(学部ゼミ)

 

小樽商科大学商学部

経済学科 寺坂 崇宏

20110405日更新

1.2011年度研究指導について

2.ゼミ生の卒業後の進路

3.ゼミ生の卒業論文の題目

 

2011年度研究指導について

 

○所属内訳

3年生:6人(経済学科5 商学科1

4年生:9人(経済学科9名)

 

3年ゼミ

3年ゼミでは、これから話し合いをしてテキストを決定します。現在の日本経済の状況を、データを使って捉えられるようになることを目標にしています。

 

4年ゼミ

4年ゼミでは、卒業論文の執筆を開始します。毎週、執筆状況について報告してもらい、その内容について教員およびゼミ生がコメントするという形でゼミを進めます。これまで所属したゼミ生の卒業論文の題目については、このページの中の「ゼミ生の卒業論文の題目」に書かれてあります。

 

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○ゼミ生の卒業後の進路

 

2006年度卒業生:民間企業(金融業、専門学校への進学)

2007年度卒業生:民間企業(電気業、金融業、製造業、教育・学習支援業)

2008年度卒業生:民間企業(建設業、製造業、情報通信業、金融業、保険業)、地方公務員、大学院進学

2009年度卒業生:民間企業(製造業、情報通信業、運輸業、教育・学習支援業、医療・福祉業)

2010年度卒業生:民間企業(金融業、製造業、運輸業)、地方公務員

と多岐にわたっています。

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○ゼミ生の卒業論文の題目

2010年度

 財政健全化法の自治体財政に与えた影響と将来の人口減少に対応した地方自治体のあり方

 日本の公的年金制度の課題と改革について

 日本の国家破産の可能性と日本経済回復のために必要な財政政策および金融政策

 地球温暖化を巡る政策と各国の取り組み〜日本の今後のあり方を考える〜

 

2009年度

 地上デジタル放送の現在と将来

 教育と経済発展の関連性

 我が国における若年労働市場の問題点とその対策 -デンマークのflexicurityモデルを参考にして-

滝川市の中心市街地を活性化させるための方策 -コンパクトなまちづくりを目指して-

外国為替相場の分析 東京外国為替相場の対ドル円相場の推定・予測-

 深刻化するワーキングプア問題の現状と解決に向けて

 地球環境の変動と京都議定書の意義と限界 -京都議定書を補完するための提案-

 日本の耕作放棄地の発生要因と解消に向けての取り組み

 日本の正規・非正規労働者が抱える問題と解決策の提言

 

2008年度(13名)

我が国における消費税制度の社会的影響とその改革について

景気と社会現象の関係性

北海道新幹線の経済波及効果と課題

戦後の日本における家計の変化について

環境問題を考慮した社会と循環経済

夕張の破たんの歴史と再生への提言

「ワーキングプア」問題を支援する社会保障制度の在り方

日本の高速道路網及び都市道路網のあり方について

日本の犯罪状況と犯罪の未然防止対策について

小樽市の少子化問題とその対策について

コンビニエンスストアの変貌と背負うべき社会的責任

日本における能力主義社会の広まりと生活への影響

中国における都市-農村間の貧富の格差

 

2007年度(7名)

 家計貯蓄率と日本経済

 宮城県IT関連産業誘致による経済波及効果

 日本の経済成長と高齢化社会

 マクロ的視点から見た我が国の貨幣市場の実証分析

 日本の雇用形態の変遷と所得格差

 フリーターの経済分析 −日本経済への影響−

 『家計調査年報』による自動車に関する家計支出の実証分析

 

2006年度(2名)

日本の格差社会の現状と格差縮小への対策

GDPギャップから見る現代の日本経済

 

2005年度(2名)

 我が国労働市場における賃金調整及び雇用調整の実証分析

 我が国における失業構造の変化と潜在成長率の実証分析

 

2004年度(8名)

1990年以降の日本におけるマクロ的消費支出の計量経済分析

日本のGDPギャップの推計とマクロ総供給曲線の分析 − 1980年代と1990年代以降との比較 −

日本における在庫循環の変動の推移とその要因に関する統計的分析

日本の貨幣市場の需要、供給関数の推定 − 1990年代以降のデータによる実証分析 −

低成長時代における日本の輸出・輸入行動のマクロ計量経済分析

投資関数の理論と日本のマクロ投資関数の計量経済分析

1990年以降の日本における住宅投資の計量経済分析

マクロ経済的視点による日本の消費行動の実証分析

 

2003年度(1名)

日本経済における金融政策の有効性の検証 − VARモデルによる実証分析 −

 

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