＊報告要旨は、各報告者が執筆したものを後日掲載予定。執筆時期は2002年度内である。開催通知で指定された参考文献は、サイト管理人が付記した。
第1回（通算第56回） 5月15日 報告者：田中 康博 （本学教授）
＜判例研究＞担保責任の時間的制限に関する2つの最高裁判決について
―最判2001年2月22日及び最判2001年11月27日―
準備中
参考文献・判例：（１）最判2001年2月22日判時1745号85頁判タ1058号103頁金商1123号6頁
（土地の買主が同土地の一部の所有権の帰属をめぐる裁判手続においてこれが隣接に属する旨の隣接地所有者の主張を知った時点をもって民法564条所定の除斥期間の起算点とすることはできないとされた事例）
松本克美・法学教室253 野口恵三・NBL717、笠井修・民商125巻2号、潮見佳男・リマークス24、高橋眞・判例セレクト01（法教258別冊付録）
（２）最判2001年11月27日民集55巻6号1311頁判時1769号53頁判タ1079号195頁
（瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があるとした事例）
潮見佳男・民事研修539(02年3月)
第２回（通算第57回） 6月26日 報告者：田邊 宏康（本学助教授）
「隠れた手形保証と原因債務の民事保証
準備中
参考文献・判例：
最判平成2年9月27日民集44-6-1007, 判時1388-137, 金商875-3
最判解民事篇平成2年度 (曹時43-9) 篠原勝美
ジュリ980（重判）倉沢康一郎
民商104-6安永正昭
判時1400（判評395）永井和之
法協109-1中田裕康
第３回（通算第58回） 7月17日 報告者：菊地 寛（本学院生）
金融商品をめぐる銀行の説明義務―変額保険に関する判例と金融商品販売法に関する検討
準備中
参考文献：
第４回（通算第59回） 7月31日 報告者：石黒 匡人（本学教授）
【判例批評】最判平成13年12月13日民集55巻7号1500頁・判時1776号46頁
（１ 地方自治法242条の2第1項4号に基づく訴えとこれにより代位行使されている請求権の行使を怠る事実の違法確認を求める同項3号に基づく訴えとが併合提起されている場合における後者の訴えの適法性
２ 地方自治法242条の2第1項3号に基づく訴えが怠る事実の不存在により不適法であるとはいえないとされた事例）
準備中
参考文献・判例：
東京地判平成8年8月27日判時1609号99頁（本件第一審判決）
川上宏二郎・判例評論469号（判時1625号171頁）（判例評釈）
第５回（通算第60回） 10月30日 報告者：田中 康博（本学教授）
【判例研究】最判平成13年11月27日民集55巻6号1380頁（数量超過売買における売主の代金増額請求の可否について）
準備中
参考文献：
田中康博・法時74巻9号(2002年8月)113頁
報告者：長塚 真琴（本学助教授）
「職務著作に関するフランス著作権法の改正作業」
準備中
（サイト管理人付記）参考文献：
長塚真琴「ソフトウェアの職務著作に関するフランス法」紋谷暢男教授還暦記念『知的財産権法の現代的課題』(発明協会、1998年)620〜624頁（一の１・２）
フランス著作権法（大山幸房訳）→第111の１条１項（権利帰属の原則）・３項（労働契約等と権利帰属の無関係）、第113の２条３項＋第113の５条（集合著作物）、第131の１条（将来の著作物の総括譲渡無効）、第131の３条１項（著作権譲渡の方式）、第131の４条（比例報酬原則）
報告者：伊東 俊明（本学助教授）
提訴前の情報・証拠収集手続について
準備中
（サイト管理人付記）参考文献：
「民事訴訟法改正要綱中間試案および補足意見」NBL740号12頁−17頁、NBL740号29頁−30頁
第８回（通算第63回） 2月26日 報告者：遠山 純弘（本学助教授）
債権譲渡と異議を留めない承諾
準備中
（サイト管理人付記）参考文献：
クヌート・ヴォルフガング・ネル「契約の相手方を選ぶ自由と債権譲渡」
第９回（通算第64回） ３月１２日 報告者：田邊 宏康（本学助教授）
有価証券法の基本問題の整理
準備中
（サイト管理人付記）参考文献：
｢法制研究会｣topへ戻る 2001年度 2000年度 1999年度 1998年度 1997年度 1996年度 このページの先頭へ