| 番号 |
法人・財団等名称 |
募集内容 |
応募締切 |
| H23-2 |
日本港湾経済学会 |
第６回研究論文（喜多村賞）の募集
趣旨：日本港湾経済学会（以下本学会）は、1962年、港湾および空港等に関する
総合的な学術・学際研究を行うことで設立された学術団体である。
本学会では港湾および空港に関する社会科学の研究を支援・奨励すると
いう趣旨に基づき、第4回研究論文（喜多村賞）を公募します。
対象領域：対象領域、港湾および空港に関する交通、貿易、地理、観光、都市、
防災、労働、経営、行政、情報、環境・保全部門とします。
応募資格：特別の資格は問いませんが、院生を含む若手研究者（40歳未満）の方
を対象とします。
国籍は問いません。投稿対象者は、港湾および空港に関する洗面的な
知識を有する研究者、およびこれからの研究者・有識者からなるグルー
プなどとします。本学会個人会員で、40歳未満の方も投稿できます。
応募原稿：未発表の原稿に限ります。日本語であること。
原稿の表紙に、表題（英文表記を含む）・執筆者氏名・住所・生年月日
・職業（所属・大学院生は、大学院名）を記載してください。
原稿の書き方：A4版横書きのワープロ（40字×30行）で作成し、図表、グラフを含め
12枚程度です。提出する際、プリント・アウトした原稿2部と、その
フロッピーディスク（テキストファイル形式）を送付ください。
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平成23年7月20日 |
| H23-2 |
内閣府食品安全委員会事務局 |
平成２３年度食品健康影響評価技術研究の公募
対象領域：Ⅰ 化学物質関連分野
・胎児期・発達期の暴露に関する研究
Ⅱ 生物学関連分野
・薬剤耐性菌の特性解析に関する研究
・有害微生物等に関する研究
Ⅲ 新しい評価手法の開発に関する分野
・遺伝子改変モデル動物等を用いた新しい評価に関する研究
Ⅳ 自ら評価や新たなハザードへの対応、緊急時対応等に必要な分野
研究期間：原則として３年以内
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平成23年3月3日 |
| H23-1 |
学際大規模情報基盤
共同利用・共同研究拠点 |
【公募型研究課題募集概要】
スーパーコンピュータ等を有する８つの共同利用施設（北海道大学，東北大学，
東京大学，東京工業大学，名古屋大学，京都大学，大阪大学，九州大学）は
「ネットワーク型」共同利用・共同研究拠点（中核拠点：東京大学）として，平成
２２年度から活動を開始しています。
本ネットワーク型拠点の目的は，超大規模計算機と超大容量のストレージお
よびネットワークなどの情報基盤を用いて，地球環境，エネルギー，物質材料，
ゲノム情報，Ｗｅｂデータ，学術情報，センサーネットワークからの時系列データ，
映像データ，プログラム解析，その他情報処理一般の分野における，これまで
に解決や解明が極めて困難とされてきた，いわゆるグランドチャレンジ的な問題
について，学際的な共同利用・共同研究を実施することにより，我が国の学術・
研究基盤の更なる高度化と恒常的な発展に資することにあります。
本ネットワーク型拠点には上記の分野における多数の先導的研究者が在籍し
ており，これらの研究者との共同研究によって，研究テーマの一層の発展が期
待できます。本公募型共同研究（平成２３年度）は，平成２３年４月～平成２４年
３月までの期間に実施します。
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平成23年2月10日 |
| H22-12 |
大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構
国立極地研究所 |
（１）一般共同研究
一般共同研究とは、所外の個人又は複数の研究者と所内の教員が協力し、
当研究所を共同研究の場として、極地に関する研究を行うものです。
１年度における研究経費の平均配分額は、これまでの実績では10?15万円程度です。
（２）研究集会
研究集会とは、国立極地研究所が行っている極域科学の研究に関連し、研究の方向性や方法論、
成果についての議論、検討を行う、比較的少人数の研究検討集会（ワークショップ）です。
所要経費の支出は総額で10?40万円程度
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平成23年1月28日 |
| H22-12 |
公益財団法人
野村財団 |
2011年度上期社会科学助成の募集
助成対象：①国際交流助成（研究者の海外派遣）
②国際交流助成（外国人のわが国への招聘
③講演会等助成
応募資格：わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする
社会科学の分野における研究に従事する者。
助成金額：①１件につき５０万円を限度とする。
②１件につき５０万円を限度とする。
③１件につき１００万円を限度とする。
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平成23年2月15日 |
| H22-12 |
学習院大学東洋文化研究所 |
「東アジア学」共創研究プロジェクト 研究課題の公募
考察対象地域：中国・朝鮮・日本を中心とした東アジア地域、またはこれらの地域と深くかかわる各地域。
応募資格：博士の学位を有する者もしくは大学・研究機関の研究者（常勤・非常勤を問わない）
またはこれに相当する者。なお、採用の際には、学習院大学客員研究員となっていただきます（任期1年間）。
研究費：最大年額30万円
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平成23年1月29日 |
| H22-12 |
