科目一覧へ戻る | 2022/04/21 現在 |
科目名/Subject | 知的財産権法研究(発展)/Intellectual Property Law |
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担当教員(所属)/Instructor | 才原 慶道 (商学部) |
授業科目区分/Category | 現代商学専攻博士前期課程 発展科目 |
開講学期/Semester | 2022年度/Academic Year 後期/Fall Semester |
開講曜限/Class period | 木/Thu 3 |
対象所属/Eligible Faculty | 商学研究科現代商学博士前期課程/Graduate School of CommerceGraduate School of Commerce Major in Modern Commerce |
配当年次/Years | 1年 , 2年 |
単位数/Credits | 2 |
研究室番号/Office | |
オフィスアワー/Office hours |
更新日/Date of renewal | 2022/02/28 |
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授業の目的・方法 /Course Objectives and method |
下記の使用教材には、特許法に関する裁判例が多数紹介されています。「知的財産権法研究(基本)」で学んだ、特許法の基本的な知識を踏まえ、下記の使用教材等を使って、裁判実務の動向を押さえるとともに、それぞれそのような解釈が採られる理由を探っていきます。 |
達成目標 /Course Goals |
上記の作業を通じて、特許権は何のためにあるのか、さらには、知的財産権の正当化根拠はどこにあるのか、それらを考察する力を涵養することです。 |
授業内容 /Course contents |
第1〜3回 特許権の成立と有効性 第4〜6回 特許権の範囲 第7〜9回 被告側の防御手段 第10〜12回 権利行使の過程 第13〜15回 特許権の経済的利用、特許法の国際的側面 |
事前学修・事後学修 /Preparation and review lesson |
事前学修:下記の使用教材について、当該回の予習範囲として指定された部分を読んできてください。 事後学修:当該回の授業を踏まえて、4,000字程度のレポートを作成の上、提出してください。 |
使用教材 /Teaching materials |
増井和夫=田村善之「特許判例ガイド」(第4版、2012年、有斐閣) |
成績評価の方法 /Grading |
授業への参加(質疑等) 60% レポート 40% |
成績評価の基準 /Grading Criteria |
現代商学専攻の統一基準によります。 |
実務経験者による授業 /Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない |