シラバス参照

授業基本情報
授業概要情報

科目名／Subject	民法研究III（基本）／Civil LawIII（Basic）
担当教員（所属）／Instructor	橋本伸 (商学部)
授業科目区分／Category	現代商学専攻博士前期課程　基本科目
開講学期／Semester	2026年度／Academic Year 　前期／Spring Semester
開講曜限／Class period	月/Mon　5
対象所属／Eligible Faculty	商学研究科現代商学専攻博士前期課程／Graduate School of CommerceGraduate School of Commerce Major in Modern Commerce
配当年次／Years	1年 , 2年
単位数／Credits	2
研究室番号／Office
オフィスアワー／Office hours

更新日／Date of renewal

2026/02/17

授業の目的・方法
／Course Objectives and method

（１）本講義では、私人と私人の間の法律関係を規律する基本法である「民法」の中の財貨帰属に関する規律を行う「物権法」の重要な問題を取り上げ検討する。
（２）方法：講義＋演習の形式で行う。主として講義形式となるが、数回ほど文献報告を予定している。

達成目標
／Course Goals

物権法に関する日本法の基本知識を理解し、従前の日本の議論の到達点と残された課題がどこにあるかについて指摘できるようになること

授業内容
／Course contents

＊以下は概ねの予定です（進捗により前後することがあります）。

第1回本講義の概要／所有権１：内容、存在意義など
第2回所有権２：保護１（侵害利得請求権―附：不当利得一般）
第3回所有権３：保護２（準事務管理―附：利益の吐き出し）
第4回所有権４：保護３（物権的請求権）　
第5回物権変動論１：総論
第6回物権変動論２：不動産１（177条の「対抗」の意味）
第7回物権変動論３：不動産２（177条の「第三者」の範囲）
第8回物権変動論４：不動産物（177条の物権変動の範囲）
第9回動産物権論５：動産（対抗要件、即時取得）　
第10回担保物権１：抵当権１（概説、設定・登記、実行手続）
第11回　担保物権２：抵当権２（抵当権の効力）
第12回　担保物権３：抵当権３（抵当権侵害）
第13回　担保物権４：抵当権４（法定地上権）　
第14回　担保物権５：抵当権５（共同抵当）　
第15回　担保物権６：譲渡担保

事前学修・事後学修
／Preparation and review class

事前学習：事前に配布資料を一読すること
事後学習：取り上げた判決について判例百選等の評釈を読むこと

使用教材
／Teaching materials

①六法（必須。最新のものが望ましい）

成績評価の方法
／Grading

・以下の2点を総合評価する。
①授業中の報告（４０％）、②最終レポート（６０％）による（合計１００％）。

成績評価の基準
／Grading Criteria

秀（100〜90）：民法（物権法）の問題について、秀でた理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について秀でた分析を加えることができる。
優（89〜80）：民法（物権法）の問題について、優れた理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について優れた分析を加えることができる。
良（79〜70）：民法（物権法）の問題について、良い理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について良い分析を加えることができる。
可（69〜60）：民法（物権法）の問題について、理解力を示し、民法理論を応用して、様々な問題について分析を加えることができる。
不可（59〜0）：民法（物権法）の問題について、十分な理解力を持てず、民法理論を応用して、様々な問題について分析を加えることができない。

履修上の注意事項
／Remarks

・学部で民法の講義を受講していることが望ましいが、分からないところをご自身で調べるつもりがあれば、未履修で受講しても問題ない。
・受講を考えている学生は、文献の準備の都合上、開講日の3日前までにmanabaの個別指導を通じて連絡ください。

実務経験者による授業
／Courses conducted by the
ones with practical
experiences

該当しない／No

授業実施方法
／Method of class

○大学院授業／Graduate school class

遠隔授業
／Online class

□	遠隔授業／Online class

授業情報／Course information