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応募要項をご覧になりたい方は総務課研究協力係までご連絡ください。
TEL:0134-27-5210  E-mail:
chiiki@office.otaru-uc.ac.jp

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平成22年度研究助成案内


研究助成・募集終了

※その他公的機関等からの助成事業につきましては、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)サイトをご覧ください。

番号 法人・財団等名称  募集内容  応募締切 
H22-6 財団法人
アイヌ文化振興・研究推進機構
平成22年度各種助成事業の二次募集
募集対象:研究・出版助成、展示公開助成、複製助成

平成22年7月16日
H22-6 財団法人
協同組合経営研究所
研究課題:協同組合間連携および協同組合セクターの将来展望に関する研究
奨励方法:研究奨励費は総額100万円を限度とし、1件について50万円以内とする
平成22年7月30日
H22-6 全国農業協同組合中央会 特別研究課題:@現代社会におけるJAの存在意義について
          AJAの戦略的行動について
一般研究課題:@農業協同組合または協同組合に関するもの
          A協同組合教育の振興に関するもの
          BJA全国大会に関するもの
奨励方法:特別研究では1件につき100万円以内
       一般研究では1件につき50万円以内 を限度に研究奨励費を助成
平成22年7月30日
H22-6 公益財団法人
生協総合研究所
生協総研賞
対象研究:・生活協同組合の今日的な課題および事業・組合員活動における実践的な研究
       ・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
       ・消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
       ・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
助成額:総額250万円を限度とし、個人研究は1件30万円以内、共同研究は1件50万円以内


平成22年8月2日
H22-6 文部科学省
研究振興局
「国際共同に基づく日本研究推進事業」
対象研究:海外に存在する日本に関する文化資源(美術品、文献、芸能など)を対象とする国際共同研究、
       もしくは、「日本」を対象として行う海外の研究者との共同研究であって、下記の内容をすべて含むもの。
       1)海外における日本への関心を喚起する取組を含む研究
       2)日本研究に関する国際的なネットワーク構築の促進が期待できる研究
       3)研究期間終了後に英語もしくは相手国の言語による研究成果の刊行・普及を図る予定のある研究
応募可能金額:単年度当たり700万円程度まで


平成22年7月30日
H22-6 財団法人
稲盛財団
1.自然科学系
2.人文・社会科学系
助成金額:総額5000万円で1件100万円

募集要項及び申請書類一式をお求めの方は企画・評価室までご連絡ください。

平成22年7月31日
H22-5 独立行政法人
日本学術振興会
「頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム」
 対象研究分野:人文・社会科学及び自然科学の全分野
 支援内容:派遣経費(渡航費・滞在費)及び国際共同研究等の遂行に必要な研究費
 支援額:1件あたり年間3千万円以内


申請受付期間:
平成22年7月7日

平成22年7月9日
H22-5 財団法人
トステム建材産業振興財団
1.住宅・建材に関する調査及び研究
2.住宅・建材に関する若手研究者の育成
3.住宅・建材に関する内外関係機関等との交流及び協力
4.住宅・建材に関する国内研究者を中心としたシンポジウム、コンペティション等の開催
助成規模:総額8千万円


平成22年6月11日
H22-5 農林水産省
農林水産政策研究所
1.農林水産業・農山漁村の安らぎ、癒し、健康の維持増進、伝統文化の維持継承等の機能(従来十分に
定量化されてこなかった機能、社会保障費などの財政負担の軽減に寄与する機能なども含む。)が地域に
与える効果を評価する手法とその機能の発揮を進めるための体系的な政策展開の方法に関する研究
2.消費者重視など社会的責任の観点から見た食品事業者の行動の分析・検証並びに当該行動の
透明性向上及び評価の適正化に関する研究
研究費:1課題あたり年間約700万円〜1,000万円を予定



平成22年6月25日
H22-5 ノーステック財団 1.若手研究人材育成事業
  「北海道の将来の地域振興や産業の発展に資する先導的な研究」を担う若手研究者を支援します。
  補助金:40万円
2.イノベーション創出研究支援事業
  本道の大学・試験研究機関等の優れた研究シーズ、地域資源などの活用を図る研究開発等を支援します。
  補助金:上限2,000万円
3.食関連クラスター支援事業
  本道の食関連産業の技術開発力の一層の向上を図るため、道内企業と大学等との共同研究を推進し、
  食クラスター形成を目指します。
  補助金:上限200万円

平成22年6月14日
H22-5 財団法人
大川情報通信基金
情報・通信に関する調査・研究
助成金額:1件あたり100万円


平成22年6月18日
H22-5 財団法人
土地総合研究所
国土計画、国土政策等に関する研究
(国土計画、国土政策が多くの学問分野に関係しているため、研究者の専攻分野や研究手法について制限を設けない)
助成金額:1件あたり200万程度を限度とし、総額1800万円程度


平成22年6月11日
H22-4 財団法人
日本証券奨学財団
法学、経済学、社会学、理学及び工学の5分門で、
法学、経済学及び社会学については、グローバル化、情報化、少子高齢化、
価値の多元化、科学技術の高度化に伴って生ずる諸問題など、
現在の重要課題に関する研究を重視する。
理学及び工学については、新素材、地球環境・エネルギー及び生態系に
関する萌芽的研究を重視する。
助成金額:1件あたり100万円
(特に必要と認められる場合は300万円)の範囲内

平成22年8月6日
H22-4
財団法人
カシオ科学振興財団
第28回研究助成
A.電気工学・機械工学を中心とした後述する自然科学部門の4分野・19分類に
該当する幅広いテーマがすべて対象となります。
B.自然科学部門の4分野・19分類の中で、健康維持・増進を目的とした
電子工学と医学 / 生理学の異分野からなる学際的研究が対象となります。
C.人文科学部門の分野(人間育成・人間行動)、2分類に当てはまるテーマ
が該当します。

平成22年6月21日
H22-4 財団法人
コスメトロジー研究振興財団
「コスメトロジー(化粧品学)の発展・進歩」に寄与する独創的研究
 助成金額:100万円、又は50万円

平成22年7月2日
H22-4 新潟市環境政策課自然保護係 新潟市佐潟等学術研究奨励補助金公募
1.補助対象湿地及びその周辺の自然環境を対象とする自然環境科学分野
2.補助対象湿地及びその周辺の自然環境と地域の関わり等に関する
社会・人文科学分野
補助金額:上限50万円、下限1万円

平成22年5月31日
H22-4 国土交通省道路局国道・防災課 「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」

平成22年5月24日

※募集中のものはこちら