シラバス参照
シラバス参照
| 科目一覧へ戻る | 2026/03/12 現在 |
| 科目名／Subject | 民法Ｉ |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 橋本 伸 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 夜間主コース 学科別専門科目 |
| 開講学期／Semester | 2026年度／Academic Year 前期／Spring Semester |
| 開講曜限／Class period | 水/Wed 6 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学部夜間主コース／Faculty of CommerceNight School |
| 配当年次／Years | 2年 , 3年 , 4年 |
| 単位数／Credits | 2 |
| 研究室番号／Office | |
| オフィスアワー／Office hours |
| 更新日／Date of renewal | 2026/02/13 | ||
|---|---|---|---|
| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
・本講義の目的：民法は、人が生まれてから死ぬまでの間のあらゆる段階で起こる①財産の帰属関係、②取引（契約）関係、③侵害関係、④家族関係を規律する、我々の日常生活に最も身近な法律である。本講義は、これらの全体に関係する講学上民法総則と呼ばれる分野を取り上げる。なお、時間の都合上、すべてのテーマを扱うことはできず、重要なものに限定している。 ・授業の方法：講義形式による |
||
| 達成目標 ／Course Goals |
①民法の主要な制度および概念を理解すること ②民法の主要な制度および概念を具合的な事案に適用することができること |
||
| 授業内容 ／Course contents |
＊以下はあくまで予定です（進捗により前後します）。〇事件の番号は、教科書②の該当番号です。 第1回 本講義の概要／民法（財産法）入門１（民法の基本原理） 第2回 民法（財産法）入門２（財産法の基本ほか） 第3回 民法（財産法）入門３（私権とその限界） １事件 第4回 法律行為１――概説、成立要件、有効要件１（法令違反） ９事件 第5回 法律行為２――有効要件２（公序良俗違反） ６～８事件 第6回 法律行為３――有効要件３（意思無能力、制限行為能力） ３事件 第7回 法律行為４―――有効要件４（意思表示の概説、心裡留保・虚偽表示） 第8回 法律行為５――有効要件５（錯誤） １１事件 第9回 法律行為６――無効・取消し１（原状回復義務） 14事件 第10回 法律行為７――無効・取消し２（94条2項類推適用） 12、１３事件 第11回 人 ２事件 第12回 代理１――概説、有権代理 １５，１６事件 第13回 代理２――無権代理・表見代理 ２２、１８事件 第14回 時効 ２６事件 第15回 不法行為 |
||
| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review class |
・事前学習：各回のテーマについてレジュメおよび指定教科書の範囲を事前に目を通しておくこと ・事後学習：当該講義資料および指定教科書を読み直すことに加えて、授業で扱った判例について判例百選等より詳しい文献を読むこと |
||
| 使用教材 ／Teaching materials |
・教科書 ①六法（公務員試験等で民法の勉強が必要な方は、紙媒体が望ましいが、その他の方につきオンラインを用いることを妨げない） ②原田昌和ほか『START UP 民法 判例３０！①総則（第2版）』（有斐閣、2025） |
||
| 成績評価の方法 ／Grading |
・小テスト（４０％）と期末試験（６０％）で評価する（100点）。 ・期末試験は対面での実施を予定。小テストはオンデマンドの回にオンラインで実施。 ・出席要件：第３回～第15回の講義において出席を取り、４回以上欠席がある場合には、その時点では不可となる。その場合、小テストの点数を問わず0点として処理する（なお、病欠及び教育実習についてのみ証明書（具体的には、前者は診断書又は本人名記載の領収書、後者は実習先からの書類）を提出した場合、出席とみなす。それ以外の事情（就活、クラブ・サークル等の課外活動）は一切考慮しないため、連絡は不要）。 |
||
| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
秀（100～90）：民法についての基本的知識を十分に有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。 優（89～80）：民法についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。 良（79～70）：民法についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力を有している。 可（69～60）：民法についての基本的知識を有しているか、法的問題を論理的に解決する能力を有している。 不可（59～0）：民法についての基本的知識を欠いており、法的問題を論理的に解決する能力が不十分である。 |
||
| 履修上の注意事項 ／Remarks |
・本講義は、対面講義（８回）とオンデマンド講義（７回）の併用により実施する（対面科目として認定）。 ・教科書は第3回から利用するため必ず入手すること（購入したくない方は履修しないこと）。 ・オンデマンドの回に小テストを実施する（それ以前の対面回の分を含める予定）。 ・オンデマンド及び小テストの各講義の受講期間は、原則として1週間とする（別途定める場合は通知する）。 ・期末試験終了後に成績をmanaba上で「解答」をアップするので、誤りがある場合には所定期間までに申し出てください。その後は、それを前提として評価を行います。 ・成績評価基準で60点未満の方への救済措置は一切致しませんので、卒業するために本講義の単位が必要な方は、他の授業も履修する等でリスク分散ください。 |
||
| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない／No | ||
| 授業実施方法 ／Method of class |
②面接授業（ハイブリッド）／Face-To-Face class（including online classes less than 7 weeks） | ||
| 遠隔授業 ／Online class |
|