| 番号 |
法人・財団等名称 |
募集内容 |
学内締切 |
| H20-50 |
国土交通省 |
平成21年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業
住宅・建築に関する先導的技術の開発と実用化を支援する
対象テーマ：
ａ）住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発
ｂ）住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発
ｃ）住宅等の安全性の向上に資する技術開発
補助金額：費用の1/2以内（限度額：国費1.8億円／年・件、3年以内）
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平成21年
2月17日
（火） |
| H20-49 |
(財)アイヌ文化振興・研究推進機構 |
アイヌ語やアイヌ文化に関する研究・事業への助成です。
①研究・出版助成
②国内・国際文化交流助成
③伝統工芸展示公開・複製助成
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平成21年
2月16日
（月） |
| H20-48 |
日本フードサービス学会 |
第6回研究助成
i.自主研究助成
研究テーマは自由。ただしフードサービスに関連する研究に限ります。
ii.プロジェクト研究助成
課題テーマにそったもののみ受け付けます。
今回の課題テーマは以下のように決まりました。
o「外食産業（を中心とする）サービス業の雇用構造の分析」
o「食育推進基本法制定後の各層の取組みを俯瞰してのレストラン（外食産業）への提案」
o「食のリスク評価・リスク管理のプロセスと外食産業の課題」
i、iiそれぞれ100万円1本、50万円2本（特に優れた研究には特別報奨金支給の可能性もあり）
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平成21年
3月23日
（月） |
| H20-47 |
内閣府食品安全委員会 |
食品健康影響評価技術研究
科学を基本とする食品健康影響評価（リスク評価）推進のためのリスク評価ガイドライン、評価基準開発に関する提案を公募する
研究領域：
Ⅰ 食品中の化学物質等の健康影響評価手法に関する研究領域
Ⅱ 食品に起因するかび毒・自然毒、有害微生物等の健康影響評価手法に関する研究領域
Ⅲ 新たな危害要因の予測や新しい健康影響評価手法に関する研究領域
Ⅳ リスクコミュニケーションの推進に関する研究領域
研究委託費：単年度当たり4千万円まで／件
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平成21年
1月20日
（火）
（e-Rad）
（書面の提出も必要） |
| H20-46 |
国土交通省道路局 |
道路政策の質の向上に資する技術研究開発
下記の10の政策領域のいずれかに関する研究の募集
1）「新たな行政システムの創造」、2）「道路ネットワークの形成と有効活用」、
3）「新たな情報サービスと利用者満足度向上」、4）「コスト構造改革」、
5）「美しい景観と快適で質の高い道空間の創出」、6）「交通事故対策」、
7）「防災・災害復旧対策」、8）「道路資産の保全」、
9）「沿道環境改善」、10）「自然環境・地球環境保全」
平成21年度から3年間以内
政策実現型：2,000万円以内／年
技術ブレイクスルー型：5,000万円以内／年
新政策領域創造型：1,000万円以内／年
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平成21年
1月9日
（金） |
| H20-45 |
農林水産省 |
新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業
農林水産業・食品産業の発展や地域の活性化などの農林水産政策の推進及び現場における課題の解決を図る実用化に向けた技術開発
1．研究領域設定型研究
あらかじめ、農林水産省が、農林水産政策推進上、重要性・緊急性が高いものとして、研究領域を設定し、これに基づき提案を求めるもの
［平成21年度研究領域名］（詳細については公募要領を参照）
1）競争力強化のための生産システムの改善
2）新たな可能性を引き出す新需要の創造
3）地域農林水産資源の再生と環境保全
4）農林水産物・食品の輸出促進及び食品産業の国際競争力強化
5）食品の安全確保及び家畜の防疫対策の推進
6）省エネルギー化、新エネルギー対策技術
2．現場提案型研究
地域に由来する技術シーズの活用、農商工連携・食料産業クラスター形成・
新需要の創出に向けた地域の取組みその他の地域ニーズの対応を図り、
地域活性化に資するものとして提案を求めるもの
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平成21年
2月3日
（火）
（e-Rad） |
| H20-44 |
