シラバス参照

授業情報／Course information

科目一覧へ戻る 2022/04/21 現在

科目名／Subject 民法研究I（発展）／Civil LawI
担当教員（所属）／Instructor 岩本　尚禧 (商学部)
授業科目区分／Category 現代商学専攻博士前期課程　発展科目
開講学期／Semester 2022年度／Academic Year 　後期／Fall Semester
開講曜限／Class period 金/Fri　3
対象所属／Eligible Faculty 商学研究科現代商学博士前期課程／Graduate School of CommerceGraduate School of Commerce Major in Modern Commerce
配当年次／Years 1年 , 2年
単位数／Credits 2
研究室番号／Office
オフィスアワー／Office hours
更新日／Date of renewal 2022/03/08
授業の目的・方法
／Course Objectives and method		 目的：この授業では、民法研究I（基礎）を踏まえ、高齢者を巡る民法上の諸問題をさらに掘り下げます。具体的には、高齢者が加害者として登場する際の問題、つまり責任能力（不法行為能力）の問題も含めます。また、類型の対象としては契約や遺言に加え、養子縁組の問題を取り入れ、日本における家族制度の在り方についても検討します。

方法：この授業は報告者の報告に対して質疑応答するゼミ形式で行います。
達成目標
／Course Goals		 ①高齢者と法律行為の関係を学び、民法の財産法と家族法を連動させて理解できるようになる。

②現代の社会的経済的状況が民法の解釈・制度運用に及ぼす影響を理解できるようになる。

③上記①と②を踏まえて、特に日本における「家族の在り方」の現状と変遷を理解できるようになる。
授業内容
／Course contents		 第０１週　行為能力の具体的事例
第０２週　責任能力の具体的事例
第０３週　遺言能力の具体的事例
第０４週　各「能力」の相互関係
第０５週　各「能力」の科学的裏付け
第０６週　中間総括
第０７週　民法の歴史と高齢者問題の「登場」
第０８週　民法と認知症を巡る論点の整理
第０９週　認知症高齢者と契約法①：後見制度
第１０週　認知症高齢者と契約法②：消費者契約
第１１週　認知症高齢者と不法行為法①：本人と監督者
第１２週　認知症高齢者と不法行為法②：保険制度
第１３週　認知症高齢者と家族法①：養子縁組
第１４週　認知症高齢者と家族法②：遺言
第１５週　総括
事前学修・事後学修
／Preparation and
review lesson		 高齢者に関する事件や事故（認知症者の自動車運転やオレオレ詐欺など）に加えて、高齢者の生活様式（高齢者施設の現状と運用など）にも関心を持ち、これらに関連する各報道に日頃から目を通してください。
使用教材
／Teaching materials		 各回の使用教材および他の参考文献等に関しては、授業の開始時に説明します。
成績評価の方法
／Grading		 ・以下の方法で成績を評価します。
①参加度　　40％
②レポート　60％
成績評価の基準
／Grading Criteria		 秀（100～90）：民法学と隣接科学の新たな連関可能性を発見し、法学が抱える難題に対して、当該隣接科学の知見から導き出され得る解決策を、説得的・論理的に提示すことができる。

優（89～80）：民法学の限界と隣接科学の可能性を理解し、法学が抱える難題に対して、当該隣接科学の知見から導き出され得る解決策を、説得的・論理的に提示すことができる。

良（79～70）：民法学の限界と隣接科学の可能性を理解し、法学が抱える難題に対して、当該隣接科学の知見から導き出され得る解決策を、提示すことができる。

可（69～60）：法学が抱える難題に対して、隣接科学の知見から導き出され得る解決策を、提示すことができる。
履修上の注意事項
／Remarks		 ①民法の単位（民法基礎 I、民法基礎 II、民法 II、民法 III、民法 IV）を全て履修しているか、それに相当する実力を備えていることが必要です。

②上記のシラバス記載に関わらず、受講生が興味関心を抱くテーマに授業内容を変更することもできます。民法に関連する題材であれば何でもOKです。履修前でも履修後でもご相談ください。
実務経験者による授業
／Courses conducted by the
ones with practical
experiences		 該当しない

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