シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2026/03/12 現在 |
| 科目名／Subject | 民法ＩＩＩ |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 橋本 伸(商学部) |
| 授業科目区分／Category | 昼間コース 学科別専門科目 |
| 開講学期／Semester | 2026年度／Academic Year 前期／Spring Semester |
| 開講曜限／Class period | 月/Mon 4,水/Wed 2 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学部昼間コース／Faculty of CommerceDay School,商学部夜間主コース／Faculty of CommerceNight School |
| 配当年次／Years | 3年,4年 |
| 単位数／Credits | 4.0 |
| 研究室番号／Office | |
| オフィスアワー／Office hours |
| 更新日／Date of renewal | 2026/02/27 | ||
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| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
・授業の目的：民法は、人が生まれてから死ぬまでの間の様々な段階で起こる①財産の帰属関係、②取引（契約）関係、③侵害関係、④家族関係を規律する、我々の日常生活を規律する法律である。これらのうち本講義では、③に相当する「物権法」を主として取り上げ、主要な制度および概念について概説する。また本講義は、民法基礎Ⅰ、基礎Ⅱ、民法Ⅱを通じて学んできた財産法の最後の部分となり、財産法の総まとめとなる講義であることから、民法総則や債権法（総論・契約・事務管理・不当利得・不法行為）のテーマとの相互連関を図りつつ、財産法全体のシステムを説明する。 ・授業の方法：講義形式による。 |
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| 達成目標 ／Course Goals |
①民法（財産法全体）の主要な制度および概念を理解すること ②民法（財産法全体）の主要な制度および概念を具合的な事案に適用することができること |
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| 授業内容 ／Course contents |
＊講義の進捗により前後する（各内容の後の番号は教科書の該当番号を意味する）。 第1回 本講義の概要：物権法の概説、物権・債権の対比 〇第Ⅰ部 所有権 第2回 所有権１：客体、特徴など 第3回 所有権２：保護１（侵害利得請求権―附：不当利得一般） 第4回 所有権３：保護２（準事務管理―附：利益の吐き出し） 第5回 所有権４：保護３（物権的請求権） １、２事件 第6回 所有権５：取得 １５事件 第7回 所有権６：共有 １６事件 〇第Ⅱ部 物権変動論 第8回 物権変動論１：総論（所有権の移転時期） ３事件 第9回 物権変動論２：不動産１（177条の「対抗」の意味） 第10回 物権変動論３：不動産２（登記制度、登記請求権） １０事件 第11回 物権変動論４：不動産３（177条の「第三者」の範囲１） ７事件 第12回 物権変動論５：不動産４（177条の「第三者」の範囲２） ８事件 第13回 物権変動論６：不動産５（177条の物権変動の範囲１） ４、５事件 第14回 物権変動論７：不動産６（177条の物権変動の範囲２） ９事件 第15回 物権変動論８：不動産７（177条の物権変動の範囲３） ６事件 第16回 動産物権論９：動産１（対抗要件、即時取得１） １１事件 第17回 物権変動論１０：動産２（即時取得２―附：騙取金弁済と不当利得） １４事件 〇第Ⅲ部 担保物権法 第18回 担保物権の概説／留置権 ２６事件 第19回 先取特権、質権 ２５事件 第20回 抵当権１（概説） 第21回 抵当権２（抵当権の効力１） １７ 第22回 抵当権３（抵当権の効力２） １８ 第23回 抵当権４（抵当権の効力３） １９ 第24回 抵当権５（抵当権侵害１） ２０ 第25回 抵当権６（抵当権侵害２） ２１ 第26回 抵当権６（法定地上権１） ２２ 第27回 抵当権７（法定地上権２） ２３ 第28回 抵当権８（共同抵当） ２４ 第29回 譲渡担保１ ２７、２８ 第30回 譲渡担保２、所有権留保 ２９、３０ |
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| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review class |
・事前学習：各回のテーマについて教科書の該当項目を読んでおくこと ・事後学習：講義のレジュメを読み直すこと、また授業で扱った判例について判例百選等で解説を含めて再度確認しておくこと |
