北に一星あり
−小樽商科大学の発展をめざして−

第3集 概要
1997年3月発行


 この『北に一星あり』第3集は,平成8年度の自己評価委員会が学内の関係部局,関係委員会に点検・評価の作業をお願いし,その結果の回答をとりまとめた報告書である。平成4年に委員会の活動が始まって以来,この自己点検・自己評価作業も,今,満5年を経て第一期を終えようとしている。従って本書では,第1,第2集に盛り込まれなかった項目を中心に取りあげ今期の作業を一応、完結させようとするものである。

 今回の主眼は,大学の研究,教育を担う教官をめぐる諸事情の点検・評価である。すなわち,本書の第2章は,本学における教官の採用,昇任,処分の基準や手続き,また外国人や社会人の任用について,従来の経緯から現状にいたるまでを詳細に説明し、問題点を指摘している。次いで,カリキュラム面へ移り,本学の授業がどの程度,学外からの非常勤講師に負っているかという依存度を報告し,その依存度軽減の対策を模索している。また,各教官がいかにして自分の研究時間を確保するかの工夫,学内諸施設と教官の関与の実情報告も含まれている。

 第3章では,今日の大学に課せられた社会的活動として,市民の生涯教育のニーズにいかに対応するかが問題となっている。従来,本学がこの関連で実施してきた公開講座,制度的な可能性として夜間主コースの開設,大学院への社会人特別選抜入学,また学内施設の市民への開放などの方策によって,この課題がどの程度解決できるかが実例を挙げて論述されている。

 第4章では,入学料,授業料の免除に始まって,就職,身体に障害を有する者への配慮にいたる8項目に分けて,学生生活の福利,厚生に関する本学の実情が詳しく説明されている。

 最後の章は,本年度当委員会が独自に行った「教官の転出に関する調査」の結果を分析,紹介するものである。この調査は決して完璧なものではなく,試行錯誤的な性質のものであるが,本学の教官の定着性を高める方策を模索するうえで,多少なりとも参考になることを念じている。

 さて,本報告書が第1集,第2集に比べて分量,点検項目が著しく少ない理由は,まず第2集第6章に収められた「研究活動の個人評価」にあたる項目を省き,それを本学が毎年刊行する『研究者総覧』にゆだねたこと,次に当委員会としては,実施を目指していた「学生による授業評価」が,根本的には「時期尚早」という全学的判断によって中止せざるを得なかったこと(この問題について全学的なコンセンサスが得られるよう徹底的な議論が行われることを切望する),最後に,現在きわめて重要な課題となっている本学の大学院改革,本学の管理・運営体制と意志決定機構,教授会の機能と構成などの案件が,余りにも重大な問題であって,当該委員会ではいまだ結論に達せず,来年度の報告書まで待たざるを得ないことである。


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