平成19年度
研究助成案内
(民間財団等)
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応募要項をご覧になりたい方は総務課研究協力係までご連絡ください。
TEL:0134-27-5210  E-mail:chiiki@office.otaru-uc.ac.jp

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番号 財団等名称 募集内容 学内
応募締切
43 (財)かんぽ財団 「生命保険に関する諸問題」の調査研究に対して助成を行う
 例:○民営化に伴うかんぽ生命保険関連
   ○生命保険商品動向
   ○生命保険業界動向
   ○その他
 助成金額:総額(予定)1200万円程度(1件当たり60万円以下)
平成20年
4月28日
(月)
42 (財)民事紛争処理研究基金 民事紛争処理に関する研究の助成
 助成対象:
 民事紛争の処理に関する個人・共同研究、100万円以下/件
 ※特定テーマ「ADRに関する法的研究」について200万円以下/件
平成20年
4月30日
(水)
41 (財)トヨタ財団 ・「研究助成」プログラム
 基本テーマ:「くらしといのちの豊かさをもとめて」
 助成額:1件当たり2000万円を上限とする(助成予定総額:1億5000万円)
 助成期間:2008年11月1日より1年間または2年間
・「アジア隣人ネットワーク」プログラム
 基本テーマ:「『人と人とのつながり』がアジアの可能性をひらく」
 助成額:1件当たり2000万円を上限とする(助成予定総額:1億2000万円)
 助成期間:2008年11月1日より2年間
平成20年
4月30日
(水)
40 (財)クリタ水・環境科学振興財団 (1) 研究助成
 水環境(これに関連の深い環境を含む)分野における先駆的、独創的な研究を、単年度を原則として助成する
 対象分野:
   <自然科学分野:萌芽的研究・一般研究>
   A 地域固有の水環境保全・再生技術
   B 水環境質の新しい計測評価手法
   C サステイナブルな水資源管理
   <社会・人文科学分野:萌芽的研究・一般研究>
   D 水・環境に関する法規制、経済、教育等に関する研究
(2) 国際交流助成
 水環境分野における研究成果の発表あるいは国内で開催される国際会議の開催を助成する
平成20年
5月15日
(木)
39 (財)大川情報通信基金 情報・通信分野に関する調査・研究への助成
 1. 基礎分野
  情報・通信に関する基礎的研究
 2. 通信・インターネット分野
  要素技術、構成技術、無線通信および社会システムへの適用等に関する研究
 3. コンピュータシステム分野
  ハードウェア、ソフトウェア、インターフェイス、データベース等に関する研究
 4. 人工知能分野
  知識処理、自然言語処理、知識ベース、分散協調システム、認知科学等に関する研究
 5. バイオ分野
  バイオインフォマティクス(生命情報工学)、ゲノム解析、プロテオーム解析等、バイオ分野のうち、情報・通信に関連する研究
 6. 応用分野
  (A)画像処理、パターン認識、音声認識、ロボティクス、マルチメディア等、情報・通信に関する応用研究
  (B)医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用研究
 7. 人文、社会科学分野
  情報・通信、メディア、コミュニケーション等に関する研究
 1件あたり100万円・1年間

平成20年
4月8日
(火)
5' (財)アイヌ文化振興・研究推進機構 アイヌに関する以下の事業について助成します。
 (1)研究・出版     50〜300万円
 (2)国内文化交流    100〜150万円
 (3)国際文化交流    50万円
 (4)伝統工芸展示・公開 50万円
 (5)伝統工芸複製    300万円
平成20年
2月15日
(金)
38 (財)三島海雲記念財団 平成20年度学術研究奨励金
 ア)自然科学部門
  「食品に関連する」農学・医学・薬学・理学・工学などの分野における学術研究
 イ)人文科学部門
  「アジア地域を対象とする」哲学・史学・文学・政治学・経済学などの分野における学術研究
 自然科学部門100万円程度/件
 人文科学分野70万円程度/件