大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構
国立遺伝学研究所 |
共同研究・研究会の公募：
共同研究(Ａ)
・申請に基づき、共同研究を実施するための旅費を支給します。
・１件当たりの申請額は、原則として２００千円を上限とします。
共同研究(Ｂ)
・申請に基づき、共同研究を実施するための旅費及び研究費（原則として本研究所内で使用する消耗品が対象）を支給します。
・１件当たりの申請額は、原則として旅費２００千円を含めた研究費１，０００千円を上限とします。
研究会
・申請に基づき、研究会に参加するための旅費を支給します。
・１件当たりの申請額は、原則として５００千円を上限とします。
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平成23年1月17日 |
| H22-12 |
大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構
統計数理研究所 |
統計数理研究所 共同利用の公募
概要：統計数理研究所の共同利用は、大学等に所属する研究者が、本研究所にこれまで蓄積されてきたさまざまな研究資源を活用して、統計に関する数理及びその応用の研究を行い、その成果をもって学術研究の発展に資するものです。共同利用参加者には、本研究所が有する最先端の研究資源と研究環境を提供します。
公募する研究種別：●共同利用登録 ●共同利用研究 ●共同研究集会
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平成22年12月20日 |
| H22-12 |
財団法人
吉田秀雄記念事業財団 |
助成目的：“ 広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーションに関連する分野” の研究と開発を振興し、 その理論と技術の普及発展を図り、もってわが国の学術、経済、文化の向上発展に寄与することを目的としています。
対象部門：
（１）常勤研究者の部
【対象者】大学に在職する助教以上の常勤研究者（個人またはグループ研究）
【助成金額】１件３００万円以内（１０件程度）
（２）大学院生の部
【対象者】博士後期課程に在籍する大学院生（個人またはグループ研究）
【助成金額】１件５０万円以内（１０件程度）
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平成23年1月11日 |
| H22-11 |
大学共同利用機関法人
人間文化研究機構
国際日本文化研究センター |
共同研究とそれを組織する客員教員の公募
共同研究代表者の役割：研究代表者は、国際日本文化研究センターの客員教員に就任し、
共同研究の推進に当たり、参加者の選定、研究計画の立案、研究会の主宰、
研究成果のとりまとめ等を行います。
在任期間：2012年4月から2014年3月までの2年以内とします。
募集人数：２名以内
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平成22年12月13日 |
| H22-11 |
独立行政法人
科学技術振興機構
イノベーション推進本部 |
産学イノベーション加速事業【戦略的イノベーション創出推進】（S-イノベ）の公募
研究開発テーマ：「高齢社会を豊かにする科学・技術・システムの創成」
研究開発費：１課題あたり、年間最大７，０００万（間接経費含）
５課題程度採択予定
研究開発期間：最長１０年度（平成２３年１月～平成３２年３月）
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平成22年11月26日 |
| H22-10 |
財団法人
たばこ総合研究センター |
助成対象：以下のいずれかのテーマについての人文科学・社会科学等の研究
①たばこや嗜好品等に関する，あるいは，それらの産業・企業に関する歴史，文化等の研究
②喫煙や嗜好品等の摂取・利用に関する個人への影響，または，社会への影響に関する研究
③上記②の人間行動と類似する，または，関連のある特定の人間行動と価値観，心理，
人間欲求，社会構造との関係の研究，または，その行動の社会への影響に関する研究
助成金額：１件につき原則として５０万円、７５万円または１００万円
年間の助成総額の上限は原則として５００万円
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平成22年12月3日 |
| H22-10 |
公益財団法人
医療科学研究所 |
応募資格：医療経済、医療制度、医療政策、社会保障政策をはじめとした
医療に関する調査研究をおこなう若手研究者。
助成金額：１件当り５０万円、１０件を目標に採択。
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平成22年12月3日 |
| H22-10 |
情報・システム研究機構 |
研究者交流促進プログラム
趣旨：:機構を構成する研究所等において，大学等に所属する研究者に対し，
世界水準の研究に取り組むことのできる研究環境を提供するプログラムを
設けることにより，機構と大学等との間の人材交流を促進・活性化させ，
次世代を担う研究者を育成する。
実施方法：大学等に所属する研究者で，所属する大学等のサバティカル制度等を利用して
機構の研究所等で研究を希望する者を，機構の研究所等において一定の期間受け入れる。
研究期間：平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間の所要の期間
経費の負担：（１）機構の研究所で研究に従事する間の研究者に対する給与相当額及び
交流促進のために伴う周辺の研究環境の整備等に充てる経費
