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授業情報／Course information

科目一覧へ戻る 2023/03/17 現在

科目名／Subject 民法III
担当教員（所属）／Instructor 橋本 伸 (商学部)
授業科目区分／Category 昼間コース　学科別専門科目
開講学期／Semester 2021年度／Academic Year 　前期／Spring Semester
開講曜限／Class period 月/Mon　3 , 月/Mon　4
対象所属／Eligible Faculty 商学部／Faculty of Commerce
配当年次／Years 3年 , 4年
単位数／Credits 4
研究室番号／Office
オフィスアワー／Office hours
更新日／Date of renewal 2021/02/24
授業の目的・方法
／Course Objectives and method		 ・授業の目的：民法は、人が生まれてから死ぬまでの間のあらゆる段階で起こる①財産の帰属関係、②取引（契約）関係、③侵害関係、④家族関係を規律する、我々の日常生活に最も身近な法律である。これらのうち本講義では、③に相当する「物権法」を主として取り上げ、主要な制度および概念について概説する。また本講義は、民法基礎Ⅰ、基礎Ⅱ、民法Ⅱを通じて学んできた財産法の総まとめとなる講義であることから、これまで習得した知識との相互連関を図りつつ、財産法全体のシステムを説明する。

・授業の方法：講義形式（オンデマンド方式の予定）による。
達成目標
／Course Goals		 ①民法（物権法を中心とする財産法全体）の主要な制度および概念を理解すること
②民法（物権法を中心とする財産法全体）の主要な制度および概念を具合的な事案に適用することができること
授業内容
／Course contents		 第1回 本講義の概要――これまでの民法の復習および物権法総論①
第2回 物権法総論②、所有権の概要①：所有権の存在意義
第3回 所有権の概要②：所有権の取得原因１（取得時効）
第4回 所有権の概要③：所有権の取得原因２（添付）
第5回 問題の検討①
第6回 物権変動総論①：売買契約における所有権の移転時期
第7回 物権変動総論②：請負契約における所有権の移転時期
第8回 不動産物権変動論①：「対抗することができない」（対抗力）の意味――附：94条2項の類推適用
第9回 問題の検討②
第10回 不動産物権変動論②：登記がなければ対抗できない「第三者」（範囲）１
第11回 不動産物権変動論③：登記がなければ対抗できない「第三者」（範囲）２
第12回 不動産物権変動論④：「物権の得喪及び変更」の意味（取消しと登記など）
第13回 問題の検討③
第14回 登記制度と登記請求権　
第15回 動産物権変動論①：対抗要件、即時取得１
第16回 動産物権変動論②：即時取得２ーー附：騙取金銭による弁済と不当利得　
第17回 問題の検討④
第18回 物権的請求権／占有訴権
第19回 担保物権法の概説、先取特権
第20回 留置権－－附：転用物訴権
第21回 問題の検討⑤
第22回 質権
第23回 抵当権①：概説、設定・登記、実行手続　
第24回 抵当権②：抵当権の効力１
第25回 問題の検討⑥
第26回 抵当権③：抵当権の効力２　
第27回 抵当権④：抵当権侵害　
第28回 抵当権⑤：法定地上権
第29回 非典型担保：譲渡担保
第30回 問題の検討⑦、全体のまとめ
　
※授業の進捗により予定は変更されることがある。
事前学修・事後学修
／Preparation and review class		 ・事前学習：各回のテーマについて教科書の該当項目を読んでおくこと、またレジュメ記載の判例については事案及び判旨を判例百選等で事前に確認しておくこと
・事後学習：講義のレジュメを読み直すこと、また授業で扱った判例について判例百選等で解説を含めて再度確認しておくこと
使用教材
／Teaching materials		 ・教科書
①六法（必須。最新のものが望ましいが、最低限、債権法改正および相続法改正に対応しているものであること）　
②石田 剛＝武川幸嗣＝占部洋之＝田髙寛貴＝秋山靖浩『民法II 物権 第3版 (LEGAL QUEST) 』（有斐閣、2019年）　
＊教科書は講義中に用いるので、受講する際には必ず携帯すること。なお、古い版では、改正民法（とりわけ相続法）に対応できていない。

・参考書（図書館等で利用されたい）
①潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ　総則・物権（第8版）』（有斐閣、2018年）
②水野紀子＝大村敦志編『民法判例百選Ⅲ　親族・相続（第2版）』（有斐閣、2018）
＊その他は講義中に示す。

＊参考文献については、以下から閲覧することも可能。

https://library.otaru-uc.ac.jp/201909law_ebook/
成績評価の方法
／Grading		 定期試験に代わる最終レポート（100点満点）で評価する。そのほか、出席要件や小テストの取り扱い等については、初回の講義で示す。
成績評価の基準
／Grading Criteria		 秀（100～90）：物権法を中心とする財産法全体についての基本的知識を十分に有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。
優（89～80）：物権法を中心とする財産法全体についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。
良（79～70）：物権法を中心とする財産法全体についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力を有している。
可（69～60）：物権法を中心とする財産法全体についての基本的知識を有しているか、法的問題を論理的に解決する能力を有している。
不可（59～0）：物権法を中心とする財産法全体についての基本的知識を欠いており、法的問題を論理的に解決する能力が不十分である。
履修上の注意事項
／Remarks		 ・民法基礎Ⅰ、基礎Ⅱ、民法Ⅱを履修済みであることが望ましい。履修条件とはしないが、講義は履修済みであることを前提に進めるため、知らない部分は各自で自習することが求められる。
・最終レポートにおいては、民法基礎Ⅰおよび民法Ⅱの知識が一部出題される可能性がある。書けていない場合には、採点において不利益を受けることがある。この点に留意されたい。
・本講義は、オンデマンドにより実施する予定である。詳細は初回の講義までにmanaba上で通知する。
実務経験者による授業
／Courses conducted by the
ones with practical
experiences		 該当しない／No
遠隔授業
／Online class
□ 遠隔授業／Online class

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