シラバス参照
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| 科目一覧へ戻る | 2022/04/21 現在 |
| 科目名／Subject | 憲法研究I（発展）／Constitutional LawI |
|---|---|
| 担当教員（所属）／Instructor | 坂東 雄介 (商学部) |
| 授業科目区分／Category | 現代商学専攻博士前期課程 発展科目 |
| 開講学期／Semester | 2022年度／Academic Year 後期／Fall Semester |
| 開講曜限／Class period | 月/Mon 3 |
| 対象所属／Eligible Faculty | 商学研究科現代商学博士前期課程／Graduate School of CommerceGraduate School of Commerce Major in Modern Commerce |
| 配当年次／Years | 1年 , 2年 |
| 単位数／Credits | 2 |
| 研究室番号／Office | 坂東 雄介(322(商大には322教室が2つあり、私の研究室は1号館の方です)) |
| オフィスアワー／Office hours | 坂東 雄介(連絡があれば柔軟に対応する。連絡は ybando★res.otaru-uc.ac.jpまで(★は@に変換して下さい)。) |
| 更新日／Date of renewal | 2022/02/14 |
|---|---|
| 授業の目的・方法 ／Course Objectives and method |
憲法学を理解するには様々なアプローチがある。日本の判例について検討するのも一つのやり方であろう。また、条約の展開など、国際的視点を導入することも考えられる。憲法典の背後にある法思想・政治思想に着目するアプローチも考えられる。憲法学に関する理解を深めるための上記アプローチは相互に排斥されるものではないが、上記のようなアプローチに関心を持つ者は、それぞれの関心に対応する講義または演習が展開されているので、そちらを履修することを勧める。 この演習では、上記のようなアプローチではなく―他のアプローチ自体を排斥する趣旨ではないが―主 に、比較法的アプローチを用いる。比較法的アプローチとは、外国の法制度を分析・検討することにより、 日本法と比較する軸を形成し、日本との共通点及び相違点を理解するアプローチである。本演習では、担当教員の関心及び能力の理由から、特に、英米圏の憲法学及び移民法・国籍法に関する文献読解及び比較を中心とする。 上記の理由から、本演習では、比較するための前提として、①学部レベルの憲法及び行政法の知識、並びに②外国語文献を読むことが出来る程度の英語能力を有していることを受講生に求める。また、この演習は、語学の授業ではない。受講生には一定程度の英語能力を有することを前提に、外国の法制度について分析するものである。英語能力の向上(例えば英会話能力や英作文能力)の向上を目的とする者は他の授業を履修したほうが良い。 前期の憲法研究Ⅰ(基本)では、外国語文献だけではなく、その前提知識を得るための関連する邦語文献も扱う。後期の憲法研究Ⅰ(発展)では、前期で得られた知識を前提に、外国語文献を中心に扱うこととする。 |
| 達成目標 ／Course Goals |
日本法を外国法と比較し、相対化する視座を獲得すること |
| 授業内容 ／Course contents |
演習形式で実施する。報告者は事前に文献を読み、レジュメを作成した上で、報告することが求められ る。報告者以外の履修者は、事前に文献を読んでくることはもちろん、報告者に質問し、全体での質疑応答（ディスカッション）に加わることが求められる。大体のペースとして、2、3 週で 1 つの文献(または 章)を読み終えるものとしたい。 第1 週 打ち合わせ(担当者決め、担当する文献の選択) 第2~3 週 憲法学に関する文献についての発表及びディスカッション 第4~5 週 移民に関する文献についての発表及びディスカッション① 第6~8 週 移民に関する文献についての発表及びディスカッション② 第9~11 週 難民に関する文献についての発表及びディスカッション 第12~15 週 国籍・市民権に関する文献についての発表及びディスカッション 授業で取り扱う文献は履修者数や受講生の興味関心などを勘案した上で変更する場合がある。初回の授業時に周知する。 |
| 事前学修・事後学修 ／Preparation and review lesson |
指定された文献を読み、不明点を明らかにするとともに、意見・質問などを考えてくること |
| 使用教材 ／Teaching materials |
現在のところ、以下の書籍の中からいくつかの章を読むことを考えているが、受講生と相談の上、選定し直すことがある。 ・Helen Irving, To Constitute a Nation(1999) ・ガッサン・ハージ『希望の分配メカニズム』(2008) ・パトリック・ヴェイユ『フランス人とは何か－国籍をめぐる包摂と排除のポリティクス』(明石書店, 2019) ・ロジャース・ブルーベイカー『グローバル化する世界と「帰属の政治」』(明石書店, 2016) ・ジョセフ・カレンズ『不法移民はいつでなくなるのか」(白水社・2017) ・Mary Crock, Refugees and Rights (2015) ・Mary Crock, Migrants and Rights (2015) |
| 成績評価の方法 ／Grading |
受講の態様のみ(100％)によって判断する。具体的には、報告の準備を十分に行っているかどうか、適切な質問を提示するかどうか、積極的に質問・意見などを述べるかどうか、などである。担当した発表の放棄や欠席は一切認めない。特に悪質なものについては、その後の出席及び単位を認めない。ただし、正当な理由を有する場合はこの限りではない。 |
| 成績評価の基準 ／Grading Criteria |
・秀 (100-90): 憲法学について秀でた理解力を示し、憲法理論を応用して、さまざまな憲法問題について秀でた分析をすることができる。 ・優 (89～80): 憲法学について優れた理解力を示し、憲法理論を応用して、さまざまな憲法問題について優れた分析をすることができる。 ・良 (79～70): 憲法学について良い理解力を示し、憲法理論を応用して、さまざまな憲法問題について良い分析をすることができる。 ・可 (69～60): 憲法学について理解力を示し、憲法理論を応用して、さまざまな憲法問題について分析をすることができる。 ・不可 (59～0): 憲法学について十分な理解力を持たず、憲法理論を応用して、さまざまな憲法問題について分析をすることができない。 |
| 履修上の注意事項 ／Remarks |
・演習形式で実施するため、事前の予習を求める。また、特段の事由がない限り、欠席は認めない。特に報告担当を放棄した場合はその場で不可とする。 ・履修を予定している者は、第１週のオリエンテーション前日までに講義担当者である坂東に連絡すること。 |
| 実務経験者による授業 ／Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない |