科目一覧へ戻る | 2022/04/07 現在 |
科目名/Subject | ビジネス法務特論/Business Law |
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担当教員(所属)/Instructor | 小林 友彦 (商学部) |
授業科目区分/Category | 現代商学専攻博士後期課程 現代ビジネスの理論と制度教育研究分野 |
開講学期/Semester | 2022年度/Academic Year 前期/Spring Semester |
開講曜限/Class period | 水/Wed 3 |
対象所属/Eligible Faculty | 商学研究科現代商学博士後期課程/Graduate School of CommerceGraduate School of Commerce Major in Modern Commerce |
配当年次/Years | 2年 |
単位数/Credits | 2 |
研究室番号/Office | 小林 友彦(1号館523号室) |
オフィスアワー/Office hours | 小林 友彦(木曜日13:00-14:00) |
更新日/Date of renewal | 2022/02/28 |
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授業の目的・方法 /Course Objectives and method |
法学を専門としない博士後期課程学生が、ビジネス法務に関する応用的な論点について検討し、各自の研究分野における方法論や分析視角にとどのように関連させうるか検討する機会を提供することが、本科目の目的である。 (※法学を専攻する博士課程学生はいないことが前提となる。) |
達成目標 /Course Goals |
商学・経済学・情報科学などの履修者自身の研究分野と、多面的でビジネス法務の諸課題との接点・接合可能性について検討し、各自の研究に活かすための視座を得ることが本科目の達成目標である。 |
授業内容 /Course contents |
履修者の専門分野に応じて、統計学・計量経済学・マーケティング等に関連するビジネス法務上の課題について、履修者が自ら関心のあるテーマについて問題提起し、それに対して担当教員が解説したり共同して検討したりすることを通じて理解を深める。 |
事前学修・事後学修 /Preparation and review lesson |
事前学修:各自の専門分野における関心事項のうち、知財侵害・AI規制・個人データ保護・広告規制など、ビジネス法務上の課題としても現れうるものを調べる。 事後学修:授業で検討した法的分析について、各自の専門分野における今後の研究においてどのように役立つか整理する。 |
使用教材 /Teaching materials |
履修者と相談して決定する。 |
成績評価の方法 /Grading |
授業参加度(70%)、小テストまたはレポート(30%)で成績評価する。 |
成績評価の基準 /Grading Criteria |
別途掲示する。 |
履修上の注意事項 /Remarks |
法学について素養がなくても構いません。 |
リンク先ホームページアドレス /URL of syllabus or other information |
https://researchmap.jp/tomohiko-kobayashi |
実務経験者による授業 /Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当する |
実務経験の概要 /Outline of their practical experiences |
・経済産業省・通商政策局通商機構部・参事官補佐(※本省課長補佐級)として、国際交渉や通商紛争処理に携わった。 ・米国ニューヨーク州弁護士登録をしており、実践的な法援用についての知見を有する。 |
実務経験と授業科目との関連性 /Relevance between their practical experiences and the course |
ビジネス法務に関する理論的な側面と実践的な側面とを対照・連関させながら授業を行うことができる |