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| 使用教材 ／Teaching materials |
・教科書 ①六法 ②水津太郎ほか『StartUp 民法２ 判例３０！ 物権（第2版）』（有斐閣） ・参考書 角紀代恵『民法総則・物権法総論（第2版）』 角紀代恵『初めての担保物権法（第2版）』 吉田克己『物権法Ⅰ』『物権法Ⅱ』『物権法Ⅲ』 大場浩之『物権法』 |
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| 成績評価の方法 ／Grading |
・期末試験（１００％）のみで評価する。 ・試験は、対面・持ち込み不可の形式で実施する。期末試験は、8割を択一問題、2割を論述問題とし、足切りを導入する（択一を半分以上（予定）正解していない場合は、その時点で不可として処理する。論述は採点しない）。期末試験受験のための出席要件を設ける。 ・上記以外に、オンデマンドの回に実施する小テストについて10点を限度に加点する。ただし、全員に付与するのではなく、獲得点数に応じて上位20％程度の者に獲得点数に応じて配分する。なお、出席要件を満たさない者や足切りで不可となった者は対象者になったとしても加点分を付与しない（実力によるものではないものとみなす）。 |
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| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
秀（100～90）：民法（財産法全体）についての基本的知識を十分に有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。 優（89～80）：民法（財産法全体）についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力に優れている。 良（79～70）：民法（財産法全体）についての基本的知識を有しており、法的問題を論理的に解決する能力を有している。 可（69～60）：民法（財産法全体）についての基本的知識を有しているか、法的問題を論理的に解決する能力を有している。 不可（59～0）：民法（財産法全体）についての基本的知識を欠いており、法的問題を論理的に解決する能力が不十分である。 |
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| 履修上の注意事項 ／Remarks |
・本講義は、対面（２２回程度）とオンデマンド（８回程度）を併用した形で行います（対面講義として単位認定）。 ・出席要件：履修登録確定後の第5回～30回の授業において、対面・オンデマンドのいずれも毎回出席をとる。９回以上の欠席がある場合は、その時点で不可（0点）として処理する（病欠・忌引き・教育実習についてのみ証明書を提出した場合、出席とみなす。それ以外の事情（就活、クラブ・サークル等の課外活動）は一切考慮しないため、連絡は不要。返信もしない）。 ・教科書は第5回目からほぼ毎回用いるので、必ず入手すること（教科書を購入したくない方は履修しないこと） ・本講義は、民法の財産法の総まとめとなる講義となりまることから、内容もそれに応じて、基礎１、基礎２、民法２の議論との連関を図ります。そのため、基礎１～民法２の知見も試験の答案では記載することが求められることがあります。 ・以上から、民法基礎１、基礎２、民法２を履修済みであることが望ましいです（前半の物権変動との関連では、基礎１・２・民法２（契約、不当利得）の知見が、また後半の担保物権との関連では民法２（債権者代位権、債権譲渡、相殺など債権総論部分）が大きく関係します）。これらの科目を受講してない方について履修制限とはしませんが、未履修で受講される方は、その部分はご自身で勉強するようことが求められます（少なくとも、指定テキストと同じシリーズの債権総論および債権各論のものを入手し、勉強することを求めます）。 ・期末試験終了後に成績をmanaba上で「解答」をアップするので、誤りがある場合には所定期間までに申し出てください。その後は、問題ないものとして評価を行います。 ・成績評価基準で60点未満の方への救済措置は一切致しませんので、卒業するために本講義の単位が必要な方は、他の授業も履修する等でリスク分散ください。 |
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| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない／No | ||
| 授業実施方法 ／Method of class |
②面接授業（ハイブリッド）／Face-To-Face class（including online classes less than 7 weeks） | ||
| 遠隔授業 ／Online class |
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