＊報告要旨は、各報告者が執筆したものを後日掲載予定。執筆時期は2001年度内である。開催通知で指定された参考文献は、サイト管理人が付記した。

第１回（通算第47回）　４月18日　報告者：和田 健夫（小樽商科大学教授）
　「独禁法違反と課徴金・刑事罰」

準備中

（サイト管理人付記）参考文献：松下満雄「独占禁止法の執行−総論」経済法学会年報第13号（1992年、有斐閣）

第２回（通算第48回）　５月16日　報告者：道野 真弘 （小樽商科大学助教授）
　「＜判例研究＞共有株式にかかる権利行使者の指定がない場合に会社側から議決権行使を認めることの可否」

準備中

（サイト管理人付記）参考文献：
＜テーマ判例の表示＞
最高裁第３小法廷平成１１年１２月１４日判決−上告棄却
裁判集民１９５号７１５頁、判時１６９９号１５６頁、判タ１０２４号１６３頁、金判１０８７号１５頁

＜本件批評＞
�@片木晴彦・ジュリ１１７９号９９頁
�A青竹正一「株式・有限会社持分の共同相続と社員権の行使再論（上）（下）−最高裁平成一一年一二月一四日判決の検討」判評４９６号１８０頁、４９７号１８７頁
�B河内隆史・金判１１０１号６２頁
�C鳥山恭一・法セ５４５号１０７頁

臨時法制研究会
とき：2001年５月26日（土）・27日（日）
ところ：小樽商科大学事務棟　第１会議室
主催：東京商事法研究会
報告内容：
第１日　５月26日（土）午前９時〜午後６時
　第１部会　商法改正法律案要綱中間試案−計算・公開
　　　　　　司会：庄子 良男　筑波大学教授
　　　　　　報告：岸田 雅雄　神戸大学教授／尾崎 安央　早稲田大学教授

　第２部会　商法改正法律案要綱中間試案−会社機関
　　　　　　司会：正井 章筰　早稲田大学教授
　　　　　　報告：荒谷 裕子　法政大学教授／上村 達男　早稲田大学教授

　第３部会　商法改正法律案要綱中間試案−株式
　　　　　　司会：青竹 正一　　小樽商科大学教授
　　　　　　報告：川島 いづみ　専修大学教授／中村 信男　早稲田大学教授

第２日　５月27日（日）午前９時〜午後12時15分
　第３部会　続き

　第４部会　商法改正法律案要綱中間試案−その他
　　　　　　司会：中村 一彦　大東文化大学教授
　　　　　　報告：石山 卓磨　早稲田大学教授／林 勇　　大阪産業大学助教授

　総括討論

第３回（通算第49回）　６月20日

報告者１：田中 康博（小樽商科大学教授）
　「＜判例研究＞１．共有物を単独で占有する共有者の一人に対して他の共有者が不当利得金又は損害賠償金の請求をすることの可否
２．請求の一部についての予備的な請求原因となるべき相続取得の主張を原告がしていなくても裁判所は被相続人の死亡等の事実を斟酌すべきであるとされた事例」

準備中

（サイト管理人付記）参考文献：
最判2000年4月7日判時1713号50頁、判タ1034号98頁、金判1104号12頁、裁時1265号1頁
小野秀誠・判評504号

報告者２：佐藤 祐仁（小樽商科大学大学院）
　「＜研究報告＞クレジットカードの不正使用についての考察」

準備中

第４回（通算第50回）　８月１日　報告者：田邊 宏康（小樽商科大学助教授）
　「手形における署名の意義について―最近の判例・学説の検討を中心として―」

準備中

（サイト管理人付記）参考文献：
仙台高判平6・2・28判時1551号132頁
黄清蹊「手形の署名制度とその諸問題」法研73号12号239頁以下（2000）
尾崎安央「手形署名名義と手形行為者・手形債務者の確定について」平出慶道先生・高窪利一先生古稀記念論文集『現代企業・金融法の課題（上）』181頁以下（信山社，2001）

第５回（通算第51回）　11月14日　報告者：佐藤　豊（小樽商科大学院生）
　「ドメインネームの法的保護に関する裁判例」
＜報告判例＞
(1)東京高判平成13年10月25日[J-PHONEドメインネーム控訴審]（原審：東京地判平成13年４月24日[J-PHONEドメインネーム第一審]）
(2)名古屋高金沢支判平成13年９月10日[JACCSドメインネーム控訴審]（原審：富山地判平成12年12月６日[JACCSドメインネーム第一審]）

準備中

（サイト管理人付記）参考文献：

第６回（通算第52回）　12月12日

報告者：澁谷 樹（小樽商科大学院生）
　＜研究報告＞「郵便事業の独占に関する一考察　−競争政策の観点から−」

準備中

（サイト管理人付記）参考文献：

• 三宅伸吾「官民の線引き混とん　郵便事業、公社化控え両面作戦」日経産業新聞１９９９年１１月１１日２６頁
• 松崎誠「郵便法第５条をめぐる若干の疑問」『時の法令』９３５号（Ｓ51.7.13号）
• 郵政事業の公社化に関する研究会　第一回議事次第　資料４「郵便事業への民間参入について」
• 同上　資料４「郵便事業への民間参入について」参考資料

第７回（通算第53回）　2002年1月23日　報告者：伊東 俊明（小樽商科大学助教授）
　＜判例批評＞「株主代表訴訟において会社が被告取締役側に補助参加することを認めた事例」（最高裁平成13年1月30日決定民集55巻1号30頁・判時1740号3頁・金判1113号5頁）

準備中

（サイト管理人付記）参考文献：

第８回（通算第54回）　2月20日　報告者：道野 真弘（小樽商科大学助教授）
　＜判例研究＞「表見代表取締役のした行為と第三者の主観的要件」（東京地判平成１１年３月２５日金融・商事判例１０７１号４９頁判批）

準備中

（サイト管理人付記）参考文献：

• 最高裁昭和４１年１１月１０日第１小法廷判決（民集２０巻９号１７７１頁）
• 最高裁昭和４１年１月２７日第１小法廷判決（民集２０巻１号１１１頁）
• 最高裁昭和５２年１０月１４日第２小法廷判決（民集３１巻６号８２５頁）
• 東京地判昭和４８年４月２５日下民集２４巻１〜４号２１６頁
• 東京地判昭和５２年２月２２日判時８５７号１１０頁

＜参考文献＞

• 山下・法協９７巻１０号
• 大塚・百選（別ジュリ１４９号）６版
• 竹内・法協８４巻１０号

第９回（通算第55回）　3月13日　報告者：穂高 一行（小樽商科大学院生）
　＜研究報告＞「米国反トラスト法におけるネットワークジョイントベンチャーの分析」

準備中

（サイト管理人付記）参考文献：

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