平成20年
2月19日
(火)
37 学習院大学東洋文化研究所 「東アジア学」共創研究プロジェクト 研究課題募集
 「東アジアに関する様々な問題に対して既存の学問分野を超えて学際的・国際的な研究をすすめ、新たな「東アジア学」を学外の若手研究者とともに協同で作り出すことを目的」とした研究プロジェクト。
最大30万円/年
平成20年
2月1日
(金)
14' (財)学術振興野村基金 (1)海外派遣・外国人研究者招聘助成
  法学・政治学・経済学を中心とする社会科学の分野
  50万円を限度
(2)講演会等助成
  法学・政治学・経済学を中心とする社会科学の分野
  100万円を限度

※この募集については本学国際企画課(内5262)へお問い合わせください
平成20年
2月8日
(金)
36 (財)河川環境管理財団 H20年度河川整備基金 助成事業募集
 1.調査・試験・研究に対する助成
 2.環境整備対策に対する助成
 3.国民的啓発運動に対する助成
平成20年
1月21日
(月)
35 (財)吉田秀雄記念事業財団 平成20年度(第42次)研究助成
助成対象者・助成金額:
 マーケティング活動、特にその一環としての“広告・広報およびメディアに関連する分野”の研究にたずさわる研究者で、助成を受ける期間中、大学に所属する者。
 (1)〔常勤研究者の部〕
 [対象者]:大学に在職する助教以上の常勤研究者(個人またはグループ研究)
 [助成金額]:1件300万円以内(10件程度)
 (2)〔大学院生の部〕
 [対象者]:博士後期課程に在籍する大学院生
 [助成金額]:1件50万円以内(10件程度)
平成19年
12月25日
(火)
34 (財)北海道高齢者問題研究協会 H20年度調査研究事業(一般研究)募集
 北海道における地域性、政策志向、福祉実践等に関わる諸問題の研究
 ただし、医学的研究については、臨床医学、基礎医学を除く
 100万円以内/件
平成19年
12月10日
(月)
33 (財)たばこ総合研究センター(TASC) 以下のいずれかのテーマについての人文科学・社会科学等の研究を助成する
 @たばこや嗜好品等に関する,あるいは,それらの産業・企業に関する歴史,文化等の研究
 A喫煙や嗜好品等の摂取・利用に関する個人への影響,または,社会への影響に関する研究
 B上記Aの人間行動と類似する,または,関連のある特定の人間行動と価値観,心理,人間欲求,社会構造との関係の研究,または,その行動の社会への影響に関する研究
50、75または100万円/件
平成19年
12月7日
(金)
32 公益信託山田学術研究奨励基金 法律学または経済学の分野の研究に従事する少壮研究者に対する奨励基金
応募資格:
 大学・大学院の教員(准教授、助教、講師,助手またはこれらに準ずる方)、
 または大学院博士課程に在籍する方で、
 平成19年12月末時点で満40歳未満、
 これまでに本奨励金を受給した実績の無い方。
20〜40万円/件
平成19年
12月11日
(火)
31 (財)北海道開発協会 H20年度研究助成募集
 地域開発に関する社会科学分野の実証的な研究で、今後の北海道開発に積極的に寄与するもの
 個人100万円以内、グループ150万円以内
平成20年
2月8日
(金)
30 沖縄県酒造組合連合会 第2回琉球泡盛市場研究奨励賞
 研究内容: 泡盛市場活性化のためのマーケティングに関するすべての領域
 奨励賞副賞 本賞30万円(1点)、準賞15万円(2点以内)
平成20年
1月10日
(木)
29 (財)医療科学研究所 (1)医療及び医薬品に関する経済学的調査・研究
(2)医薬品等研究開発・生産・流通に関する調査・研究
(3)医療とその関連諸領域の学際的調査・研究
※医学・薬学に関する自然科学的研究は対象外とする。
50万円/件
平成19年
11月27日
(火)
28 (財)電気通信普及財団 H19研究調査助成
電気通信に関する法律、経済、社会、文化的研究調査
80〜140万円/件
平成19年
11月20日
(火)
27 (財)博報児童教育振興会 博報「ことばと教育」研究助成
 A:研究助成部門
  (1) 日本語に関する研究
  (2) 日本の「ことば文化」に関する研究
  (3) ことばの教育に関する研究
 B:実践研究助成部門
  ことばの教育及びことばを重視した児童教育に関する実践研究