(財)三島海雲記念財団 |
平成21年度学術研究奨励金
ア）自然科学部門
「食品に関連する」農学・医学・薬学・理学・工学などの分野における学術研究
イ）人文科学部門
「アジア地域を対象とする」哲学・史学・文学・政治学・経済学などの分野
における学術研究
自然科学部門100万円程度／件
人文科学分野70万円程度／件
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平成21年
2月18日
（水） |
| H20-43 |
厚生労働省 |
H21年度厚生労働科学研究補助金
公募事業：
１．行政政策研究事業
２．先端的基盤開発研究事業
３．臨床応用基盤研究事業
４．子ども家庭総合研究事業
５．第３次対がん総合戦略研究事業
６．生活習慣病・難治性疾患克服総合研究事業（仮称）
７．長寿・障害総合研究事業（仮称）
８．感染症対策総合研究事業（仮称）
９．こころの健康科学研究事業
１０．地域医療基盤開発推進研究事業
１１．労働安全衛生総合研究事業
１２．食品医薬品等リスク分析研究事業
１３．健康安全・危機管理対策総合研究事業
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平成20年
11月29日
（金）
（e-Rad）
（書面による提出も必要です） |
| H20-42 |
(財)吉田秀雄記念事業財団 |
研究助成論文募集
対象者：マーケティング活動、特にその一環としての“広告・広報及びメディアに関連する分野”の研究にたずさわる研究者（個人またはグループ）
300万円以内／件
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平成20年
12月25日
（木） |
| H20-41 |
(財)たばこ総合研究センター
（TASC） |
以下のいずれかのテーマについての人文科学・社会科学等の研究を助成する
①たばこや嗜好品等に関する、あるいは、それらの産業・企業に関する歴史、文化等の研究
②喫煙や嗜好品等の摂取・利用に関する個人への影響、または、社会への影響に関する研究
③上記②の人間行動と類似する、または、関連のある特定の人間行動と価値観、心理、人間欲求、社会構造との関係の研究、または、その行動の社会への影響に関する研究
50、75または100万円／件
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平成20年
12月5日
（金） |
| H20-40 |
(財)河川環境管理財団 |
H21年度河川整備基金 助成事業募集
1．調査・試験・研究に対する助成
2．環境整備対策に対する助成
3．国民的啓発運動に対する助成
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平成20年
11月18日
（火） |
| H20-39 |
(財)民間都市開発推進機構 |
都市再生研究助成事業
都市再生に関する研究への助成 特に次に掲げる条件を満たすものを優先
○ 研究内容が、具体的な地域・地方都市の現状把握・分析を踏まえたものであること。
○ 上記の分析に基づいて、どのように地域(民間事業者、住民、NPO等）による
都市再生を進めるかという政策提案を行おうとするものであること。
1年度当たり250万円、2カ年500万円まで／件
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平成20年
10月24日
（金） |
| H20-38 |
公益信託山田学術研究奨励基金 |
法律学または経済学の分野の研究に従事する少壮研究者に対する奨励基金
応募資格：大学・大学院の教員（准教授、助教、講師，助手またはこれらに準ずる方）、または大学院博士課程に在籍する方で、平成20年12月末時点で満40歳未満、かつこれまでに本奨励金を受給した実績の無い方
20～40万円／件 |
平成20年
12月12日
（金） |
| H20-37 |
(財)北海道開発協会 |
H21年度研究助成
対象とする研究：地域開発に関する社会科学分野の実証的な研究で、今後の北海道開発に積極的に寄与するもの
個人100万円以内、グループ150万円以内
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平成21年
2月6日
（金） |
| H20-36 |
(財)医療科学研究所 |
研究助成対象テーマ
(1)医療及び医薬品に関する経済学的調査・研究
(2)医薬品等研究開発・生産・流通に関する調査・研究
(3)医療とその関連諸領域の学際的調査・研究
※医学・薬学に関する自然科学的研究は対象外とする。
50万円／件
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平成20年
11月25日
（火） |
| H20-35 |
独立行政法人科学技術振興機構
（JST） |
委託開発平成20年度第三回公募
大学、独立行政法人等の公的な研究機関での研究成果の企業化開発
