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授業情報/Course information

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科目名/Subject 行政法I/Administrative Law I
担当教員(所属)/Instructor 齋藤 健一郎 (商学部)
授業科目区分/Category 昼間コース 学科別専門科目
開講学期/Semester 2015年度/Academic Year  前期/Spring Semester
開講曜限/Class period 月/Mon 5 , 水/Wed 2
対象所属/Eligible Faculty
配当年次/Years 3年 , 4年
単位数/Credits 4
研究室番号/Office
オフィスアワー/Office hours
更新日/Date of renewal 2015/03/26
授業の目的・方法
/Course Objectives and method
 この講義では、行政法総論および国家補償法について概説します。
 2013年には、レストランが、使用している食材を偽装する事件がありました。では、食品・食材の表示の適正化のためには、どのような法の仕組みがあるのでしょうか、また、どのような規制を行うべきでしょうか?
 このように、昨今話題となった事件・出来事には、行政が関係していることが非常に多いです(他にも、危険ドラッグの規制、空き家対策、民間企業の規制緩和など)。現代の行政活動は幅広く、社会を下支えしており、現代社会において行政の存在は不可欠なものとなっています。もっとも、重要な役割を担っている行政といえども、自由に活動できるわけではありません。すなわち、行政は、法によって形作られた仕組みの下で活動をしており、法的な限界もあります。また、一定の目的を達成するための行政活動(例えば、人々の行動を規制すること)にも、法的には幾つかの形式(手段)があり、それぞれに法的特徴があります。
 この講義では、行政活動に関する法的仕組みや法的規律について学ぶことを通じて、社会のあり方について考えるための知識・見方を深め、法的観点からの(自分なりの)解決策を提示できるようになることを目的とします。
 ただし、一つ注意があります。行政に関する「法」には、例えば「民法」「刑法」のような、まとまった法律(つまり、「行政法」という法律)が少なく、その一方で、行政に関連する個々の法令は膨大に存在しています。その全てを短期間で学ぶことは不可能ですので、この講義では、多くの行政関連法令を取り上げますが、個々の法令や条文を説明するよりも、それらに共通することについて説明をします。また、条文には書かれていない法原理・法理論の説明が中心になります。
 なお、行政法は、憲法と深い関連があるだけでなく、租税法、社会保障法、商法(商行為)、経済法、労働法、知的財産法、国際法などとも部分的に関連があります。また、行政法と民法との関係・交錯は、現代的な重要論点です。そのため、この講義は、他の法律系科目の学習とも有機的な結びつきがあると思います。
達成目標
/Course Goals
1. 基幹的な法分野の中で、行政法の役割・位置づけを理解する。
2. 行政活動の主要領域としての規制・給付・誘導・調達のそれぞれに関して、その法的仕組みを理解する。
3. 行政活動の法的形式(手段)について、それぞれの特徴と限界を理解する。
4. 個々の行政法令の背後にある基本原理について理解するとともに、具体的事例に対して基本原理を応用して検討することができる。
5. 現実的な社会問題の法的解決策を自分なりに提示できる。特に、上記1〜3を踏まえて、問題解決に役立つような法制度を設計できる。
授業内容
/Course contents
第1回  行政法のイメージ
第2回  行政法の思考様式
第3回  行政法の法源
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第4〜6回  規制行政の法的仕組み
第7〜9回 給付行政の法的仕組み
第10〜11回 誘導行政の法的仕組み
第12〜13回 調達行政の法的仕組み
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第14回  行政と法(1)―行政法の基本原理
第15回  行政と法(2)―行政裁量
第16回  行政と法(3)―行政法の一般原則
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第17回  行政活動の企画立案(1)―情報の収集・管理・利用
第18回  行政活動の企画立案(2)―行政計画
第19回  行政活動の企画立案(3)―立法、行政立法
第20〜22回 行政活動の実施(1)―行政行為
第23回  行政活動の実施(2)―行政契約
第24回  行政活動の実施(3)―行政指導
第25回  行政活動の実施(4)―行政上の義務の履行確保
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第26回  国家賠償法制の意義と歴史
第27回  国家賠償法(1)―公権力の行使
第28回  国家賠償法(2)―規制権限の不行使
第29回  国家賠償法(3)―営造物の設置・管理の瑕疵
第30回  損失補償
使用教材
/Teaching materials
・以下の判例集は、必ず用意し、毎回持参して下さい。
大橋洋一・斎藤誠・山本隆司編『行政法判例集Ⅰ――総論・組織法』(有斐閣、2013年)
・教科書は、さしあたり、以下を指定します。
宇賀克也『行政法』(有斐閣、2012年)
(なお、受講者各自の希望により異なる教科書を使用しても構いませんので、教科書・参考書について、詳しくは初回の授業時に説明します。)
成績評価の方法
/Grading
定期試験の結果で評価します(100%)。ただし、任意レポートを提出した場合には、成績評価において加味します。レポートは任意ですので、提出しないことによる減点はありません。任意レポートの作成方法に関しては、初回の授業時に説明します。
成績評価の基準
/Grading Criteria
定期試験では、語句の説明問題、正誤問題、長文の事例問題を出題します。そして、成績は、①行政法総論・国家補償法の基本的内容の理解力、②行政法上の問題点(論点)を発見する能力、③問題点について論理的に、かつ多面的に分析する能力、④適切な解決策を説得力をもって説明する能力、を有しているか否かの観点から評価します。評価の基準は、以下のとおりです。

秀(100~90):上記①~④の全てを満たしている場合。
優(89~80):上記①~④の何れか3つを満たしている場合。
良(79~70):上記①~④の何れか2つを満たしている場合。
可(69~60):上記①~④の何れか1つを満たしている場合。
不可(59~0):上記①~④の何れも満たしてない場合。
履修上の注意事項
/Remarks
・ 六法は、持参するように指示した授業日に限り、持参すること。それ以外は、六法には掲載されていない法令を多く参照するので、持参しなくてよい。法令の調べ方については、授業内で指示をします。
・ 新聞(特に社会面)に目を通し、社会の出来事に関心を持つようにして下さい。行政法が関係していることが非常に多いです。授業時においても、新聞記事を取り上げて、受講者とともに議論することがあります。
・ 予習よりも復習を重視します(その理由は、初回の授業時に説明します)。特に、授業後には、裁判例を多く読む必要になります。また、復習のための課題を提示することがあるので、ノートを読み返したり、参考書や資料を調べながら、課題に取り組んで下さい。復習の成果を「任意レポート」にまとめた場合には、評価において加味します。
・ 行政法について出題される公務員試験などの各種資格試験の受験を予定している場合、個別に相談に来てもらえれば、できる限り対応します。
No. 回(日時)
/Time (date and time)
主題と位置付け(担当)
/Subjects and instructor's position
学習方法と内容
/Methods and contents
備考
/Notes
該当するデータはありません
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