シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2022/04/21 現在 |
| 科目名／Subject | 商法研究III（発展）／Commercial LawIII |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 高橋 周史 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 現代商学専攻博士前期課程 発展科目 |
| 開講学期／Semester | 2022年度／Academic Year 後期／Fall Semester |
| 開講曜限／Class period | 木/Thu 4 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学研究科現代商学博士前期課程／Graduate School of CommerceGraduate School of Commerce Major in Modern Commerce |
| 配当年次／Years | 1年 , 2年 |
| 単位数／Credits | 2 |
| 研究室番号／Office | |
| オフィスアワー／Office hours |
| 更新日／Date of renewal | 2022/03/08 |
|---|---|
| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
商法研究Ⅲ（発展）では、受講者が会社法について基本的な学習を済ませていることを前提に、最近の会社法における学説上の争点を検討することを通して、受講者の会社法への理解をより深めることを目的とする。商法研究Ⅲ（発展）の受講予定者は、前期に商法研究Ⅲ（基本）を受講するなどして、会社法の基本事項や重要裁判例に習熟しておくことが望ましい。 授業は、『会社法の実践トピックス２４』や『会社法の争点』を素材として、受講者の中から毎回の報告者を決定したうえで、報告と質疑応答および担当教員による重要事項の解説を中心に構成される。各回の授業は、演習形式によって行うことを予定している。 受講者には、割り当てられたテーマについて引用論文等の詳細な調査を行い、レジュメを作成して、45分程度の発表を行うことが求められる。報告の割り当ては、受講者の人数に応じて、第1回目の授業で決定する。各受講者は、半期のうちに少なくとも2回の報告を割り当てられると予想されるので、相応の準備をする必要がある。また、報告担当者以外の受講者についても、各回に取り上げられるテーマについて、引用される論文や裁判例を事前に熟読して、基礎的な事項を十分に予習したうえで、演習に参加することが求められる。 報告するテーマの割り当てを決定するする必要があるため、この授業を受講する予定の者は、第1回目の授業になるべく出席してほしい。 |
| 達成目標 ／Course Goals |
半年間のゼミ出席と議論やレポート・レジュメ作成をとおした学習によって、会社法の基本的な用語や概念、制度の趣旨等を理解して、表現できるようになることが、第一の達成目標となる。ほかの受講者の報告にも関心を持ち、会社法の関連する知識を勉強することで、①半年を通して会社法の大まかな構成をイメージできるようになること、②会社法の条文や裁判例、および重要な論文の読み方を身に付けることの２点が、具体的な課題となる。ゼミというほかの受講者と議論する機会を活用して、③自分の学習した知識をもとにほかの受講者と議論することで会社法への理解を一層深めることも目標となる。 |
| 授業内容 ／Course contents |
『会社法の実践トピックス２４』や『会社法の争点』のなかから、各回の報告対象となるテーマを選んで、担当者による報告（45分程度）と受講者全体の質疑応答（30分程度）を中心とした演習を行う。必要に応じて、担当教員が会社法の重要事項について適宜解説する（15分程度）。各回のテーマについては、授業の受講者が決定した後で、受講者の関心に応じて、報告したい内容を2つずつ選択してもらうことを予定している。受講者が多人数の場合は、グループ報告の形式を採用する可能性がある。 商法研究Ⅲ（発展）の各回の内容は、このように受講者の関心と選択に対応した構成になる。当面の授業内容については、おおむね次のようなものを予定している。 第１回 会社法の概要 第２回 会社の設立① 第３回 会社の設立② 第４回 株主と株式① 第５回 株主と株式② 第６回 株主と株式③ 第７回 会社の機関① 第８回 会社の機関② 第９回 会社の機関③ 第１０回 会社の機関④ 第１１回 会社の資金調達① 第１２回 会社の資金調達② 第１３回 会社の組織再編① 第１４回 会社の組織再編② 第１５回 会社の組織再編③ |
| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review lesson |
事前学修の方法 ・各回の報告者のレジュメを事前に読み、関連する単元について教科書を熟読して、理解できる事項と理解できない事項を明確にしておくこと。報告者への質問を考えておくこと。 事後学修の方法 ・教員が解説した事項や、受講者間で議論になったことを確認したうえで、自分の理解が不足している部分を補うこと。参考資料として提示された文献等を熟読すること。 ・ゼミで議論になった論点や争点について、会社法の知識を基にして、自分なりの見解を論理的に述べられるようにしておくこと。可能ならば、様々な論点のうち、特に自分にとって興味のある分野を見つけて、研究を深めておくこと。 |
| 使用教材 ／Teaching materials |
①弥永真生『会社法の実践トピックス２４』（日本評論社、2009）、②浜田道代＝岩原紳作編『会社法の争点』（有斐閣 、2009）を予定している。読みたい論文等があれば、第１回目の授業で申し出てほしい。教材の詳細については、第１回目の授業のなかで、受講者の様子を見てから指示する。 |
| 成績評価の方法 ／Grading |
この授業は、演習形式によって行われるため、やむを得ない場合を除き、毎回の出席を前提とする。成績評価は、報告レジュメの内容や発表の内容と、演習中の質疑応答など授業への参加姿勢を評価する。 発言の内容や質問の内容に誤解・誤答があっても、それによって減点することはないので、積極的に演習に参加する姿勢が、高い評価につながるものと考えてほしい。 |
| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
秀 （100～90） 個々の科目について秀でた理解力及び応用力を有している 優 （89～80） 個々の科目について優れた理解力及び応用力を有している 良 （79～70） 個々の科目について良い理解力及び応用力を有している 可 （69～60） 個々の科目について理解力及び応用力を有している 不可（59～0） 個々の科目について十分な理解力又は応用力を有していない |
| 履修上の注意事項 ／Remarks |
各回の報告テーマは、第1回目の授業の際に、受講者の関心に応じて選択してもらう。受講予定者は、第1回目の授業に参加すること。 また、授業は演習形式で行われるため、無断欠席があるとほかの受講者にも迷惑をかけることになる。やむを得ない事情がある場合には、事前に、すみやかに、担当教員へ連絡することを心掛けてほしい。 |
| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない |