シラバス参照

授業情報/Course information

科目一覧へ戻る 2023/03/17 現在

科目名/Subject 国際経済法
担当教員(所属)/Instructor 小林 友彦(商学部)
授業科目区分/Category 昼間コース 学科別専門科目
開講学期/Semester 2021年度/Academic Year  前期/Spring Semester
開講曜限/Class period 金3、金4
対象所属/Eligible Faculty
配当年次/Years 3年,4年
単位数/Credits 4.0
研究室番号/Office 小林 友彦(1号館523号室)
オフィスアワー/Office hours 小林 友彦(木曜日12:00-14:00)
更新日/Date of renewal 2021/04/01
授業の目的・方法
/Course Objectives and method
・国際経済に関わる基本的な国際ルールを把握した上で、今日的な事例についての質疑応答やグループワーク等を通して具体的な問題への理解も深めることが目的です。
・特に、世界貿易機関(WTO)と地域貿易協定(RTA: FTA, EPA, TPP等を含む)に関するルールを重点的に取り上げます。
・本講義は、時間割を指定しないオンデマンドの遠隔授業で実施します。
達成目標
/Course Goals
本科目の履修を通して獲得が期待される能力・技能は以下の通りです。
・貿易自由化や経済連携をめぐる諸問題を、法的な観点から整理できる
・貿易や投資にかかわる現代的な論点をバランスよく把握して、平易な用語で説明できる
授業内容
/Course contents
1.序論
(1)国際経済法とは:貿易・投資・金融のグローバル化への法的対応(教科書1章)
2.本論
(2)WTOとRTAの役割分担(教科書2章)
(3)紛争が起こった時に処理するための手続(教科書10章)
(4)基本原則:無差別と自由化(教科書3章)
(5)基本原則に対する一般的な例外:安全保障例外・一般例外(教科書4章)
(6)物品貿易に関する細則1:基準認証措置(教科書5章)
(7)物品貿易に関する細則2:貿易救済措置(教科書6章)
(8)基本的なルールについての振り返り
(9)新分野の細則1:サービス貿易(教科書8章)
(10)新分野の細則2:投資・政府調達(教科書9章)
3.現代的な論点
(11)なぜ諸国は経済連携を強化しているのか?(教科書11章)
(12)放射能汚染の恐れを理由に貿易制限するのは許容されるか?
(13)安全保障上の懸念を理由に輸出制限することは許容されるか?
(14)RCEPや日欧EPAによって北海道経済はどうなる?
(15)全体の振り返りと総括的な質疑応答
事前学修・事後学修
/Preparation and review class
事前学修:進行予定表を見て、各回の講義内容について教科書の該当部分に目を通してくることが期待されます。
事後学修:講義で取り扱った論点について、自ら調べて次の回に質問したり意見を述べたりすることが期待されます。
使用教材
/Teaching materials
1.教科書
(1)小林友彦・飯野文・小寺智史・福永有夏『WTO・FTA法入門』(第2版)(法律文化社、2020年)

2.参考書
(1)経済産業省通商政策局編『不公正貿易報告書』(最新版)(※経産省ウェブサイトから全文ダウンロード可能。2020年版はこちら: https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/report_2020/honbun.html )
(2)芹田健太郎(編代)『コンサイス学習条約集』(第3版)(信山社、2020年)
成績評価の方法
/Grading
(1)試験(持ち込み可のオンライン最終試験、または、レポート試験。履修登録確定後に、履修者の希望を踏まえて決定します。)(80%)と、(2)講義中の能動的な参加(20%)の総合評価によります。
・「講義中の能動的な参加」とは、講義時間中の質問・発言・自主的な研究発表・レポート提出等を指します。
・出席点はありません(つまり、Zoomでリアルタイムに参加しても、発言や質問をしないで座っているのみでは加点事由になりません)。
成績評価の基準
/Grading Criteria
秀(100〜90):国際経済法について秀でた理解力を示し、関連する問題について秀でた分析をすることができる。
優(89〜80):国際経済法について優れた理解力を示し、関連する問題について優れた分析をすることができる。
良(79〜70):国際経済法について良い理解力を示し、関連する問題について良い分析をすることができる。
可(69〜60):国際経済法について理解力を示し、関連する問題について最低限の分析をすることができる。
不可(59〜0):国際経済法について十分な理解力を持たず、関連する問題について最低限の分析をもすることができない。
履修上の注意事項
/Remarks
「国際法」で学んだ内容をさらに掘り下げてみたい方、「国際経済学」や「国際貿易理論」で扱われた事項を法的側面から見てみたい方、国際的な仕事に関心のある方等の受講を歓迎します。部分的に対話型・双方向型の授業を行います。
(※氏名が似ているため誤解する学生がいるようですが、本科目は小林敏彦先生の提供する科目とは異なります。英語力は要件ではありません。)
リンク先ホームページアドレス
/URL of syllabus or other information
https://www.otaru-uc.ac.jp/~kobayashi/
実務経験者による授業
/Courses conducted by the
ones with practical
experiences
該当する/Yes
実務経験の概要
/Outline of their practical
experiences
経済産業省・通商政策局・通商機構部・参事官補佐(WTO交渉・紛争処理担当)
実務経験と授業科目との関連性
/Relevance between their
practical experiences and
the course
WTOドーハ・ラウンド交渉過程に参画した経験は、国際経済法を理解するにあたって条文解釈だけでなく条文の改廃をもたらす交渉過程の重要性について解説するのに資する
備考
/Notes
・出席は取りません。出席点がありませんので、欠席する場合も欠席届は出さないでください。
遠隔授業
/Online class
遠隔授業/Online class
No. 回(日時)
/Time (date and time)
主題と位置付け(担当)
/Subjects and instructor's position
学習方法と内容
/Methods and contents
備考
/Notes
該当するデータはありません

科目一覧へ戻る