技術分野：ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティア、その他、科学技術に関するもの
1～20億円程度／件
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平成20年
10月10日
（金） |
| H20-34 |
関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構 |
共同研究募集
（1）公募研究分野
①情報通信産業の産業組織論的研究
②Webアンケート調査法と既存アンケート調査法の相違点に関する理論的研究
③政策関連個票データの標準化に関する理論的研究もしくは実験
（2）研究期間 H20/12/1～H23/3/31
（3）研究経費 H20年度100万円程度、翌年度以降毎年200万円程度予定
（4）研究組織 3名以内、単独可
また、10/7に東京で、10/8には大阪で説明会が開催されます。
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平成20年
10月10日
（金） |
| H20-33 |
(財)電気通信普及財団 |
H20研究調査助成
・電気通信に関する法律、経済、社会、文化的研究調査
・電気通信技術に関する研究調査
50～140万円／件
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平成20年
11月20日
（木） |
| H20-32 |
(財)日本経済研究奨励財団 |
2008年度「日本経済研究奨励財団奨励金」
経済およびそれに関連する学問分野（特に社会学）の研究ならびに内外の交流への奨励金
総額1,000万円
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平成20年
10月21日
（火） |
| H20-31 |
(財)旭硝子財団 |
1）人文・社会科学系「研究奨励」
「持続可能性を保障する社会システムの人文・社会科学的な研究」を助成する
100万円まで／件
2）「課題研究助成」（原則3名のチーム研究）
対称課題：公益性の高い成果を目指した領域連携型の新技術開発と、その成果の社会への普及
毎年600～1,000万円／件
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1）：平成20年
9月19日（金）
2）：平成20年
9月5日（金） |
| H20-30 |
(財)日本教育公務員弘済会
（日教弘） |
H20日教弘本部奨励金
学校教育、社会教育など広く教育研究・教育活動分野を対象とする
100万円／件
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平成20年
8月27日
（水） |
| H20-29 |
国土交通省 土地・水資源局
および(財)土地総合研究所 |
土地関係研究推進事業
概ね40歳代以下、あるいは研究職歴が5年以下の研究者に助成を行なう
研究対象：
・土地に関する取引・法制度・税制に関する研究
・土地利用計画／都市計画／国土・地域の計画などに関する研究
・国土情報・地理空間情報の整備や活用方策、あるいはそれを活用する研究
・都市・地域の再生に関する研究（低未利用地の利用促進や都市農地の活用、
密集市街地の改善、地域活性化、都市基盤施設の整備に関する研究など）
・良好な居住環境・景観形成・住宅水準の実現に資する研究
・環境保全／農地・森林保全／農山村づくりに関する研究
50-80万円程度／件
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平成20年
8月28日
（木） |
| H20-28 |
(財)中島記念国際交流財団 |
日本人若手研究者研究助成金
対象分野：情報科学、生命科学
応募資格：平成21年4月1日現在37歳以下の研究者
500万円まで／件
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平成20年
10月14日
（火） |
| H20-27 |
(財)国際コミュニケーション基金
（ICF） |
・調査研究助成
対象：国際分野を主軸とし、また、国内も含めた情報通信の普及・発展、グローバル化に寄与する調査、研究（法律、政治、経済、社会、文化、技術の各分野あるいは各分野にまたがるもの）
300万円まで／件
・国際会議開催助成
対象：情報通信の普及・発展に寄与する国際会議
100万円まで／件
・社会的･文化的諸活動助成
対象：情報化社会の動向に即し、情報通信を通じて社会や教育等に貢献する各種の非営利団体（NPO)・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動。地域社会の国際化（特にアジア太平洋地域）につながる各種の活動、情報通信を通じて社会に貢献する各種の文化事業、情報通信の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業など
