社会貢献・産学連携

企業等と大学における研究協力制度について解説しています。 各制度の受入実績と関連規程についても掲載しています。 大学が企業等から研究者や研究経費等を受け入れ，大学の教員と企業等の研究者とが共通の課題について対等の立場で共同して行う研究制度です。 複数年に渡る契約も可能です（研究経費の支払いは年度ごと，または，まとめて支払う必要があります。）。

• 共同研究制度

　大学が企業等から委託を受けて，大学の教員が研究を実施し，その成果を委託者に報告する制度です。委託者には研究に必要とする経費を負担していただくことになります。

• 受託研究制度

大学が企業，団体，個人等から学術研究や教育の奨励を目的とする寄附金を受け入れる制度です。

• 奨学寄附金制度

民間企業等からの奨学寄附金によって開設される「寄附講座」（学部，学科等に置く場合），「寄附研究部門」（大学共同利用機関等に置く場合）という制度があります。寄附講座等の開設期間は最低２年，通常は５年程度とされています。 　寄附講座等を開設する場合，大学に客員教授，客員助教授等を招き，教育研究に従事することになりますが，研究費や人件費は奨学寄附金によって賄われることになります。 なお，寄附講座等には，寄附者の名称を付することができます。

• 関係規程

企業等から現職の研究者や技術者を大学に派遣し，大学院レベルの研究の指導を受けることができる制度です。 受託研究員の研究期間の区分は６か月を超えて１年以内の長期又は６か月以内の短期の範囲内とし，許可された日の属する年度を超えることができませんが，学長が必要と認めた場合には，翌年度に更に受け入れることが可能です。

• 受託研究員制度

この制度は，私立学校，専修学校，公立高等専門学校，公立大学の教職員を私学研修員，専修学校研修員，公立高等専門学校研修員，公立大学研修員，教員研修センター研修員として国立大学法人が受け入れるものです。 研修期間は１年で，その期間は４月１日から翌年の３月３１日までです。ただし，特別の事情がある場合には，その期間内において，研修期間を６か月又は３か月に短縮することができます。

• 私学研修員制度