科目一覧へ戻る | 2022/04/21 現在 |
科目名/Subject | 行政法研究(発展)/Administrative Law I |
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担当教員(所属)/Instructor | 齋藤 健一郎 (商学部) |
授業科目区分/Category | 現代商学専攻博士前期課程 発展科目 |
開講学期/Semester | 2022年度/Academic Year 後期/Fall Semester |
開講曜限/Class period | 水/Wed 2 |
対象所属/Eligible Faculty | 商学研究科現代商学博士前期課程/Graduate School of CommerceGraduate School of Commerce Major in Modern Commerce |
配当年次/Years | 1年 , 2年 |
単位数/Credits | 2 |
研究室番号/Office | |
オフィスアワー/Office hours |
更新日/Date of renewal | 2022/02/28 |
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授業の目的・方法 /Course Objectives and method |
行政法研究(基本)では、行政法の“発展的”論点を取り上げて、調査、深い理解、批判的・多角的な分析を行うとともに、各論点につき現代的な意義を考えることを目的とする。 演習形式で、行政法の学術文献を読み進める。受講者は、文献を読み、レジュメを作成し、報告を行う。その上で、教員も交えて、質疑・議論を行う。 |
達成目標 /Course Goals |
行政法の“発展的”論点や、重要論点に対する“応用的”問題について理解をするとともに、批判的・多角的に分析できるようになる。 |
授業内容 /Course contents |
第1週 この授業の概要、各論点の説明 第2週 講義(論点の解説など) 第3週 報告・議論 第4週~第15週 一つの論点ごとに2 週をかけて、講義をした後に報告・議論をする。 *以下の論点を取り上げる。各論点に関する論文・裁判例・資料を配付する。順序や各回の報告者は、履修者数が確定した後に決め、掲示もしくは履修者全員にメールで連絡をする。 ○ 行政手続の意義、および裁判手続を利用した行政作用の意義 ○ 行政手続法の現代的課題と、更なる整備・拡充 ○ 行政の窓口における情報提供・教示と、信義則の現代的意義 ○ 行政処分の公定力の批判的再検討 ○ 行政不服審査法の整備と現代的課題 ○ 災害に対して行政が負うべき安全確保義務 ○ 行政法の時に関する効力 |
事前学修・事後学修 /Preparation and review lesson |
(事前学修) ・配付した論文・裁判例・資料を読む。受講者は全員、質問事項や各自の考えをmanaba で記入すること。 ・報告者は文献の内容についてのレジュメを作成する。 ・報告者は、論文中の参照文献をできる限り調べること。 (事後学修) ・授業時の議論内容を踏まえて、文献を読み直す。 ・報告者は、可能であればレジュメを修正し、レポートにまとめることが望ましい。 |
使用教材 /Teaching materials |
「3.授業内容」に示した論文。 コピーを配付する。 |
成績評価の方法 /Grading |
授業への参加度(質疑・議論の様子)、報告・レジュメの内容 |
成績評価の基準 /Grading Criteria |
秀(100~90):①文献の内容を過不足なく要約でき、②議論において批判的な検討および主張ができ、かつ、③レポートにおいて、批判的・多角的な分析および自身の説得的な主張ができている場合。 優(89~80):上記①~②の何れかを満たし、かつ、③レポートにおいて、批判的・多角的な分析および自身の説得的な主張ができている場合。 良(79~70):上記①~②の何れかを満たし、かつ、③レポートにおいて、批判的・多角的な分析のみができているか、または自身の主張のみができている場合。 可(69~60):上記①~②の何れかを満たすが、③レポートの内容が不十分な場合。 不可(59~0):上記①~②を何れも満たしていない場合、または、③レポートの内容が不十分な場合。 |
履修上の注意事項 /Remarks |
履修を希望する場合には、履修登録の期限前までに齋藤にメールで連絡をして下さい。 |
実務経験者による授業 /Courses conducted by the ones with practical experiences |
該当しない |