 300万円まで/件
平成19年
10月22日
(月)
26 (財)日本経済研究奨励財団 日本経済研究奨励財団奨励金
 対象:
 a.経済およびそれに関連する学問分野(特に社会学)の研究ならびに内外の交流。現在の重要な経済問題に関する理論的・実証的研究は優先的に考慮される。
 b.研究1、2年見当で一応成果が期待できるもの。ただし、研究途上にあっても、これから着手するものであってもかまわない。
また個人研究であると、共同研究であるとを問わない。
 c.同一研究成果に対し他の奨励金をすでに受けているものでも選考の対象にすることができる。
 d.奨励金交付者については交付の翌年度から3年間は審査対象としない。
 e.同一人に対する奨励金交付は、4回を上限とする。
 金額:総額約1,000万円
 注:奨励金の交付申請には2名以上の推薦(審査委員を除く)を必要とする。
平成19年
10月22日
(月)
25 (財)上月スポーツ・教育財団 エデュテインメント(※)開発研究助成
 (※)エデュテインメント:エデュケーション(教育)とエンターテインメント(娯楽)を合わせた造語
 実用的でかつ楽しく遊びながら学べるエデュテインメント開発研究で、内容・目的が明確であり、1年間の助成期間に成果(ソフト開発)が期待できるもの。
 但し、商業目的で開発するものは対象とはなりません。
 30万円〜100万円/件
平成19年
11月20日
(火)
24 全国納豆協同組合連合会 納豆研究奨励金
 1)自然科学系
  ● 納豆と健康増進に関する研究
  ● 納豆の製造に関する研究
 2)人文・社会科学系
  ● 納豆のマーケティングおよび食文化に関する調査・研究
 1件30万円×3件
平成19年
10月19日
(金)
23 (財)機械産業記念事業財団(TEPIA) 知的財産に関する研究に従事する日本の大学及び研究機関の研究者並びに企業等の実務家を助成する
100万円/件
平成19年
8月28日
(火)
22 (財)福澤記念育林会 H19福澤記念育林基金
 (1)活動支援
 我が国の先導的な森林環境の保全に関する研究および事業活動を発展させることや森林等が自然環境にもたらす影響の改善等を目的とする研究および事業活動の支援
 20万円・1件
 (2)研究支援
  国内において、森林環境の保全等による公益の増進に資する研究活動を行う大学院生及び研究者を対象にした研究費の支援
 100万円・1件
 (3)研究者の海外派遣支援
 森林環境の保全等による公益の増進に資する研究活動を行う大学院生ならびに研究者を対象にした海外の大学または研究機関への留学のための奨学金の支援
 H20年度出発分
平成19年
9月20日
(木)
21 (財)中島記念国際交流財団 日本人若手研究者研究助成金
 対象分野:(1)情報科学 (2)生命科学
 若手研究者(37歳以下)で、主として日本学術振興会の特別研究員経験者
 500万円まで/件
平成19年
10月15日
(月)
20 (財)日本教育公務員弘済会 平成19年度日教弘奨励金
原則として、学校教育、社会教育など広く教育研究・教育活動分野を対象とする
100万円/件
平成19年
9月5日
(水)
19 (財)日本科学協会 笹川科学研究助成
《学術研究部門》
 A 〔一般科学研究〕
  人文・社会科学および自然科学(医学を除く)に関する研究
  平成20年4月1日現在、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する者であって、35歳以下の者
 B 〔海洋・船舶科学研究〕
  「海洋学および海洋関連科学」ならびに「船舶及び船舶関連科学」の研究を特別に奨励するもので、その成果が海洋・船舶関係に直結する研究(人文・社会科学を含む)
  平成20年4月1日現在、大学院生あるいは所属機関等で研究活動に従事する(常勤・非常勤は問わず)者であって、35歳以下の者
 100万円まで/件

《実践研究部門》
  教育・学習・自立支援等で、現場に係わる研究の助成
  対象は現場に所属する専門的立場にある者(教員、学芸員、図書館司書、スクールカウンセラー、指導員等)
 50万円まで/件
平成19年
9月21日
(金)
18 (財)科学技術融合振興財団 1.研究助成
  課題A.シミュレーション&ゲーミングに関する調査研究
  課題B.(1)情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション&ゲーミングによる学習用ソフトウェアの試作(学習用ソフトウェアを通じて行う青少年科学技術啓発活動)
   (2)社会に役立つシリアスゲームの調査研究
  50〜150万円程度/件
2.補助金(若手研究者(大学院生・助手等)対象)
  課題C.シミュレーション&ゲーミングの先進的独創的な手法の研究
  20〜50万円程度/件
平成19年
10月5日
(金)
17 (社)日本経営協会 経営科学研究奨励金
 次の3つのテーマにかかわる研究内容
 @ 経営改革に関する研究
 A 組織・人材の評価や測定および能力開発に関する研究
 B 地方自治体の改革に関する研究
 50〜100万円/件
平成19年
9月18日
(火)
16 科学技術社会論学会 柿内賢信記念賞研究助成金
 科学・技術と社会の問題に関する研究を行おうとする者を対象とする。本学会員でなくても応募できる。
 ・記念賞研究助成金……科学技術社会論の分野で実績のある研究者
 ・奨励賞研究助成金……今後の研究の発展が期待される研究者
 ・実践賞研究助成金……実践的活動をふまえた研究を行う者
 30〜50万円/件
平成19年
8月21日
(火)
15 (財)全国銀行学術研究振興財団 2007年度学術研究助成事業
 (1)研究活動に対する助成
  経済・金融及びこれらに関する法制に係る研究。
  60歳未満(本年12月末現在)の大学の教授、准教授、専任講師またはこれらの方を代表者とするグループ。
  100万円以内/件(共同研究は150万円以内)
 (2)研究成果の刊行に対する助成(刊行助成)
  分野・対象者は(1)と同じ。
  150万円以内/件
平成19年
9月20日
(木)
14 (財)学術振興野村基金 1)研究プロジェクト助成募集
 法学・政治学・経済学を中心とする社会科学の分野における研究プロジェクトの助成
 150万円まで/件
2)海外派遣・外国人研究者招聘助成募集
 わが国の研究者の海外派遣及びわが国の研究者が行う外国人研究者の招聘の助成
 50万円まで/件
3)講演会等助成募集
 法学・政治学・経済学を中心とする社会科学の分野における講演会等の助成
 100万円まで/件
平成19年
8月27日
(月)
13 (財)全労済協会 委託調査研究募集
 勤労者の福祉・生活に関連するテーマの調査・研究
 2007年度調査研究テーマ:「社会連帯の再構築」
 募集総額600万円・3研究程度採用予定
平成19年
10月22日
(月)
12 (財)メルコ学術振興財団 1.研究助成
 日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究。
 特に管理会計技法、管理会計システム、事業継承システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。
 50〜150万円/件

2.海外研究交流助成
 管理会計学の研究を促進するための次に該当する国際研究交流。
 (ア)海外で開催される学会等における研究発表への派遣。
 (イ)海外の研究機関に所属する優れた研究者の学術招聘。
 30万円まで/件

3.出版助成
 管理会計学及び関連領域の研究成果の出版。この出版には優れた翻訳書も含む。
 100万円まで/件
平成19年
7月27日
(金)
11 (財)農政調査委員会 平成19年度東畑四郎記念研究奨励事業
食料・農業・農村問題の実証的な調査研究・40歳未満の個人
(募集対象となる研究は、経済学や社会学等の分野であり、自然科学を対象とするものではありません)
 1.わが国農業の構造問題と再編の課題
 (1)地域農業の多様な担い手と支援方策
 (2)農用地の適正な利用と保全
 (3)農業関連施策の展開と農業経営・地域農業への影響
 (4) その他
 2.わが国の食料・食品流通、消費の実態と再編の課題
 (1)食生活の変貌と農畜産物の加工・流通・消費の変化
 (2)食品産業(アグリビジネス)の展開と地域農業
 (3)食料・食品の安全性と品質管理の課題
 (4)農畜産物貿易と食料安全保障、食料自給率向上の可能性と課題
 (5) その他
 3.農村振興と地域政策の課題
 (1)国土保全と農林業・農村の多面的機能
 (2)農村の定住条件整備の課題
