科目名： 外国経済史2
単位数： 4
Office hours: 授業の直後の休み時間
1. 授業の目的・方法
　この授業は、20世紀のポーランド・ドイツ関係史を取り扱う。そして民族対立の激化に、経済（とりわけ統制経済）ならびに大学・研究者（社会科学・人文 科学）が果たした役割について考察する。

2. 授業内容
1-2 導入　史料について（史料の種類・利用方法）、史料評価について

3-4 前提としての19世紀
どのような人々がこの問題に関心を持ってきたのか、あるいはどういう人が関心を持たなかったのか？
支配と被支配の構造−中産階級の成長−二つの境界領域のあり方−文化そして言語学・人類学との関連性−民族主義の相互的な過激化（プロイセンの植民政策と ポーランド側の対抗分割）

5-6 第一次大戦（占領政策一般）
ドイツの占領政策−占領地の公用語・農民との意思疎通−衛生への関心

7-8 第一次大戦（統制経済）
統制経済全般の問題点−統制経済の民族ごとに与えた影響（戒律・習慣など）−宣伝戦−ドイツ領内でのポーランド人徴用労働者問題

9-10 ポーランド独立における諸問題
武力衝突・収容所−ヴェルサイユ条約と少数民族保護条約−住民投票−国籍法・国籍認定と資産問題・農地改革−植民者問題−公用語問題

11-13 戦間期（-1931）
少数民族問題と国際連盟−少数民族学校−国勢調査（1921年と1931年）−戦間期における経済の統制性と民族問題（消費者保護・職人資格・衛生・価格 政策）−グダンスク自由市とグディニャ港建設（回廊問題）−ドイツ国内におけるポーランド人少数民族問題−社会科学・人文科学と民族主義

14-16 戦間期（1931-）
ドイツにおけるナチズムの台頭−和解の試み（通商関係改善・教科書対話）−ポーランド回廊問題−少数民族団体へのナチズムの浸透−少数民族宣言−農地改革 と対立の激化−戦争へ

17-18 第二次大戦
ブロンベルクの血の日曜日事件−境界の人々の対応（民族リスト問題）−大学とナチズム−ポーランド人強制労働−疎開とドイツの敗戦

19-21 西ドイツの戦後
被追放者・同郷団体−不徹底な非ナチ化−反ポーランド的歴史学−歴史教科書（1950年代後半の教科書対話）−教会による対話の試み−ドイツ社会史とドイ ツ・ナショナリズム−資産請求−1970年代の教科書対話とその問題点−東方政策

22-24 ポーランドの戦後
ドイツ人収容所−民族性審査とドイツ人資産問題−ポーランド領に「復帰」した土地からのドイツ人追放−西方研究所−戦後ポーランド歴史学におけるドイツ （共産主義と民族主義・反省しないドイツ）−残留ドイツ人問題

25-26 冷戦終結後のポーランド・ドイツ関係
強制労働者への「補償」問題−ドイツ人によるポーランド残留資産請求（プロイセン信託とポーランド信託）−追放記念館建設問題−ポーランドから見たドイツ における歴史教育・教科書対話の問題点−教育の限界（家庭での歴史）

27-28 まとめ
民族対立において知識人が果たした役割−日本の問題

3. 使用教材
さしあたり参考書として、拙著『統制経済と食糧問題』（成文社2001年）

4. 成績評価の方法
履修状況全般をみて評価する。レポートを課すことも考えている。

5. 履修上の注意事項
特になし。疑問がある者はメールで問い合わせること。

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