（２）遠隔地での研究に従事するための住居及び交通にかかる支援経費
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第１回申請期限 平成22年11月19日
第２回申請期限 平成23年2月10日 |
| H22-10 |
公益信託
山田学術研究奨励基金 |
応募資格：大学・大学院の教員（准教授、助教、講師、助手またはこれらに準ずる方、
または大学院博士課程に在籍する方で、平成22年12月末時点で満40歳未満、
これまでに本奨励金を受給した実績の無い方。
助成金額：個々の助成対象者に対する助成金額は、20～40万円の範囲内で、
運営委員会が研究内容等を勘案して決定します。 |
平成22年12月22日 |
| H22-10 |
財団法人
国際文化交流事業財団 |
事業内容：（１）派遣
学術、文化（文学、芸術、言語等）又は教育に関する活動に携わっている日本の学者、
研究者、教育者又は芸術家が、海外に渡航して行う活動を助成する事業。
（２）招聘
学術、文化（文学、芸術、言語等）又は教育に関する活動に携わっている外国の学者、
研究者、教育者又は芸術家等に、日本国内で活動して貰うための招聘を助成する事業。
助成金額：派遣・招聘とも１名につき、東アジア１０万円、西アジア１５万円、ヨーロッパ・アフリカ・南米地域２０万円、
北米及びその他の地域１０万円、派遣・招聘の人数は、合わせて１０名程度。
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平成22年12月15日 |
| H22-10 |
財団法人
河川環境管理財団 |
助成事業：１．調査・試験・研究に対する助成
２．環境整備対策に対する助成
３．国民的啓発運動に対する助成
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平成22年11月30日 |
| H22-10 |
独立行政法人
日本芸術文化振興会 |
助成対象：地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演活動）
地域文化施設公演・展示活動（美術館展示活動）
アマチュア等の文化団体活動
歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
民俗文化財の保存活用活動
伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
助成金額：助成対象経費の２分の１以内、かつ自己負担金の範囲内の定額。
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平成22年11月17日 |
| H22-10 |
財団法人北海道開発協会
開発調査総合研究所 |
助成対象：地域開発に関する社会科学分野での実証的な研究で、
今後の北海道開発の推進に積極的に寄与するものを対象とします。
また、北海道内の大学等高等教育機関において
研究活動を行っている者および前者が組織する研究グループとします。
助成金額：１研究テーマ当たり１００万円を限度として助成を行います。
グループによる共同研究の場合は１５０万円を限度とします。
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平成23年2月14日 |
| H22-10 |
公益財団法人日本生産性本部
経営アカデミー |
テーマ：経営、労働、生産性などに関するもの。広く我が国学界の発展に寄与するものが望ましい。
対象：若手研究者（平成２２年４月１日において年齢４０歳未満）で、広く経営、
労働、生産性などに関する領域を研究する個人またはグループ（所属、国籍は問いません）
助成金額：１００万円（１人あるいは１グループ当たり） 計３名（３グループ）以内
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平成22年11月11日 |
| H22-9 |
京都大学総務部総務課
「湯川・朝永奨励賞審査委員会」 |
第３回湯川・朝永奨励賞候補者の募集
受賞対象：人文・社会科学および自然科学の全分野において創造的・独創的業績をあげている、
研究機関に所属の40歳以下（平成23年1月1日現在）の若手研究者で、我が国の
学術振興への貢献が著しい者を対象とし、毎年2件以内（1件3名以内）を授賞する。
なお、京都大学の教職員または教職員であった者および京都大学卒業・修了者で
研究機関に所属する者の推薦を必要とする。
顕彰：受賞者には、湯川・朝永奨励賞（賞状および盾）と副賞（50万円）を授与する。
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平成22年11月1日 |
| H22-9 |
財団法人
池谷科学技術振興財団 |
助成対象：（１）先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動を行う研究者又は研究機関
（２）先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動を行う研究者の海外派遣又は招聘
助成金額：（１）研究助成 １件あたり150万円程度
（２）国際交流助成 1件あたり最大50万円
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平成22年11月30日 |
| H22-9 |
公益財団法人
日本経済研究センター |
対象分野：経済およびそれに関連する学問分野（特に社会学）の研究。
現在の重要な経済問題や政策に関する理論的・実証的研究は優先的に考慮される。
奨励金額：総額約1,000万円
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平成22年10月31日 |