 (3)条件不利地域等の振興・活性化の実態と支援方策
 (4)都市農村交流、グリーン・ツーリズムの振興の課題
 (5) その他
 50万円以下/件
平成19年
7月20日
(金)
10 (財)国際開発高等教育機構 平成19年度研究フェロープログラム【長期】【短期】募集
 国際開発研究、開発援助関連分野
 【長期】
  海外の研究機関または国際機関において開発援助に関わる研究または実務研修を希望する研究者等の経費の助成
  期間:1年以内
 【短期】
  以下の研修・研究・調査に関する経費の助成
   A:海外の研究機関等における短期研修コース受講
   B:海外の研究機関等における個別の研究テーマに関する研究・調査
   C:開発途上国でのフィールドワーク調査
  期間:1ヶ月以内
平成19年
6月20日
(水)
9 (財)稲盛財団 国内の自然科学、人文・社会科学の若手研究者を対象にした研究助成
100万円/件
平成19年
7月20日
(金)
8 全国農業協同組合中央会 JA研究奨励費
●特別研究課題:
  @現代社会におけるJAの存在意義について
  AJAの戦略的行動について
  100万円以内/件
●一般研究課題(45歳未満対象):
  @農業協同組合または協同組合に関するもの
  A協同組合教育の振興に関するもの
  B第24回JA全国大会決議に関するもの
  50万円以内/件
平成19年
7月9日
(月)
7 ノーステック財団 基盤的研究開発育成事業
 (1)若手研究補助金(40歳未満対象)
  自然科学および社会科学
  H19年度内・40万円以内
 (2)共同研究補助金
  自然科学および社会科学
  H19年度内・100万円以内
 (3)研究開発シーズ育成補助金
  産業技術
  H19年度内・200万円以内
平成19年
6月12日
(火)
6 (財)日本証券奨学財団 大学において学術文化の研究調査に従事している個人又はグループ(55歳以下)
社会科学及び自然科学
 法学、経済学、社会学、理学および工学
100万円程度/件
平成19年
7月31日
(火)
5 (財)アイヌ文化振興・研究推進機構 アイヌの社会や文化に関する研究・出版の助成
平成19年7月1日から平成20年2月末までに実施する事業
追加募集:平成19年9月1日から平成20年2月末までに実施する事業
50〜300万円
平成19年
6月1日
(金)
8月17日
(金)
(追加募集)
4 (財)生協総合研究所 第5回生協総研賞
くらしと生協に関する研究の表彰(「研究賞」)および研究の奨励(「研究奨励」)
対象となる分野:
 第1分野 生協の実態と果たすべき役割
 第2分野 くらしの実態と市民社会

A. 研究表彰事業
 2006年中に刊行あるいは発表された個人の研究成果を表彰する。
B. 研究奨励事業
 上記対象分野に関する研究の一部を助成する。
 個人研究1件30万円以内、共同研究1件80万円以内
 2008年6月末に中間報告、2008年11月末に論文を提出する
平成19年
7月23日
(月)
3 (財)放送文化基金 「放送技術に関する研究・開発」
 放送文化にかかわりのある技術の研究・開発
「放送に関する人文・社会科学的な調査・研究、および文化的な事業」
 放送と社会、視聴者に関する調査・研究、および放送とかかわりの深い文化的な活動(国際的な協力を含む)
平成20年度実施事業分
300万円まで
平成19年
9月14日
(金)
2 (財)トステム建材産業振興財団 1.住宅・建材産業に関する調査及び研究に対する助成
 1-1 技術的な基礎研究・応用研究・商品開発・工法研究に関する助成:50〜200万円
 1-2 市場動向、法的諸制度、各種企画の調査および研究に関する助成:50〜200万円
2.住宅・建材産業に関する人材育成に対する助成:10〜30万円
3.住宅・建材産業に関する内外関係機関等との交流及び協力に対する助成:30〜70万円
4.住宅・建材産業に関する国内研究者を中心としたシンポジウム、コンペティション等の開催に対する助成:30〜70万円
平成19年
6月6日
(水)
1 社団法人 信託協会 信託に関する研究、または課題研究:
「信託制度・信託機能に関する研究」
「信託税制・会計に関する研究」
「諸外国の信託制度に関する研究」
1,000万円以内
平成19年
9月19日
(水)