100万円まで／件
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平成20年
10月10日
（金） |
| H20-26 |
(財)日本科学協会 |
平成21年度笹川科学研究助成
<学術研究部門>
Ａ 〔一般科学研究〕（H21/4/1現在35歳以下の院生あるいは非常勤・任期付き雇用研究者）
人文・社会科学および自然科学（医学を除く）に関する研究
Ｂ 〔海洋・船舶科学研究〕（H21/4/1現在35歳以下の院生あるいは常勤・非常勤研究者）
「海洋学および海洋関連科学」ならびに「船舶および船舶関連科学」の研究を特別に奨励するもので、その成果が海洋・船舶関係に直結する研究（人文・社会科学を含む）
100万円まで／件
<実践研究部門>
教育・学習・自立支援等を行う様々な組織・団体（ＮＰＯを含む）に所属する者またはグループが、その実践の場（以下「現場」という）で抱える諸問題の解決のために行う研究で、その成果を現場に活かすとともに、現場を通して広くその分野の活性化・発展に貢献することを目的とする
50万円まで／件
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平成20年
10月3日
（金） |
| H20-25 |
国際交流基金日米センター（CGP）
および米国社会科学研究評議会（SSRC） |
安部フェローシップ・プログラム
「本プログラムは、現代の地球的な政策課題で、かつ緊要な取り組みが必要とされる問題に関する学際的、国際的な調査研究の増進を目的としています。」
対象プロジェクト：次の3つのテーマのいずれか、または2つ以上のテーマの組み合わせに該当する社会科学ならびにその関連学問領域の研究
1．外交と安全保障：伝統的および非伝統的アプローチ
2．世界経済および地域経済の諸問題
3．市民社会の役割
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平成20年
9月1日
（月）
（オンライン申請）
（応募先締切） |
| H20-24 |
(財)全国銀行学術研究振興財団 |
(1) 研究活動に対する助成（研究助成）（60歳未満対象）
分野：経済・金融及びこれらに関する法制に係る研究
100万円まで／件（共同研究は150万円まで）
(2) 研究成果の刊行に対する助成（刊行助成）（60歳未満対象）
分野：（同上）
150万円まで／件
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平成20年
9月19日
（金） |
| H20-23 |
(社)日本経営協会 |
経営科学研究奨励金
研究テーマ：
・経営力の評価および経営改革に関する研究（企業・病院・学校・団体等）
・組織・人材の評価や測定および能力開発に関する研究
・地方自治体経営に関する研究
50～100万円／件
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平成20年
9月19日
（金） |
| H20-22 |
(財)機械産業記念事業財団（TEPIA） |
知的財産学術研究助成
知的財産に関する研究に従事する研究者への助成
100万円／件
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平成20年
8月21日
（木） |
| H20-21 |
(財)学術振興野村基金 |
・研究プロジェクト助成
法学・政治学・経済学を中心とする社会科学の分野における研究プロジェクトを助成する
150万円まで／件
・海外派遣・外国人研究者招聘助成
法学・政治学・経済学を中心とする社会科学の分野の研究者の海外派遣及び外国人研究者の招聘を助成する
50万円まで／件
・講演会等助成
法学・政治学・経済学を中心とする社会科学の分野における講演会等を助成する
100万円まで／件
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平成20年
8月25日
（月） |
| H20-20 |
(財)博報児童教育振興会 |
ことばと教育 研究助成事業
「ことばの教育」又「ことばを重視した教育」の研究及び実践研究や「日本のことば」をさらに発展させていく研究を支援する
A:実践研究助成部門
ことばの教育及び、ことばを重視した児童教育に関する実践研究
B:研究助成部門
(1) ことばの重要性及び、ことばを重視した教育に関する研究
(2) 日本語に関する研究
(3) 日本の「ことばと文化」に関する研究
300万円まで／件
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平成20年
10月20日
（月） |
| H20-19 |
(財)倶進会 |
柿内賢信記念賞研究助成金
対象：科学・技術と社会の問題に関する研究を行おうとする者
部門：
