平成23年度開講科目一覧です。開講・非開講も含め、毎年一部変更されますので、次年度以降受講を希望する方は、在校生に配布される講義シラバス（授業計画）をご参照ください。
平成１６年度より従来の経営管理専攻（企業法学コース）から、現代商学専攻（企業法学コース）に衣替えしました。
平成１９年度より、現代商学専攻に博士課程（後期課程）が設置されました。それに伴い、いわゆる修士課程は、博士課程（前期課程）となり、そのカリキュラムも大幅に変更されました。大きな変更としては、これまで通年４単位で提供されてきた当コースの科目が、ほぼすべて｢基本｣｢発展｣各２単位に分割されたことです。なお、博士課程（後期課程）は、基本的に商学を中心としますので、前期課程企業法学コースからの進学は念頭に置かれていません。詳細は、現代商学専攻のHPをご覧下さい（こちらにあります）。
| 科目名 | 担当 | 講義内容 | 開講時期 |
|---|---|---|---|
| 民法研究Ⅰ | 岩本 尚禧 |
民法とりわけ契約責任に関する法理論 | 通年 |
| 民法研究Ⅱ | 民法とりわけ民法と破産法に関する法理論 | 非開講 | |
| 民法研究Ⅲ | 林 誠司 | 民法とりわけ損害賠償に関する法理論 | 通年 |
| 商法研究Ⅰ | 南 健悟 | 商法とりわけ会社法に関する法理論 | 通年 |
| 商法研究Ⅱ | 河森 計二 | 商法とりわけ商行為法に関する法理論 | 通年 |
| 商法研究Ⅲ | 多木 誠一郎 | 商法とりわけ有価証券に関する法理論 | 後期4単位 |
| 民事手続法研究 | 河野 憲一郎 | 倒産処理法に関する法理論 | 通年 |
| 行政法研究 | 石黒 匤人 | 行政法に関する法理論 | 通年 |
| 租税法研究 | 石黒 匤人 | 租税法に関する法理論 | 前期2単位 |
| 憲法研究Ⅰ | 結城 洋一郎 | 憲法とりわけ統治機構に関する法理論 | 通年 |
| 憲法研究Ⅱ | 小倉 一志 | 憲法とりわけ人権に関する法理論 | 通年 |
| 刑事法研究 | 小島 陽介 | 刑法に関する法理論 | 通年 |
| 経済法研究 | 和田 健夫 | 経済法に関する法理論 | 通年 |
| 知的財産権法研究 | 才原 慶道 | 知的財産権法に関する法理論 | 通年 |
| 労働法研究 | 國武 英生 | 労働法に関する法理論 | 通年 |
| 社会保障法研究 | 片桐 由喜 | 社会保障法に関する法理論 | 通年 |
| 国際経済法研究 | 小林 友彦 | 国際経済法に関する法理論 | 通年 |
| 国際法研究 | 佐古田 彰 | 国際法に関する法理論 | 通年 |
| 法学総合研究A | 河森 計二 | 法制研究会 | 通年２単位 |
| 法学総合研究B | 小林 友彦 | 法制研究会 | 通年２単位 |
| 外書講読 | 片桐 由喜 | 法律に関する外国語論文の講読 | 前期 |