| H22-9 |
財団法人
電気通信普及財団 |
対象分野：電気通信に関する法律、経済、社会、文化的な視点からの研究調査
助成金額：１件にあたり４０万円～１４０万円 平均８５万円
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平成22年11月31日 |
| H22-8 |
財団法人
平和中島財団 |
外国人研究者等招致助成の募集
応募資格：我が国の大学（含，大学院大学）・大学共同利用機関の常勤研究者
（被推薦者が既に来日している場合は対象とならない。）
対象分野：対象分野は、特に限定しない。
助成金額：採用予定人員１０名で、１件につき２００万円以内
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平成22年10月31日 |
| H22-8 |
財団法人
平和中島財団 |
アジア地域重点学術研究助成の募集
応募資格：我が国の大学（含，大学院大学）・大学共同利用機関の研究者及び
アジア地域の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループとする。
（注）共同研究者にアジア地域の大学・研究期間等の研究者が含まれていないものは対象とならない。
対象分野：対象分野は、アジア地域（中近東、シベリア等を含む。）に関するものであれば特に限定しない。
助成金額：採用予定件数２０件で、１件につき２００万円以内
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平成22年10月31日 |
| H22-8 |
財団法人
平和中島財団 |
国際学術共同研究助成の募集
応募資格：我が国の大学（含，大学院大学）・大学共同利用機関の研究者及び
海外の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループとする。
（注）共同研究者に海外の大学・研究期間等の研究者が含まれていないものは対象とならない。
対象分野：対象分野は、特に限定しないが、学際的な組織で行われる研究が望ましい。
助成金額：採用予定件数３件で、１件につき１０００万円以内
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平成22年10月31日 |
| H22-8 |
財団法人
農政調査委員会 |
１．わが国農業の構造問題と新たな農政展開に関する問題
２．農村政策の総合的な議論に関する問題
３．食料の安定供給、食の安全に関する問題
調査研究費：採択された研究テーマについて補足的な調査が必要な場合には、
１件当たり１０万円の範囲内で、調査研究費を支給する。
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平成22年9月30日 |
| H22-8 |
財団法人
アイヌ文化振興・研究推進機構 |
平成２２年度各種助成事業の三次募集
募集対象：研究・出版助成、展示公開助成、複製助成
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平成22年9月15日 |
| H22-7 |
公益財団法人
野村財団 |
募集対象：法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究者
助成予定額：研究助成・・・一件につき１５０万円を限度とし、若干件数を助成
国際交流助成・・・一件につき５０万円を限度とし、若干件数を助成
講演会等助成・・・一件につき１００万円を限度とし、若干件数を助成
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平成22年9月3日 |
| H22-7 |
財団法人
中島記念国際交流財団 |
日本人若手研究者研究助成金
対象分野：次に掲げる研究分野とし、原則として一人で行う研究であって、将来の発展が期待できる研究を対象とする。
（１）情報科学
（２）生命科学
助成金額：一件当たりの助成金は、５００万円以内です。総額は、１億円とします。
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平成22年10月8日 |
| H22-7 |
財団法人
博報児童教育振興会 |
A 児童教育の基盤となることばの教育に関する研究の部
B 児童教育実践の質を向上させる研究の部
助成金額：１件につき３００万円を上限とする
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平成22年10月29日 |
| H22-7 |
社団法人
日本経営協会 |
①経営力の測定・評価指標に関する研究
②人材の活性化と能力開発に関する研究
③次世代情報と企業経営に関する研究
奨励金額：若干名について、研究一件につき５０万円から１００万円を贈呈
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平成22年9月30日 |
| H22-7 |
財団法人
ヤマハ音楽振興会 |
支援対象：2011年4月～2012年3月の間に行われる、音楽をテーマとした研究活動
支援金額：１件につき１００万円まで（返済不要）、３件程度の個人またはグループ
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平成22年9月30日 |
| H22-6 |
財団法人
全国銀行学術研究振興財団 |
経済・金融及びこれらに関する法制に係る研究ならびにその研究成果の刊行に対して助成いたします。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論、その他。