記念賞研究助成金……科学技術社会論の分野で実績のある研究者
奨励賞研究助成金……今後の研究の発展が期待される研究者
実践賞研究助成金……実践的活動をふまえた研究を行う者
30～50万円／件
（科学技術社会論学会） |
平成20年
8月21日
（木） |
| H20-18 |
(財)農政調査委員会 |
1）東畑四郎記念研究推奨事業（経済学や社会科学等の社会科学の分野のみを対象とする）
募集テーマ：
1.わが国農業の構造問題と再編の課題
2.わが国の食料・食品流通、消費の実態と再編の課題
3.農村振興と地域政策の課題
応募資格：原則大学等の機関に所属する40歳未満の個人
30万円／件
2）「農」または「日本の農業」シリーズ調査研究事業（すでに主体的に調査研究を進めており、引続き調査研究を深めて、その成果を取りまとめて世に問うことを希望する者を対象とする）
募集テーマ：
1.農地利用の実態と制度のあり方に関する問題
2.農村政策の総合的な議論に関する問題
20万円／件（補足的調査の費用として）
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平成20年
7月22日
（火） |
| H20-17 |
(財)科学技術融合振興財団
（FOST） |
1．研究助成
課題A．シミュレーション＆ゲーミングに関する調査研究
課題B．
（1）情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション＆ゲーミングによる学習用ソフトウェアの試作（学習用ソフトウェアを通じて行う青少年科学技術啓発活動）
（2）社会に役立つシリアスゲームの調査研究
50～150万円／件
2．補助金（対象：大学院生・助手等）
課題C．シミュレーション＆ゲーミングの先進的独創的な手法の研究
20～50万円／件
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平成20年
10月3日
（金） |
| H20-16 |
(財)北海道科学技術総合振興センター
（ノーステック財団） |
・若手研究人材育成事業
1．若手研究人材・ネットワーク育成補助金 （Talent補助金）
対象者：道内の試験研究機関（大学、民間等）に所属する40才以下の若手研究者
領域：医学系、理・工学系、生物・農学系
40万円／件
・イノベーション創出研究支援事業
1．スタートアップ研究補助金
対象者：産学官の共同研究グループ、共同研究グループ及び道内の研究者
200万円以内／件
2．発展・橋渡し研究補助金
対象者：産学官の共同研究グループ
400万円以内／件
3．重点研究・モデル化研究補助金
対象者：中小企業及び公益法人
3,000万円以内／件
|
平成20年
7月1日
（火） |
| H20-15 |
(財)カシオ科学振興財団 |
研究助成
対象分野：
○自然科学系
特Ａ：「小型化・低消費電力化に関連する要素技術研究」
特Ｂ：「健康維持・増進のための電子装置に関する研究」
Ａ：基本テーマ（電気・機械工学系）
Ｂ：基本テーマ（医学・生理学系）
○人文科学系
特Ｃ：「ＩＴ社会における人間の知的進歩に関する研究」
Ｃ：基本テーマ（人間育成・人間行動）
100～300万円／件
※要項および申請書のデータは研究協力係にありますので、希望される方はお知らせください。 |
平成20年
6月20日
（金） |
| H20-14 |
(財)日本証券奨学財団 |
平成20年度研究調査助成
対象者：大学において学術文化の研究調査に従事している個人又はグループとし、その研究者の年齢は55歳以下とする。なお、グループは大学間にまたがってもよい。また、その代表者又はこれに準ずる者の年齢は55歳超であってもよい。大学院学生は、博士課程又は博士後期課程に限り共同研究者になることができる。
対象分野：社会科学及び自然科学とし、法学、経済学、社会学、理学及び工学の5部門とする。
100万円程度／件
|
平成20年
7月28日
（月） |
| H20-13 |
(財)稲盛財団 |
H21年度研究助成金
研究分野：自然科学系、人文科学系
本年度の自然科学系においては「エレクトロニクス」「生物科学（進化・行動・生態・環境）」分野を優先する
自然科学系では「40歳以下の若手研究者」の応募を優先する
100万円／件（総額5000万円）
※要項および申請書のデータは研究協力係にありますので、希望される方はお知らせください。 |
平成20年
7月18日
（金） |
| H20-12 |
(財)全労済協会 |
2008年度公募委託調査研究
勤労者の福祉・生活に関連するテーマの調査・研究を募集する
募集テーマ：「希望のもてる社会づくり ～参加と共生をつうじて～」
委託費：総額600万円・4件程度
|
平成20年
7月18日
（金） |
| H20-11 |
(財)協同組合経営研究所 |
特別研究奨励事業
研究課題：協同組合間の協同･連携の将来展望に関する研究
対象：平成20年5月末現在45歳未満の者
50万円以内／件 |
平成20年
7月8日
（火） |
| H20-10 |
