（2000年５月９日以降）

法制研究会は、小樽商科大学商学部企業法学科所属の教官および院生の研究発表の場として、1996年に設立されました。設立の目的は、「広く法律学一般に関する学術の進歩を図るため、これに必要な調査研究発表を行うとともに、教官相互の研鑽と大学院教育の向上に寄与すること」とされています。1998年度以降は、大学院科目「法学総合研究Ａ」 「法学総合研究Ｂ」として、大学院生の教育の場ともなっています（ただし1998年度、1999年度は後者非開講）。

その特色は、気軽に参加し、議論に加われること。高度に専門的な研究発表（学会報告の予備報告など）がおこなわれることもありますが、むしろ、それぞれの研究分野の現代的課題や重要判決などを他分野の法律家向けに紹介する趣旨の報告が多く、参加者どうしが研究を通じてコミュニケーションを交わすことが最重要視されています。

法制研究会は開かれた場であり、本学企業法学科所属教官・院生だけでなく、他学科の教官・院生や、学外の研究者も参加できます。また、学部学生の参加も認めています。開催時間は原則として水曜日の午後です。参加をご希望の方は、事前に幹事までご連絡ください。

回・ 通算	月日	報告者	報告題目（contentsを押すと報告詳細をご覧になれます）
１(56)	5月15日	田中 康博 （小樽商科大学教授）	担保責任の時間的制限に関する2つの最高裁判決について 　　―最判2001年2月22日及び最判2001年11月27日―
２(57)	6月26日	田邊 宏康 （小樽商科大学助教授）	「隠れた手形保証と原因債務の民事保証」
３(58)	7月17日	菊地 寛 （小樽商科大学院生）	金融商品をめぐる銀行の説明義務−変額保険に関する判例と金融商品販売法に関する検討−
４(59)	7月31日	石黒 匡人 （小樽商科大学教授）	【判例批評】地方自治法２４２条の２に関する判例
５(60)	10月30日	田中 康博 （小樽商科大学教授）	【判例研究】数量超過売買における売主の代金増額請求の可否について
６(61)	12月11日	長塚 真琴 （小樽商科大学助教授）	「職務著作に関するフランス著作権法の改正作業」
７(62)	１月22日	伊東 俊明 （小樽商科大学助教授）	提訴前の情報・証拠収集手続について
８(63)	２月26日	遠山 純弘 （小樽商科大学助教授）	債権譲渡と異議を留めない承諾
９(64)	３月１２日	田邊 宏康 （小樽商科大学助教授）	有価証券法の基本問題の整理
10(65)	月　日

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（素材出所）
2001.07.12までの更新履歴