論
多国籍企業論


 
グローバル経済(実証)
地域経営

 
アジア経済(工業化政策)、企業の多国籍化、地域開発戦略


 
・アジアの経済発展、特に工業化政策
・日系企業を含む多国籍企業のアジアの工業化への貢献
・多国籍企業誘致を軸とした地域経済活性化

グローバル経済(理論
氏名 所属学科等 職名 専門分野 所属分野 研究テーマ コメント
李 済民





 
大学院商学研究科
アントレプレナーシップ専攻



 
教授






 
国際経営
経営戦略






 
グローバル経済(理論)




 
東アジア企業のグローバル競争戦略





 
世界的な経済危機で多くの欧米先進国の企業は壊滅的なダメージを受けた。比較的に回復のスピードが早い中国、韓国などの東アジア企業の経営戦略やマネジメントの特徴を洗い出して、その協力可能性を分析する。
柴山 千里





 
経済学科






 
教授






 
国際経済学





 
グローバル経済(理論)




 
選好の異なる消費者が存在する場合の貿易政策の効果について




 
農産物市場のように国産品や地域限定品にこだわる消費者もいれば価格のみにこだわる消費者もいるような市場においては、貿易保護政策は標準的な貿易理論と異なる結論をもたらす可能性があるかもしれない。これに関して、分析を行う。
小林 友彦








 
企業法学科









 
准教授








 
国際経済法
国際法








 
グローバル経済(理論)







 
WTO及びFTA/EPAによる貿易・投資の自由化の進展が北海道経済に及ぼす影響の検討
特に、
・農産品市場アクセスの拡大が北海道の農業に及ぼす影響の検討
・サービス貿易の自由化が北海道の観光産業に及ぼす影響の検討
将来の貿易及び投資の自由化に対して、(1)反ダンピング措置などを用いて防衛する手立てを備えつつ、(2)高品質農産品の輸出や観光サービスの展開といったビジネスチャンスを生かしていく、という攻守両面の対応をとるためにどのような法的ツールが利用可能か検討する。

 
舛田 佳弘 








 
地域研究会









 
学術研究員








 
移行経済論
進化経済学








 
グローバル経済(理論)







 
本邦地方経済における中国経済との新たな関係の構築 日本と中国の関係は不安定になることも少なくないが、地方レベルでの交流関係は相対的に安定して継続されている。隣り合う両国が現実として無関係ではいら れない以上、中央の政治的関係の変化に左右されない地方独自の交流関係を構築することで将来的にもリスクを減少させられるような新たな関係を考えていきた い。