全国農業協同組合中央会
（JA全中） |
平成20年度JA研究表彰奨励事業
・特別研究課題（100万円以内／件）
①現代社会におけるJAの存在意義について
②JAの戦略的行動について
・一般研究課題（平成20年5月末日現在45歳未満が対象･50万円以内／件）
①農業協同組合または協同組合に関するもの
②協同組合教育の振興に関するもの
③第24回JA全国大会決議に関するもの |
平成20年
7月8日
（火） |
| H20-9 |
(財)生協総合研究所 |
第6回生協総研賞 研究奨励事業
対象となる研究の分野：下記２分野の研究を中心に表彰・奨励する。
第１分野 生協の実態と果たすべき役割
第２分野 くらしの実態と市民社会
個人30万円以内／件、共同80万円以内／件
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平成20年
7月18日
（金） |
| H20-8 |
(財)日本地域開発センター |
国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者 （40歳未満（平成20年4月1日現在））への研究助成
200万円程度／件
|
平成20年
5月22日
（木） |
| H20-7 |
(財)放送文化基金 |
放送に密接に関連する調査・研究、事業に対する助成・援助を行う（H21年度実施分）。
・放送技術に関する研究・開発
・放送に関する人文・社会科学的な調査・研究、および文化的な事業
300万円まで／件
|
平成20年
9月19日
（金） |
| H20-6 |
(社)日本内部監査協会 |
内部監査あるいは内部統制に関する調査研究を行っている研究者に対し、その研究を奨励し、もって内部監査及び関連する諸分野の理論及び実務の研究を推進する
対象者：申請時点で常勤の准教授、助教等
50万円以内／件
|
平成20年
5月21日
（水） |
| H20-5 |
新潟市 |
平成20年度新潟市佐潟学術研究奨励補助金
ラムサール条約湿地「佐潟」やその周辺の学術的な調査及び研究への助成
対象分野：
佐潟及び周辺湿地等の自然環境を対象とした自然環境科学分野
佐潟の自然環境と地域の関わり等に関する社会・人文科学分野
50万円まで
|
平成20年
4月28日
（月） |
| H20-4 |
(財)トステム建材産業振興財団 |
助成対象：
1）住宅・建材に関する調査及び研究
1-1 技術的な基礎研究・応用研究・商品開発・工法研究
50～200万円
1-2 市場動向、法的諸制度、各種規格の調査および研究
50～200万円
2）住宅・建材に関する若手研究者の育成
○国内の大学、大学院、高専及びこれに準ずる機関に所属し、住宅・建材に関する調査研究を行っている研究員、ポストドクター、助教（35歳未満）
30～50万円
○国内の大学院博士課程に所属し、住宅・建材に関する調査研究を行っている方
10～30万円
○上記機関に所属する外国人留学生
10～30万円
3）住宅・建材に関する内外関係機関等との交流及び協力
30～70万円
4）住宅・建材に関する国内研究者を中心としたシンポジウム、コンペティション等の開催
30～70万円
|
平成20年
6月3日
（火） |
| H20-3 |
(財)メルコ学術振興財団 |
1）研究助成
助成対象分野：日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業継承システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。
期間1年間、50～150万円
2）海外(国際)研究交流助成
助成対象：管理会計学の研究を促進するための次に該当する国際研究交流。
(ア)海外で開催される学会等における研究発表への短期派遣。
(イ)海外における大学等の研究機関への中期派遣。
(ウ)海外の研究機関に所属する優れた研究者の学術招聘。
短期派遣(3ヶ月以内)は30万円、中期派遣(3ヶ月～6ヶ月)は100万円、招聘は40万円
3）出版助成
助成対象：管理会計学及び関連領域の研究成果の出版。この出版には優れた翻訳書も含む。
2008年7月～2009年6月の間に研究成果を本財団研究叢書として出版できるもの。
100万円まで
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平成20年
5月12日
（月） |
| H20-2 |
(財)ファイザーヘルスリサーチ振興財団 |
研究対象：
保健医療・福祉分野の政策、あるいはこれらサービスの開発・応用・評価に資するヘルスリサーチ領域の研究
1）国際共同研究助成（国際的観点から実施する共同研究）
期間1年間、500万円以内
2）若手研究者育成助成―国内共同研究（若手研究者による国内での共同研究）
期間1年間、200万円以内
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平成20年
6月30日
（月） |
| H20-1 |
(社)信託協会 |
