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授業情報/Course information

科目一覧へ戻る 2023/03/17 現在

科目名/Subject 行政法II
担当教員(所属)/Instructor 齋藤 健一郎 (商学部)
授業科目区分/Category 昼間コース 学科別専門科目
開講学期/Semester 2019年度/Academic Year  後期/Fall Semester
開講曜限/Class period 木/Thu 2 , 木/Thu 3
対象所属/Eligible Faculty 商学部/Faculty of Commerce
配当年次/Years 3年 , 4年
単位数/Credits 4
研究室番号/Office
オフィスアワー/Office hours
更新日/Date of renewal 2019/02/19
授業の目的・方法
/Course Objectives and method
 この講義では、行政事件訴訟法、行政不服審査法、国家行政組織法、地方自治法について概説します。
 行政事件訴訟については、全範囲を比較的詳しく解説します。主な問題は次のとおり。行政訴訟はどのような種類があるのか? 行政訴訟はどのような場合に、誰が提起できるのか? 行政訴訟の審理はどのように行われ、判決は誰に対してどのような効力があるのか? 行政訴訟以外には、他にどのような争訟手段があるのか? 行政訴訟に関する法的考察は、要するに、憲法上保障された「裁判を受ける権利」を実現することと、行政機関によって侵害された私たちの権利・利益の実効的な救済を図ること、を目的としています。
 これ以外の行政不服審査法・国家行政組織法・地方自治法については、重要論点に絞って解説します。
 
 講義を進めるにあたっては、履修者と議論をしながら理解を深めていきます。この講義の方法の特徴は次のとおり。
・講義内容は、オーソドックスな解説を行います。教科書指定はしませんが、稲葉=人見=村上=前田『行政法[第4版]』(有斐閣、2018年)の構成・内容を基本的に踏まえて解説をします。
・最近の裁判例を取り上げて、解説をします。
・毎回ではありませんが、ビデオを視聴したり、新聞記事のコピーを配付し、そこで取り上げられている実際の行政法的問題について学生同士でのディスカッションを行い、代表者に発表をしてもらいます(成績評価に含める)。
・授業中に数回、理解度を確認するため、口頭試問を行います(成績評価に含める)。
達成目標
/Course Goals
以下を理解し、口頭及び文章で説明できるようになる。
・行政訴訟の全体像と基本概念
・訴訟要件を中心に、行政訴訟に関する重要論点の解釈(学説・判例)
・行政訴訟に関する最近の裁判例
・行政不服審査法の特徴と基本的事項
・国と地方の行政組織の法的構造
授業内容
/Course contents
行政事件訴訟法
行政不服審査法
国家行政組織法
地方自治法

※詳細はオリエンテーションで説明する。
事前学修・事後学修
/Preparation and review class
【事前学修】
資料をmanabaで事前配布するので、授業前に、必ず読むこと。

【事後学修】
特に、授業で取り上げた判例を読み直すこと。
各回の内容に関係する参考文献をmanabaにアップするので、各自の関心に応じて読むことを勧める。
使用教材
/Teaching materials
①大橋=北島=野口『行政法判例50!』(有斐閣、2017年)
  ※行政法Ⅰと共通の使用教材
②六法

【参考文献-行政救済法】
・稲葉=人見=村上=前田『行政法[第4版]』(有斐閣、2018年)
・櫻井敬子『行政救済法のエッセンス[第1次改訂版]』(学陽書房、2015年)
・神橋一彦『行政救済法[第2版]』(信山社、2016年)
・『行政判例百選Ⅱ[第7版]』(有斐閣、2017年)
【参考文献-行政組織法】
・塩野宏『行政法Ⅲ 行政組織法[第4版]』(有斐閣、2012年)
・藤田宙靖『行政組織法』(有斐閣、2005年)
【参考文献-地方自治法】
・板垣勝彦『自治体職員のためのようこそ地方自治法[改訂版]』(第一法規、2018年)
・人見=須藤『ホーンブック 地方自治法[第3版]』(北樹出版、2015年)
成績評価の方法
/Grading
(口頭による評価)
ディスカッション・口頭試問(授業内に実施) 40%

(文章による評価)
期末試験(論述)  60%
成績評価の基準
/Grading Criteria
上記の成績の合計点により、秀(90~100)、優(80~89)、良(70~79)、可(60~69)で評価する。
遠隔授業
/Online class
遠隔授業/Online class

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