法律分野では民法、商法、経済法、その他金融・経済に関する法律。
助成金額：（研究助成）１件１００万円以内。共同研究は１件１５０万円以内。
（刊行助成）原則として１件１５０万円以内、かつ刊行費用の半額以下。
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平成22年9月30日 |
| H22-6 |
財団法人
福澤記念育林会 |
活動支援：我が国の先導的な森林環境の保全に関する研究および事業活動を発展させることや
森林などが自然環境にもたらす影響の改善などを目的とする研究および事業活動の支援
支援金額：２０万円（採択件数１件）
研究支援：国内において、森林環境の保全などによる公益の増進に資する研究活動を行う
大学院生及び研究者を対象にした研究費の支援
支援金額：１００万円（採択件数１件）
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平成22年9月30日 |
| H22-6 |
財団法人
科学技術融合振興財団 |
研究助成：課題A．シミュレーション＆ゲーミングに関する調査研究
課題B．（１）情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション＆ゲーミング による学習用ソフトウェアの試作
（２）社会に役立つシリアスゲームの調査研究
助成金額：１件５０万円～１５０万円程度で総額１２００万円
補助金：課題C．シミュレーション＆ゲーミングの先進的独創的な手法の研究
補助金額：若手研究者を対象として１件２０万～５０万円程度で総額３００万円
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平成22年10月15日 |
| H22-6 |
科学技術社会論・柿内賢信記念賞事務局 |
学会賞：科学技術社会論の分野で実績のある研究者に授与
奨励賞：今後の研究の発展が期待される研究者に授与
実践賞：実践的活動をふまえた研究（科学技術社会論の社会応用、
または社会実践をベースとする科学技術社会論の研究）を行う者に授与
助成金額：原則として１件につき３０万円から５０万円
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平成22年8月31日 |
| H22-6 |
財団法人
機械産業記念事業財団 |
TEPIA知的財産学術研究助成
助成対象者：日本の大学及び研究期間の研究者並びに日本の企業等の所属者で、
知的財産に関する研究の実績がある個人（共同研究者等を含む）
助成金額：１件１００万円 計４件
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平成22年9月1日 |
| H22-6 |
財団法人
全国勤労者福祉・共済振興協会 |
募集研究テーマ：「絆の広がる社会づくり」
助成金額：総額１２００万円で６件程度の研究の採用を予定
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募集期間：
平成22年6月10日
～
平成22年8月31日 |
| H22-6 |
財団法人
電気通信普及財団 |
テレコム社会科学賞、テレコム社会科学学生賞論文
テーマ：電気通信について社会科学的観点からの研究（電気通信と法律・経済・社会・文化等との関係について論じたもの）
表彰：（１）テレコム社会科学賞 入賞５論文以内を選定し、１論文につき賞金５０万を贈呈
（２）テレコム社会科学学生賞 入賞１０論文以内を選定し、１論文につき賞金２０万円を贈呈
また、佳作５論文以内を選定し、１論文につき賞金１０万円を贈呈
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平成22年9月30日 |
| H22-6 |
住友生命保険相互会社 |
「未来を築く子育てプロジェクト」女性研究者への支援
支援対象：現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者
対象研究：人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること
助成金額：１年間に１００万円（上限）を２年間まで支給
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平成22年9月30日 |
| H22-6 |
財団法人
放送文化基金 |
１．放送技術に関する研究・開発
２．放送に関する人文・社会科学的な調査・研究、および文化的な事業
援助額：総額５，５００万円 限度額は１件３００万円
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申請受付期間：
平成22年9月1日
～
平成22年9月31日 |
| H22-6 |
米国社会科学研究評議会（SSRC） |
安倍フェローシップ・プログラム個人研究プロジェクト
１．安全保障と外交に関する伝統的あるいは非伝統的アプローチ
２．世界経済および地域経済の諸問題
３．市民社会の役割
支給条件：研究者の各々異なるキャリア段階のニーズに応えられるよう柔軟性をもった内容になっている。
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平成22年9月1日 |
| H22-5 |
社団法人
信託協会 |
平成２２年度信託研究奨励金
広く信託に関する法律学的研究、経済学的研究を行う個人または
共同研究グループ（これから研究に従事しようとする場合を含みます。）
助成規模：総額1,000万円以内
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平成22年9月30日 |