信託に関する法律学的または経済学的研究を行う個人または共同研究グループへの奨励金
研究テーマは信託に関するものであれば自由だが、以下の課題研究を選択してもよい
・「信託制度・信託機能に関する研究」
・「信託税制・会計に関する研究」
・「諸外国の信託制度に関する研究」
研究期間：原則として3年以内
奨励金総額は1,000万円以内
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平成20年
9月19日
（金） |
| H20 |
科学技術振興機構
（JST） |
地域科学技術理解増進活動推進事業「地域活動支援」
平成２０年度２次募集
地域の児童生徒や住民を対象とした科学技術理解増進活動（実験・工作教室やシンポジウム、サイエンスカフェなど）を支援する
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平成20年
5月2日
（金） |
| H19-58 |
(財)かんぽ財団 |
「生命保険に関する諸問題」の調査研究に対して助成を行う
例：○民営化に伴うかんぽ生命保険関連
○生命保険商品動向
○生命保険業界動向
○その他
助成金額：総額（予定）1200万円程度（1件当たり60万円以下）
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平成20年
4月28日
（月） |
| H19-57 |
(財)民事紛争処理研究基金 |
民事紛争処理に関する研究の助成
助成対象：
民事紛争の処理に関する個人・共同研究、100万円以下／件
※特定テーマ「ADRに関する法的研究」について200万円以下／件 |
平成20年
4月30日
（水） |
| H19-56 |
(財)トヨタ財団 |
・「研究助成」プログラム
基本テーマ：「くらしといのちの豊かさをもとめて」
助成額：1件当たり2000万円を上限とする（助成予定総額：1億5000万円）
助成期間：2008年11月1日より1年間または2年間
・「アジア隣人ネットワーク」プログラム
基本テーマ：「『人と人とのつながり』がアジアの可能性をひらく」
助成額：1件当たり2000万円を上限とする（助成予定総額：1億2000万円）
助成期間：2008年11月1日より2年間
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平成20年
4月30日
（水） |
| H19-55 |
(財)クリタ水・環境科学振興財団 |
(1) 研究助成
水環境（これに関連の深い環境を含む）分野における先駆的、独創的な研究を、単年度を原則として助成する
対象分野：
＜自然科学分野：萌芽的研究・一般研究＞
Ａ 地域固有の水環境保全・再生技術
Ｂ 水環境質の新しい計測評価手法
Ｃ サステイナブルな水資源管理
＜社会・人文科学分野：萌芽的研究・一般研究＞
Ｄ 水・環境に関する法規制、経済、教育等に関する研究
(2) 国際交流助成
水環境分野における研究成果の発表あるいは国内で開催される国際会議の開催を助成する
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平成20年
5月15日
（木） |
| H19-54 |
(財)大川情報通信基金 |
情報・通信分野に関する調査・研究への助成
1. 基礎分野
情報・通信に関する基礎的研究
2. 通信・インターネット分野
要素技術、構成技術、無線通信および社会システムへの適用等に関する研究
3. コンピュータシステム分野
ハードウェア、ソフトウェア、インターフェイス、データベース等に関する研究
4. 人工知能分野
知識処理、自然言語処理、知識ベース、分散協調システム、認知科学等に関する研究
5. バイオ分野
バイオインフォマティクス（生命情報工学）、ゲノム解析、プロテオーム解析等、バイオ分野のうち、情報・通信に関連する研究
6. 応用分野
（A）画像処理、パターン認識、音声認識、ロボティクス、マルチメディア等、情報・通信に関する応用研究
（B）医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用研究
7. 人文、社会科学分野
情報・通信、メディア、コミュニケーション等に関する研究
1件あたり100万円・1年間
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平成20年
4月8日
（火） |
| H19 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構
（NEDO） |
「新エネルギーベンチャー技術革新事業」
[1]太陽光発電、[2]バイオマス、[3]燃料電池・蓄電池、[4]風力発電その他未利用エネルギーの技術分野において、NEDOが提示する技術課題の解決策となる技術開発テーマを採択し、実施する
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平成20年
4月4日
（金） |
