法制研究会は、小樽商科大学商学部企業法学科所属の教官および院生の研究発表の場として、1996年に設立されました。設立の目的は、「広く法律学一般に関する学術の進歩を図るため、これに必要な調査研究発表を行うとともに、教官相互の研鑽と大学院教育の向上に寄与すること」とされています。1998年度以降は、大学院科目「法学総合研究Ａ」「法学総合研究Ｂ」として、大学院生の教育の場ともなっています。
その特色は、気軽に参加し、議論に加われること。高度に専門的な研究発表（学会報告の予備報告など）がおこなわれることもありますが、むしろ、それぞれの研究分野の現代的課題や重要判決などを他分野の法律家向けに紹介する趣旨の報告が多く、参加者どうしが研究を通じてコミュニケーションを交わすことが最重要視されています。
法制研究会は開かれた場であり、本学企業法学科所属教官・院生だけでなく、他学科の教官・院生や、学外の研究者も参加できます。また、学部学生の参加も認めています。開催時間は、原則として水曜日の午後です。参加をご希望の方は、事前に幹事までご連絡ください。
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通算 |
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報告題目（contentsを押すと開催案内がご覧になれます） |
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1(155) |
5月27日 |
斉藤 健一郎 |
日本法およびフランス法における法律の不遡及原則 |
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2(156) |
11月4日 |
小林 友彦 |
米国ロースクールにおける法教育の動向：地域に根ざした法学研究・法教育への示唆 |
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3(157) |
12月21日 |
永下 泰之 |
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4(158) |
2月10日 |
岩本 尚禧 |
認知症に罹患した高齢者の養子縁組時における意思能力が肯定された事例 |
2014年度の活動 2013年度の活動 2012年度の活動 2011年度の活動 2010年度の活動
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2003年度の活動 2002年度の活動 2001年度の活動 2000年度の活動 1999年度の活動 1998年度の活動
1997年度の活動 1996年度の活動
（素材出所）
